大菅岳史（おおすがたけし）外務報道官が来聖、JHで日系諸団体と忌憚のない懇談会を行った。同氏は入省当時、ラ米を担当したが、ブラジルを含む南米諸国の訪問は今回が初めての事だと自己紹介。各諸団体も各々の役割や活動について説明。大菅氏はロサンゼルスやロンドンで展開中のJHを紹介した後、今後数年先までのJH関連予算手当および効果的な運営方法等について参加者から意見を聴取、また安倍政権下における政治・外交政策等々、大所高所から幅広く意見交換を行った。平田事務局長はブラジル、とりわけボルソナーロ次期政権についてしかり、日本ではあまりにも知られてないのが非常に残念だと前置き、サンパウロ市内にあるブラジル英国センター（総領事館、文化代表機関、BBC、商工会が入居）との比較で双方向の情報発信が極めて大切だと強調した。
参加者：在サンパウロ総領事館から野口総領事、平野副領事、池田副領事、松尾ブラジル日本文化福祉協会副会長、税田（さいた）サンパウロ日伯援護協会副会長、大城日伯文化連盟会長、谷口ブラジル日本都道府県人会連合会副会長、平田事務局長
JD-076/18
2018年11月6日
日系進出企業 企業各位
ブラジル日本商工会議所
事務局
メルコスールにおけるサービス貿易に関する調査
回答ご協力のお願い
拝啓
平素は会議所活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2016年発行『現代ブラジル事典』の編集長であり、同年8月の業種別部会長シンポジウムにて基調講演を務めて頂きました 浜口 伸明 神戸大学経済経営研究所教授より、メルコスールにおける日系進出企業のサービス貿易に関する調査へのご協力依頼を頂いております。
出来る限り正確な現場情報を把握またご提供致したく、ご多忙の折とは存じますが、回答欄にチェックを入れるだけのごく簡単な調査となっておりますので下記リンクよりアンケートフォームを開いてご回答下さいますようお願い申し上げます。（なお、より簡単に回答が出来ますようWEB上でのアンケート形式を採用しておりますが、頂きました回答の取扱いには充分注意し、社名等を伏せた上当所サイト等にて結果をフィードバックさせて頂きます。）
アンケート回答フォームリンク：https://jp.surveymonkey.com/r/NCZL98N
（※）リンクはどなたでも開くことが出来ますが、回答提出は1社につき１回でお願い致します。Sendボタンを押した後に回答内容を修正したい場合には事務局までご一報下さい。
回答入力締切：2018年11月23日（金）まで
【設問への問い合わせ先】
神戸大学経済経営研究所 浜口伸明 教授
（メール：hamaguchi@rieb.kobe-u.ac.jp 電話：+81-78-803-7011）
経歴はhttp://www.rieb.kobe-u.ac.jp/academic/ResearchStaff/hamaguchi-j.htmlをご覧ください。
【アンケート回答フォームリンクに関するお問い合わせ】
ブラジル日本商工会議所 事務局：日下野、近藤
TEL：（11）3178-6233
※以下、ご参考までに浜口教授からの依頼メールを添付致します。
回答の入力は上記サイトリンクからお願い申し上げます。
ボウソナロ次期政権の準備担当グループは、新政権誕生後に社会保障改革に次いで実施が予定されている税制改革向け3提案について、来週中にボウソナロ次期大統領並びに官房長官に任命されると予想されているオニキス・ロレンゾーニ下院議員、ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明している次期財務相のパウロ・ゲーデス氏が会合を予定している。
研究開発計画融資機関（Finep）のマルコス・シントラ会長の税制改革案は、金融関連の4種類～11種類の連邦税の代わりに通称「銀行小切手税」と呼ばれていた金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の簡素化した連邦税徴収を提案しているが、あくまで連邦税の簡素化であり、課税では決してないと強調している。
第2提案は、応用経済研究院（Ipea）のエルネスト・ロザルド会長が提案している一般消費者向け製品販売に関する簡素化した付加価値税（IVA）であり、州政府各自が徴収を決定できる。
第3の提案は元国税庁長官のエヴァンドロ・マシエル氏提案の税滞納などの不在証明書の排除、連邦政府並びに地方政府向け納税者の統一情報開示、企業設立や閉鎖に関するブロクラシー排除などを含む税制の簡素化を提案している。（2018年11月6日付けエスタード紙）
ジャイール・ボウソナロ次期大統領は、昨日5日にバンデイランテステレビのインタビューで、ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）による失業率調査は実態を反映していない茶番劇で、調査方法を変更する必要があるとボウソナロ次期大統領は指摘している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）では、失業率の調査をする代わりに、雇用者数調査をしなければ実態に反映した調査結果が得られないとボウソナロ次期大統領は指摘している。
低所得者向け補助金制度のボルサ・ファミリアによる補助金を受けている人は雇用者の範疇に入る。また1年以上仕事を探していない人も雇用者の範疇に入る。失業保険を受給している人も雇用者の範疇に入るとジャイール・ボウソナロ次期大統領は指摘している。
今年9月のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）による失業者調査では、失業者総数は前回よりも3.7%減少の1,250万人に減少している。
毎月実施される全国家庭サンプル調査（Pnad）は、ブラジル全国の3,500市の21万人を対象とした調査であり、2012年1月から国際労働機関（ILO）から適切でないと指摘された以前の月間雇用調査（PME）に替わる調査方法を採用して、既に6年近く調査が実施されている。
1994年～1998年までブラジル地理統計院（IBGE）総裁を務めたSimon Schwartzman氏は、全国家庭サンプル調査（Pnad）は国際労働機関（ILO）からお墨付きをもらっている調査方法であり、ボウソナロ次期大統領は、間違った情報を受けている可能性を指摘している。（2018年11月6日付けエスタード紙）
2018年10月の海外投資家は、不透明な大統領選挙や米国の中間選挙などの外的要因でサンパウロ証券取引所の株式投資金62億レアルを売却して、金融投資金を海外に引揚ている。
しかしブラジル人投資家は、開放的な経済政策を謳っているジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の大統領当確の可能性が上昇するに従って投資を拡大、今年10月のサンパウロ証券取引所のブラジル人投資家による株式投資残高は70億レアルを記録している。
昨日11月5日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、ジャイール・ボウソナロ新政権への期待感上昇に伴って前日比1.33%上昇の8万9,598ポイントを記録、過去1カ月間だけでIbovespa指数は8.84%高騰している。
今年5月の海外投資家による株式投資金売却は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で84億レアル、6月も59億レアル流出した一方で、7月～9月の投資残高は102億レアルに達していた。
今後のブラジル国内の金融投資は、ボウソナロ新政権による年金・恩給の社会保障改革並びに税制改革、財務相になると予想されているパウロ・ゲーデス氏の自由開放経済の採用などの要因で、海外投資家の信頼回復如何に係っている。
難航するEU離脱（Brexit）交渉、トランプ米政権によるイラン核合意からの離脱に伴う制裁の全面再開、トランプ米大統領の今後の政権運営に大きな影響を与える中間選挙などの外的要因で、海外投資家は新興国での投資に慎重になっているとブラジル・グローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は説明している。（2018年11月6日付けエスタード紙）
CIR‐127/2018
2018年11月5日
各位
ブラジル日本商工会議所
日伯法律委員会
委員長 藏掛忠明
法律委員会 月 例 会
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当委員会では11月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。
なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-08-11-2018）より必要事項を記入、ご連絡願います
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。
定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
敬具
日時： 2018年11月8日（木）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
1．ICMSクレジットに関する脱税者に対する罰金適用について
講師はHonda, Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのEDUARDO SOARES DE MELO弁護士
2．ブラジル個人情報保護法に関する争い予防などについて
講師はAbe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez AdvogadosのRICARDO PINTO DA ROCHA NETO共営パートナー
3．COSITの法令13号/2018に関する税制相談やソルーションについて
講師はFNGV AdvogadosのCLÁUDIO YUKIO YANO弁護士
4．COSITの法令1号/2018のサービス輸出に関するコンセプトについて
講師はGaia Silva Gaede Advogados税務担当のHEITOR CESAR RIBEIROマネージャー
CIR-128/18
2018年11月5日
2019／2020年度 理事会社各位
ブラジル日本商工会議所
「2019/2020年度会頭選挙」選挙管理委員会
委員長 坂間 カロリーナ
2019／2020年度会頭選挙 電子メール投票開始
（立候補者名簿兼投票用紙送付）
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第50条並びに第57条による常任理事任期終了に伴い2019/2020年度会頭の選挙を行います。
去る10月26日の選挙公示より11月1日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙を本日11月5日付けで2019/2020年度理事各位にご送付致します。
立候補は１名の届け出がございましたが、次期（2019/2020年度）理事 ３０名全員に信任投票として、電子メールによる投票をお願い申し上げます。就きましては、別添の「会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙」にご記入の上、必ず選挙管理委員会事務局宛（開封確認付きメールeleicao@camaradojapao.org.br ) 、PDFやその他電子媒体にて投票の実施をお願いします。
また、添付のNIC-CE０３-D１０１００８「会頭選挙要領規定(電子メール投票)」にある記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。投票締切は11月9日(金) 午後6時 (18：00)です。
もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。（電話：（011）3178-6233）
（※）定款はサイトhttp://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
敬具
添付：
‐「2019／2020年度会頭選挙立候補者名簿兼投票用紙」
‐NIC-CE０３-D１０１００８「会頭選挙要領規定（電子メール投票）」 &「会頭選挙規定」
2018年第3四半期の業務・会計監査は2018年11月5日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、ウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、マリオ・佐藤監事(Global Link)、また財務委員会から讃井 慎一委員長（ブラジルみずほ銀行）、松本 智仁副委員長（丸紅ブラジル）、またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、 Marhi Chujo氏が参加した。
事務局から2018年第3四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、日下野 成次総務担当、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
Foto: Rubens Ito / CCIJB
CIR-129/18
２０１8年11月5日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
「ブラジル通関入門 – 輸入取引」セミナーのご案内
平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ブラジルに貨物を輸入する場合、税関での書類審査、現品検査の際に、輸入書類の不備やミスが判明し、通関に影響を与えていることが多いと聞いております。また、通関時間や港湾、空港、保税倉庫等の輸入に関わるコストなどにおいても日本語での情報を集めるのが大変であったり、日本やアメリカと違ったブラジルそして中南米の貿易の商習貫の違いに悩まされることも多いかと存じます。
そこで、当ワーキンググループでは、会員企業の皆様の通関におけるトラブルをなるべく軽減できるよう、下記の詳細にて、日本語でのブラジル通関入門セミナーを開催させて頂きます。当日は、ブラジル通関での実務経験の長い、当ワーキンググループ副グループ長でございます森田透氏を講師にお招きしてのセミナーとなります。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
また、別途ブラジルに貨物を輸入する場合の課題についてのアンケート調査を実施させて頂きます。アンケート調査の回答をもとにセミナーを進行していく予定でございますので、そちらもご協力いただきますようどうぞ宜しくお願いいたします。
敬具
記
日 時： ２０１８年１２月４日（火）午後４時～５時３０分
場 所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av.Paulista 475, 13º andar, São Paulo）
内 容： 「ブラジル通関入門セミナー-輸入取引」
講師：森田氏、谷口氏
費 用： 無料
定 員： ６０人（先着順ですが、１社にて２名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください）
言 語： 日本語
申込み： http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-04-12-2018
[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局／吉田 （TEL：１１－３１７８－６２３３）
過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれているジャイール・ボウソナロ次期ブラジル大統領（自由社会党・ＰＳＬ）に対し、中国が、米国のトランプ大統領のように保護貿易主義をとり、中国との合意を破棄すれば、ブラジル経済は痛手を被ると牽制していると中国で発行されている英字紙チャイナデイリー紙（ＣＤ紙）は報じている。
10月28日のブラジル大統領選決選投票で当選したボルソナロ下院議員（63）は1日、選挙公約通り在イスラエルのブラジル大使館を商都テルアビブから、国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転すると表明、帰属を争うパレスチナ自治政府や、アラブ諸国などが強く反発するのは必至となっている。
中国に経済的依存を強める左派政権を批判し、台湾との関係を重視すると発表、また「我々はEletrobras公社をどの国に対しても譲渡してよいのか? 貴方はEletrobras公社が中国資本の傘下に入っても容認できるか? 我々ブラジル人にとって川中のEletrobras公社の配電事業分野の民営化は心配ないが、川上のエネルギー発電事業の民営化は非常に危険で断固反対」とボウソナロ候補は、バンデイランテスTVのインタビューに答えている。
第１回中国国際輸入博覧会は、2018年１１月５〜１０日の6日間に亘って、上海市の国家エキシビションセンターで開催、すでに国内外８万社余りのバイヤー１６万人が登録を申請している。
人口が13億人の巨大消費市場を抱える中国は、今後5年間に10兆ドルに達する外国製の製品を輸入すると見込まれており、米中貿易摩擦が拡大して漁夫の利のチャンスを狙って、世界各国から中国市場参入で熾烈な競争が予想されている。
今年上半期のブラジルからアラブ諸国には、牛肉や鶏肉、自動車、自動車部品などを中心に51億ドルを輸出、今年は130億ドルの輸出が見込まれているが、ブラジル大使館をエルサレムに移転すれば、アラブ諸国向け輸出は、壊滅的なダメージを受けると予想されている。
またボウソナロ新大統領は、小さな政府実現のために農務省並びに環境省の統合を発表していたが、環境規制が厳しいヨーロッパ諸国から一斉に非難を浴びている。
今年初め9カ月間のブラジルから中国向け輸出は、大豆や鉄鉱石など第一次産品を中心に472億ドルを記録、また中国からの投資総額は541億ドル、また704億ドルの投資が予定されている。
今年上半期のブラジルからアラブ諸国向け輸出では、サウジアラビア10億1,630万ドルでトップ、アラブ首長国連邦は8億9,390万ドル、エジプト8億6,700万ドル、アルジェリア5億1,030万ドル、オマン3億140万ドル、モロッコ2億5,420万ドル、イラク2億710万ドル、バーレン1億9,700万ドル、チュニジア1億7,530万ドル、レバノン1億1,030万ドル、イエメン1億150万ドル、ヨルダン9,550万ドル、クエート9,460万ドル、カタール9,230万ドル、リビア7,410万ドル、ソマリア3,670万ドル、モーリタニア3,410万ドル、シリア3,070万ドル、ジブチ1,660万ドル、パレスティナ980万ドル、スーダン560万ドル、コモロ諸島は110万ドルとなっている。（2018年11月4日付けエスタード紙）
 
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