日本商工会議所

2018年10月の新車販売台数は、前年同月比25.58%増加の25万4,700台で10月としては過去4年間で最高の販売台数を記録、2016年10月比では60%増加している。

今年10月の新車販売台数が25万4,700台を記録した要因として、輸出の70%を占めるアルゼンチンが金融危機に見舞われているために、各自動車メーカーは、アルゼンチン向け輸出減少を補填するために、割引合戦展開を余儀なくされている。

また新車販売拡大するために商業銀行によるクレジット部門拡大、中銀の通貨政策委員会（Copom）では、10月31日に政策誘導金利（Selic）を5回連続の6.5%に据置を決定、インフレ指数を差引いた実質金利は2.93%に留まっている。

今年10月の1日当たりのトラックやバスを含む新車販売台数は、前年同月比19.85%増加の1万1,500台、今年初め10カ月間の新車販売台数は、前年同期比15.26%増加の210万台を記録している。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年のブラジル国内の新車販売を前回予想の11.7%から13.7%増加の254万台に上方修正している。（2018年11月5日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-075/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月31日
会員各位

皆様何時もお世話になっております。

以下の通り、青年会議所後援の下、「第17周年記念 押し花絵展示会」が来る11月10、11日（土、日）、2日間に亘って行われます。

添付にて招待状を送付致しますので、ご関心のある方は是非ご参加下さい。

________________________________________
第17周年記念 押し花絵展示会の招待状

11月10日から11日の第17周年記念押し花絵展示会が開催されます。

今井アリッセ緑先生と生徒達の９０展示押し花絵作品を是非、皆様にご紹介したいと楽しみに待っておりますのでどうぞ宜しくお願い申しあげます。

今井アリッセ緑先生は日本のふしぎな花倶楽部から４年間修業を経て押し花絵を教える資格を得てからブラジルに戻り日本とブラジルの気候の違いで４年間得た押し花技術を再研究し各自然な材料にアダピテーションを行いました。今井アリッセ緑先生が押花絵を始めて早くも24年。

素材となる花や葉、フルーツ、野菜で自然から与えられ新たに押し花絵を生み出していくところに喜びがあり作業をしている時とても静かな時間が訪れ深い満足感、うれしさがこみ上げ自然の恵みから自分のアートを表現できるすばらしいことで小物からカード、アクセサリー、知り合いの方へのプレゼントなどを作成できます。

このイベントでは押し花絵の他、折り紙と和紙絵の先生達にも協力して頂き、日本の文化をワークショップでご来場者の皆様に楽しんで頂きますので是非ご家族とお越しください。

イベントで折り紙、押し花絵のワークショップをブラジルの子供/先生達25人(公立学校EMEF-Armando Arruda pereira）を午前11月10日招いて提供し日本の文化や教育を伝える事が大切だと思いました。

JBC出版社からも日本の文化・教育をかねた本をイベントへ寄付していただき これ等を公立学校EMEF-Armando Arruda pereiraの図書館へ寄付し1129人の生徒達に読書が楽しまれます。

今井アリッセ緑先生の押し花絵の作品『蝶とひまわり』を抽選しその金額は子供のガン治療専門病院（GRAACC）へ寄付されます.

 

主催: アトリエ押し花絵 今井アリッセ緑
日時: 11月10日 – 11月11日
午前9時から午後6時半
場所:   Instituto IACE
Rua Frei Eusébio da Soledade 84, São Paulo – SP.
Ana Rosa地下鉄駅 徒歩 7分

特別協力:
Century Travel
Micron Pulverização Inteligentes
VMPG 投資コンサルタント

後 援:

Acrilex Tintas Especiais
在サンパウロ日本国総領事館
国際交流基金 (Fundação Japão)
Fundação Mokichi Okada (岡田茂吉-ＭＯＡ)
ブラジル日本青年会議所(JCI Brasil-Japão)
IACE-Instituto Arte Cerâmica
IPK － Instituto Paulo Kobayashi
JBC出版社 (Editora JBC)
Nova Papel-Papéis gráficos Especiais
Sakura Alimentos

和紙絵アーチスト- 大久保ルイザ
折り紙アーチスト- 金ヶ江真理、芳賀アリッセ礼子

ワークショップへの参加『材料込み』                  お一人様: R$ 20,00
 

ワークショップに参加する訪問者にはSakura FoodとJBC出版社からイベントへ提供された賞品の抽選を行ないます。Acrilexと Nova Papelからはワークショップへの材料を提供して頂きましたのであらためてお礼申し上げます。

今後ともどうぞ宜しくお願い申しあげます。

VMPG 投資コンサルタント

今井恵美

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年第3四半期の失業率は、労働手帳に記載されない非正規雇用が増加したために11.9%と第2四半期の12.4%から0.5%減少している。

今年第1四半期の失業率は13.1%であったが、予想を下回る景気回復並びに不透明な大統領選挙などの要因で、製造業部門や建設業部門による正規雇用が回復しない替わりに、自営業などの非正規雇用が増加したために、見かけ上の失業率が低下している。

今年第3四半期の雇用は130万人創出されたにも関わらず、そのうち非正規雇用は90万人と大半を占めている。第3四半期の労働人口は前四半期比1.5%増加の9,262万2,000人、失業者総数は依然として1,249万2,000人に達している。

今年第3四半期の民間部門の雇用は4.7%増加に相当する52万2,000人に達しているものの正規雇用は僅か0.4%増加の13万8,000人に留まっている。自営業者は1.9%増加の43万2,000人増加、そのうち全国法人登録台帳（CNPJ）に登録していない自営業者は大半の30万人に達している。

イタウー銀行の調査によると、今年第3四半期の民間部門の正規雇用は前四半期比では僅か0.2%増加に留まった一方で、非正規雇用を含めた雇用総数は1.7%増加している。

2017年11月11日から施行された新労働法で認められている1週間の労働時間が40時間以内のパートタイム労働契約による第3四半期の雇用総数は、前四半期比5.4%増加の686万人に達している。また断続的労働契約による正規雇用も増加傾向を示している。

今年第3四半期の平均サラリーは四半期比0.3では僅か0.3%増加、前年同期比でも僅か0.6%増加、サンタンデール銀行では今年の月間平均失業率は12.0%と昨年の12.7%を下回ると予想している。（2018年10月31日付けヴァロール紙）

昨日、ジャイル・ボルソナロ次期大統領（PSL＝社会自由党）は、ミッシェル・テーメル政権の原案を基とした年金・恩給に関する社会保障制度改革を新政権発足の来年1月以降ではなく、党内の反対勢力があるにも関わらず、年内に国会での承認に変更の意向を示している。

ボルソナロ次期大統領はTV Record社のインタビューで、来週ブラジリアでテーメル政権と現政権が進めていた社会保障制度改革の微調整を行って、現政権による年内の国会での承認で、次期政権の重荷を軽減したい意向を説明している。

現在の社会保障制度では女性が53歳、男性が55歳から年金受給資格が得られるが、現政権の社会保障制度改革では、今後20年間かけて女性は62歳、男性は65歳の最低年金受給資格の年齢を引き上げる。

しかし昨日29日朝、ボルソナロ次期政権で官房長官に任命されると予想されているオニキス・ロレンゾーニ下院議員は、現テーメル政権の社会保障制度改革案は色々な案の継ぎ合わせで難色を示しており、我々は30年先を焦点に充てた改革をしたいと説明している。

またアミルトン・モウロン次期副大統領は、現テーメル政権の社会保障制度改革案は原案としては同意できるものの、更に突き詰めた修正が必要であるにも関わらず、どれを採用するかの決定は、あくまでボルソナロ次期大統領であると強調している。

テーメル大統領は、ボルソナロ次期大統領が望むならば年内の社会保障制度改革の下院議会での投票は約束すると次期政権引き継ぎを担当しているエリゼウ・パディーリャ官房長官は説明している。

2019年の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は2,180億レアルに達すると予想、地方政府（州・市）を含ま以内連邦政府の社会保障院関連赤字は875億レアルに達すると予想されている。

ボルソナロ次期大統領が「経済のことはゲーデスに任せる」と言明している次期財務相のパウロ・ゲーデス氏は、新たな社会保障制度には、個人的キャピタリゼーションシステム導入(個人積立方式）を示唆している。（2018年10月30日付けエスタード紙）

 

ジャイル・ボルソナロ次期大統領（PSL＝社会自由党）誕生は金融市場関係者に安堵感を与えており、不透明な大統領選挙が主因となって、国内外の投資家は積極的なM&Aや資金調達のための社債発行などを控えていた。

しかしボルソナロ次期大統領誕生で、ブラジル金融市場関係者は、2019年のM&Aや資金調達のための社債発行や新規株式公開（IPO）などで330億ドルに相当する1220億レアルの金融取引を見込んでいる。

来年は新政権による構造改革実施、コントロールされるインフレ、大幅な雇用創出などが牽引して、2010年に相当する金融取引の活性化をクレジットスイス銀行のブルーノ・フォンターナ主任は予想している。

同銀行では2019年の新規株式公開（IPO）やフォローオン・オファリング（追加公募増資）は30企業を上回ると予想、総額250億レアル以上の資金調達が予想されている。

大統領選挙中の今年9月に積極的な構造改革や民営化を謳っているジャイル・ボルソナロ候補の勝利を予想して、Tivit社並びに BMG社は、新規株式公開（IPO）の準備を進めていたとBloomberg社アナリストのアドリアナ・ドゥピタ氏は説明している。

今年第3四半期のM&A成立総額は、不透明な大統領選挙の影響を受けて前四半期比62.0%減少の38億ドルに留まって2015年初め以降では最低を記録、前年同四半期比でも70%減少していた。

Bloomberg社では、公社民営化を中心に既に総額130億ドルに達するM&A案件が準備中と予想、ペトロブラス石油関連では、天然ガス輸送関連TAG社やLiquidas配送会社の民営化が予想されている。

次期財務相が予想されているパウロ・ゲーデス氏は、負債軽減のために積極的な連邦貯蓄金庫並びにエレトロブラス電力公社、ペトロブラス石油公社の民営化を示唆しているが、ボルソナロ次期大統領は、公社民営化には慎重を期すると予想されている。

連邦貯蓄金庫若しくは連邦貯蓄金庫の保険部門（Caixa Seguridade）の民営化も挙げられているが、連邦貯蓄金庫の民営化では、ブラジル銀行と同様に連邦政府が経営権を維持する株式公開形式が検討されている。

またオランダ資本LyondellBasell社によるペトロブラスが大株主となっている石油化学会社ブラスケンによる買収、ボーイング社によるエンブラエル社買収の承認は次期政権が決定する。（2018年10月30日付けヴァロール紙）

 

2018年第3四半期の民間最大のイタウー銀行の純益は、低い貸倒引当金並びにファイナンスマージンアップが寄与して、前年同四半期比3.2%増加の64億5,000万レアルを記録している。

イタウー銀行では今年第3四半期に、支店の窓口業務強化のために新たに900人の新規従業員を採用した結果、イタウー銀行の行員総数は10万800人に達している。

イタウー銀行のカンジド・ブラシェール頭取は、個人向け並びに中小企業向けクレジット需要は緩やかに上昇していると説明、今年第3四半期の個人向けクレジットは前年同期比38.0%増加、中小企業向け法人クレジットは22.0%増加している。

今年第3四半期のクレジット残高は、前年同期比10.6%増加の6,364億レアルに達している。また前月比では2.1%増加、90日以上の延滞率は、大企業の延滞率増加で2.9%と前四半期比では0.1%増加、昨年第3四半期の延滞率は3.2%であった。

また今年第3四半期の個人向けクレジットの延滞率は、4.5%と12カ月前の5.1%から大幅に改善、今年第3四半期の不良貸付残高（PDD）は、前年同期比8.8%減少の39億400万レアルまで縮小している。（2018年10月30日付けエスタード紙）

メルコスール加盟国の承認を必要とせずブラジルが独自に二国間自由貿易協定を交渉できるよう、メルコスールの決定を無効にできる可能性について、外務省が検討している。

2000年にメルコスール加盟国が下した決定に基づくと、特恵関税を含む貿易協定を締結する場合、加盟国が共同で交渉しなければならない。

メルコスールを通じてブラジルが二国間貿易協定に署名したのは、これまでのところ、エジプトとパレスチナ、イスラエルの3か国にとどまり、かつイスラエルとの協定だけが発効している。ジョゼー・セーラ外務大臣は、二国間貿易協定の締結に関してブラジルがメルコスールに「柔軟性」を与えることを支持する。同外務大臣は、「二国間貿易協定を爆発的に拡大させよう」と言う。

1999年から始まった欧州連合（EU）との自由貿易協定の交渉では、アルゼンチンの抵抗により進捗が足踏みしかねないという懸念がある。

この協議に関係するある人物は、「外務大臣は（この問題を扱ったメルコスール審議会決議32号に関する）協議を活発化させたし、この問題は新たに緊急性をまとった案件になった」と話す。

二国間貿易協定締結の可能性があると目されるターゲットは、カナダと日本、韓国、欧州自由貿易連合（EFTA：アイスランドとノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン）だ。

審議会決議32号を無効にするには、メルコスールに加盟する4か国全ての同意が必要となる。パラグアイとウルグアイは、このイニシアティブに対して強く賛成しており、そして両国は常に、独自に二国間条約が締結可能な余地を与えるよう求めてきた。

2016年6月第3週、ウルグアイのロドルフォ・ニン・ノボア外務大臣は、二国間自由貿易協定の締結に向けてウルグアイと中国が「積極的に取り組んでいる」と発言した。

「我が国は、（メルコスールと）団結して交渉するのを望むが、パラグアイが台湾と国交を持つことも含め、幾つかの問題もある」という。一方、アルゼンチンはこうした考えに抵抗している。ただ、仮にブラジルとウルグアイ、パラグアイが審議会決議32号の廃止賛成で同調したとしても、アルゼンチンが反対すれば政治的には成立しないとブラジル政府は受け止めている。

抵抗勢力

開発商工省（現商工サービス省）と財界には、このような意見に反対する声もある。仮に審議会決議32号が無効になった場合、メルコスールに加盟する他の国々もブラジルと同様に単独で二国間貿易協定の締結が可能になる。この場合、例えばアルゼンチンは中国と二国間貿易協定を締結できるし、ブラジルが同国に輸出している品目を域外から輸入する場合に関税を引き下げる、あるいは撤廃することも可能だ。例えば履物業界や機械・設備業界のような、アルゼンチン市場への輸出比率が大きい業界は、市場を失いかねない。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、メルコスールの規定の緩和に反対する。Fiespのトーマス・ザノット国際関係担当理事は、「キルチネル政権と異なり新政権（マウリシオ・マクリ大統領）は、我が国同様に貿易協定の締結に対して非常に前向きであり、メルコスールの規定を緩和する必要ななく、規定を緩和することはアルゼンチンとの反目を生み出すだけである」と指摘する。

メルコスールとEUの自由貿易協定締結に向けた交渉では、最近でこそ農産物問題でアイルランドとフランス、ポーランドといった抵抗勢力が台頭してきているものの、アルゼンチンは過去に様々な局面で障害になってきた。

マクリ大統領が前向きな発言をしたにもかかわらず、慎重な対応が求められる現在の状況において外務省内部には、市場を開放するというアルゼンチンの真意について疑いの目を向ける声が根強く残っている。財界をまとめる全国工業連合会（CNI）は、この問題に慎重な態度をとる。CNIのカルロス・アビジャオディ理事は、「現時点ではメルコスル対外共通関税（TEC）が市場の確保を保証しているという事情があるので、この柔軟性とTECの未来が具体的にどのような形になるのか正確に把握する必要がある」と話す。

財界の一部からも、単独で二国間貿易協定の交渉を認めるよりも、メルコスール加盟国が共同で、ただし関税の撤廃に対して国ごとに異なる期間を設ける形で交渉するほうが好ましいという考えを示す。財界関係者の1人は、「もし対外共通関税（TEC）に手を付ければ、世界で我々が唯一確保している専属市場を終わらせてしまう」と指摘した。

外国市場への出口

ブラジルは、メルコスールのパートナー（アルゼンチンとウルグアイ、パラグアイ）から同意を得ることなく単独で、二国間貿易協定の交渉に挑もうとしている。

この判断でブラジルの意図するところは何だろうか？

メルコスール審議会決議32号を無効にすることで、経済圏としてではなく、各国が単独で二国間貿易協定に向けて交渉できるようになる。

その利点は何だろうか？

理論的には、ブラジルにとって域外国と貿易協定を締結する場合のハードルが低くなる。例えば、1999年から引きずっているメルコスールとEUの交渉が未だにまとまらない理由の幾つかは、ブラジルの思惑とアルゼンチンの思惑の違いである。

個別交渉が不利になる点があるなら、それは何だろうか？

第1に、地政学的文脈である。メルコスールのあずかり知らない協定が認められることで、この経済圏が有名無実になる可能性がある。その上、共同であればメルコスールは、とりわけ経済規模の小さな国にとってはより有利な条件を交渉で主張できる。もう1つの問題は、ブラジル自身、現時点で強い結びつきがあるメルコスール加盟国との通商関係が弱まる可能性があるという点だ。

現在の輸出は、どのような状況だろうか？

輸出は前年（2015年1―5月）と比較して－1.6％と、ほぼ安定して推移している。だが、厳密に言えば4年連続で下降線をたどっている。1―5月の輸出がピークを記録した2012年と比較すると、現在の規模は－25％である。

だがその理由は、中国が原因ではないか？

部分的にそう言える。1―5月でピークを記録した2014年と比較すると、ブラジルの対中輸出は－18％である。だが2015年との関係で言えば＋14％で、対中輸出が輸出全体の落ち込みを部分的に補填した。言い換えるとブラジルは、アメリカやドイツ、イギリスといったその他の様々な市場への輸出を減少させている。（2016年6月24日付けフォーリャ紙）