日本商工会議所

ペトロブラス石油公社は、米国内に所有する米国ペトロブラス社傘下のパサデナ製油所の売却をシェブロン社と交渉中であるとロイター通信では発信している。

2005年1月にベルギー資本のトレーディング会社Astra/Transcor社がパサデナ製油所を4,250万ドルで買収、2006年9月にAstra社は、パサデナ製油所の50%を3億６,000万ドルでペトロブラスに譲渡。2012年6月にペトロブラスは、残りの50%を8億2,000万ドル支払って、パサデナ製油所を完全に買収していた経緯があった。

パサデナ製油所は、ラヴァ・ジャット作戦の汚職問題に絡んでいる物件と見られており、今年2月にペトロブラスによるバサデナ製油所の販売価格が低すぎるために、連邦会計検査院（TCU）の捜査対象になっている。

ペトロブラス石油公社では、負債軽減並びに石油・天然ガス開発向け資金調達のために、2017年～2018年の2年間で総額210億ドルに達する自社資産売却を進めているが、同製油所の売却も対象になっている。

米国内のシェールガス生産拡大に伴って、石油製油所の操業拡大需要が増加、シェブロン社をはじめ米国石油会社は、石油精製事業の拡大を余儀なくされている。（2018年10月26日付けエスタード紙）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐125/18
      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月26日
2019／2020年度理事会社各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「2019/2020年度会頭選挙管理委員会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 坂間 カロリーナ

　　　　　　　　　「2019／2020年度会頭選挙」公示 (立候補受付開始)

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では定款第50条並びに第57条による常任理事任期終了に伴い2019/2020年度会頭の選挙を行います。

就きましては、当所会頭選挙規則及び会頭選挙要領規定に基づき立候補を本日10 月26日より来る11月1日（木）午後6時（18:00）まで受付けております。選挙日程は下表をご参照ください。

＜立候補要領＞ 会頭への立候補は、別添「2019/2020年度会頭立候補届出書」にご記入の上、直接添付の用紙を当所「2019/2020年度会頭選挙管理委員会事務局」宛てにPDF或いはTIFFファイル添付にし、開封確認付きE-メール（eleicao@camaradojapao.org.br）にてご送付ください。ＦＡＸ（011 3284-0932）による立候補届出書も有効とします。

なお、後日お送りします「立候補者名簿兼投票用紙」は、公平性を担保する為、届け出順に従い作成されますので予めご了承下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

会頭選挙 日程 (案)
10月19日(金)    選挙管理委員会任命 （上記理事・監事選挙結果報告承認同日の常任理事会にて）
10月22日(月)    必要に応じ選管メンバーと総務・企画委員会メンバーによる選挙要領チェック
10月26日(金)     会頭選挙公示(立候補開始)、2019年/2020年度会頭立候補届出書送付
11月01日(木) 18:00    立候補締切
11月05日(月)     電子メール投票開始（立候補者名簿兼投票用紙送付）
11月09日(金) 18:00    電子メール投票締切
11月14日(水)    集計結果
11月23日(金)    昼食会の日、臨時理事会開催、結果報告、承認。選挙管理委員会解散

別添①「2019年/2020年度会頭立候補届出書」
別添②NIC-CE03-D101008会頭選挙要領規定（電子メール投票）＆「会頭選挙規則」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-124/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 鈴木ワグネル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル投資セミナーのご案内
海外投資－主にベンチャーキャピタル、フィンテックや最近の投資トレンド等

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、この度ブラジル日本商工会議所企業経営・地場企業推進委員会及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるピネイロ・ネト法律事務所（Pinheiro Neto Advogados）との共催により以下の講演を開催いたします。

皆様奮ってご参加ください。

お申し込みは下記の要領に沿ってお願いいたします。

この度、ピネイロ・ネト法律事務所、西村あさひ法律事務所、株式会社ブラジル・
ベンチャー・キャピタル及びブラジル日本商工会議所が共同でセミナーを開催
致します。本セミナーでは海外投資、主にベンチャーキャピタル・フィンテック
や最近の投資トレンド等についての概要や日本企業がブラジル進出において知って
おくべき近時のトピックを概説致します。
 
場所
ピネイロ・ネト法律事務所:
Rua Hungria, 1100 | São Paulo – Capital

同時通訳
ポルトガル語、日本語 （日・ポルトガル語同時通訳あり）

無料

プログラム
09:00
受付開始 (Welcome breakfast)
 
09:30 – 09:35
開会挨拶
ブラジル日本商工会議所、 Wagner Suzuki

09:40 – 10:20
日本投資家海外スタートアップ投資展望
株式会社ブラジル・ベンチャー、 中山 充
サイバーエージェント・ベンチャーズ、北尾 崇    

10:20 – 10:50
Venture Capital, Fintech  and recent trends in Brazil
ピネイロ・ネト法律事務所、Bruno Balduccini

10:50 – 11:10
Tax Implications in Brazil
ピネイロ・ネト法律事務所、 Jorge N. Lopes Jr.

11:10 – 11:30
ブラジル法アップデイト：
日本企業がブラジル進出において知っておくべき近時のトピック
西村あさひ法律事務所、清水誠       
    
11:30 – 12:00
Panel Discussion、Q&A
（モデレーター、ピネイロ・ネト法律事務所、大野友香）
 
参加をご希望の方は下記のボタンよりお申込みフォームの登録をお願い申し上げます。
リンク = http://www.pinheironeto.com.br/pages/eventos-detalhes.aspx?nID=65
 
 
お問い合わせ：ピネイロ・ネト法律事務所
ジャパン・ デスク Viviane Uyezu Veiga 宛にご連絡ください。（vveiga@pn.com.br）

Pinheiro Neto法律事務所 / Bruno Balduccini、コーポレート部門パートナー
    1992年サンパウロカトリック大学法学部卒業、1993年ブラジル弁護士会
弁護士登録、1998年 ボストン大学ロースクール（国際銀行法）修了
（LL.M.）、1998－1999年Sullivan &Cromwell 法律事務所
（ニューヨーク）フォーリン・アソシエイト、2001年Pinheiro Neto法律
事務所パートナー就任。専門分野は、銀行規制、ビジネス法一般、会社法、
ファイナンス、投資、M&A、為替規制、保険及び再保険並びに割賦販売。
Pinheiro Neto法律事務所における執務に加え、2004年からサンパウロ
弁護士会の銀行法委員会の常任委員を務める。

Pinheiro Neto法律事務所 / Jorge N. Lopes Jr、税務部門パートナー
    1996年サンパウロ総合大学土木工学科卒業、2002年サンパウロ総合大学
法学部卒業、2003年 ブラジル弁護士会弁護士登録、大学租税法専門学位
取得、2007年ニューヨーク大学ロースクール（国際租税法）修了
（LL.M.）。 専門分野は、税務相談、国内及びクロスボーダーのタックス・
プランニング並びに税務当局対応。ブラジルのインバウンド及びアウト
バウンド投資のストラクチャリング、移転価格、M&A及びプライベート・
エクイティ取引に関する税務、証券発行、投資ファンド及び金融機関に
関する税務、不動産プロジェクトに関する税務並びに相続計画等について
助言している。

Pinheiro Neto法律事務所 / 大野 友香
コーポレート部門アソシエイト、ジャパンデスクリーダー
    1998年ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）卒業、1999年サンパウロ総合
大学法学部卒業、2000年ブラジル弁護士会弁護士登録、2000年－2001年
京都大学大学院法学研究科国際法リサーチ・プログラム参加、2011年
コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。Pinheiro Neto法律事務所に
入所する以前は、外資系投資銀行（東京）及びみずほ銀行（東京）の
ストラクチャード・ファイナンス部のヴァイス・プレジデントとして、
プロジェクトファイナンスを担当。2010年－2011年Gibson, Dunn &
Crutcher法律事務所（ニューヨーク）フォーリン・アソシエイト。
専門分野は、中南米におけるクロスボーダー・ファイナンス及び
プロジェクト・ファイナンス、会社法、M&A、並びに一般企業法務。

西村あさひ法律事務所 / 清水 誠、パートナー
    2003年東京大学法学部第一類卒業、2004年弁護士登録、2012年
ワシントン大学ロースクール修了(LL.M.)、2012年－2013年
ニューヨークのポール・ワイス・リフキンド・ワートン・
ギャリソン法律事務所（ニューヨーク）ヴィジティング・ローヤー、
2013年－2014年サンパウロのピネイロ・ネト法律事務所
（サンパウロ）ヴィジティング・ローヤー。また、メキシコ、
コロンビア及びチリにおける実務経験を有する。
M&Aその他コーポレート法務を専門とするほか、当事務所の中南米
プラクティスグループの中心メンバーとして、中南米各国における
日本企業の事業展開について幅広く助言している。

株式会社ブラジル・ベンチャー・キャピタル / 中山 充、創業者
    1998年早稲田大学卒業、1998年－2000年ベイン・アンド・カンパニー
東京支社。2000年に起業を経て、2011年IEビジネススクールインター
ナショナルMBA修了（スペイン、マドリード）、2012年－2014年
ベイン・アンド・カンパニーサンパウロ支社。日本及びブラジル他ラテン
アメリカ諸国で10年以上にわたりスタートアップ・複数の事業開拓を
経験。ベイン・アンド・カンパニーでは数多くの外資系企業を含むM&A
関連プロジェクト、日本企業のブラジル進出関連プロジェクトの経験を
有する。現在、ブラジルのベンチャー企業へ自ら投資しつつブラジルの
複数のベンチャー・キャピタル・ファームでメンターを務める。

サイバーエージェント･ベンチャーズ / 北尾 崇
インベストメント・マネージャー
    大阪大学経済部卒業、2013年メキシコにてEnvroy Menikawo創業し
空気中の除菌技術・製品を輸出・販売事業と、現地の日本企業の
メキシコ進出支援事業を手掛ける。2016年サイバーエージェント・
ベンチャーズ（CAV）入社。第13回 CVS Mexico Business Contest
にて優勝。2015年現地のペルー人に現場を任せ、日本に帰国。2016年、
Seed Generator Fundのキャピタリストとして、世界8カ国に拠点を
持つCyberAgent Venturesにジョイン。

 

 

2018年9月の国庫庁の歳入総額は、予想を下回る経済回復サイクルに比例して前年同月比0.26%微増に留まったにも関わらず、石油関連ロイヤリティ収入などの臨時歳入増加が寄与している。

今年9月の国庫庁の歳入総額は、経済回復遅れによる所得税などの歳入減少などの要因で、1,106億6,400万レアルに留まったにも関わらず、9月の歳入総額としては、過去3年間で最高を記録したと納税・税関研究センターのクラウデミール・マラキアス主任は説明している。

ブラジルのマクロ経済回復遅れの上に、不透明な大統領選挙並びに5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモ、米中貿易摩擦など影響で、年初の今年のＧＤＰ伸び率3.0%増加予想は、既に半分以下の1.4%増加予想に下方修正されている。

また今年9月の歳入総額が前年同月比0.26%微増に留まった要因として、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の滞納する企業に対して、国庫庁では企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による大幅な臨時歳入減少、2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率変更による歳入減少が挙げられる。

今年初め9カ月間の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比6.21%増加の1兆640億レアルに達して、過去4年間で最高の歳入総額を記録している。

9月の実質経常的歳入総額は前年同月比0.39%減少の1,081億7,300万レアル、今年初め9カ月間の実質経常的歳入総額は、法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が寄与して、前年同期比5.02%増加の1兆230億レアルに達している。

しかし今年初め9カ月間の金融機関による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の歳入は、政策誘導金利（Selic）が6.5%まで低下している影響で、金融機関の収益悪化に伴う歳入が大幅に減少している。（2018年10月25日付けヴァロール紙）

鉄鉱石輸出では世界トップの資源大手ヴァーレ社の2018年第3四半期の純益は、ドルに対するレアル通貨の大幅下落の影響で、会計上30億レアルの損益に繋がり、前年同期比20%減少の57億5,000万レアルに留まっている。

ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比10.3%増加の1億490万トンを記録して、初め1億トンを突破して売上は30%増加している。また今年上半期の株主に対する配当金支払い総額は76億9,000万レアルに達している。

今年末までに株主に対する配当金支払い総額は、更に80億レアルが見込まれており、また第3四半期の自社株買いは、既に今年予定の10億レアルの半分に達している。

ヴァーレ社ファイナンス担当のルシアーノ・シアニ・ピレス取締役は、今年末までに投資向け運転資金は100億レアルに達すると見込んでおり、パラー州マラバのSalobo銅鉱山の増産計画がすでに承認されている。

今年第3四半期の含有量の非常に高いプレミアム鉄鉱石販売は、全体の約80%と前年同期の77%から比率が上昇、今年第3四半期の1トン当たりのプレミアム鉄鉱石価格は、一般鉄鉱石よりも11ドル高い。

また今年8月からヴァーレ社では、Brazilian Blend Fines(BRBF)と命名された含有量の非常に高いプレミアム鉄鉱石と通常の含有量の鉄鉱石を混ぜた鉄鉱石を販売開始したが、プレミアム鉄鉱石価格は一般鉄鉱石よりも6ドル高く取引されている。

中国企業はヴァーレ社からプレミアム鉄鉱石を購入して中国国内で一般鉄鉱石を混ぜていた経緯があり、ヴァーレ社がBRBFブランドの鉄鉱石を販売開始したのは、的を得ているとヴァーレ社の元取締役のジョゼ・カルロス・マルティンス氏は説明している。（2018年10月25日付けエスタード紙）

過去30年間で最低の支持率5.0%のミッシェル・テーメル大統領は、大統領の任期終了２カ月間を前に、既に予算で承認されている10億レアルを分配して、今年末までに20カ所のプロジェクトの開所式に参加して人気回復を図るが、多くのプロジェクトは建設途中となっている。

ミッシェル・テーメル大統領は、来月15日にサンパウロ州カンピーナス市のエネルギー研究センター（CNPEM）の第4シンクロトロン光ラボラトリーSiriusの落成式の参加を予定している。

また12月12日にはブラジル海軍が導入する新型潜水艦であるRiachuelo(スコルペヌ型潜水艦)の進水式に参加予定、年内のアマパ州のマカパ空港の開所式、南マット・グロッソ州のカンポ・グランデ市の環状道路、エスピリット・サント州ヴィトリア港湾の近代化、ゴイアス州ゴイアニア市のアパレシーダ・デ・ゴイアニア病院の落成式への参加を予定している。

南大河州のグアイバ河をまたぐ橋は、建設予定地の住民100家族の土地接収のための立ち退きが予定を大幅に遅れている。パラナ州ポンタ・メイラ市と隣国パラグアイのポルト・フランコ市を結ぶパラナ河をまたぐ第2橋の建設も大幅に遅れている。

ミナス州ヴェスパシアーノ市の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”による６００軒、パラー州サン・フェリックス・ド・シングー市の１,０００軒の落成式にもテーメル大統領は参加を予定している。（2018年10月25日付けエスタード紙）

 

10月1日に着任したYazaki do Brasil Ltdaの福川亮営業部長と西山英彦上級副社長が2018年10月24日に商工会議所を訪問、西山英彦上級副社長は、応対した平田藤義事務局長に着任早々の福川亮営業部長を紹介、直近のブラジル政治経済動向、ＥＵメルコスールＥＰＡ，日メルコスールＥＰＡ状況、宗夏の大統領2次決戦など多岐に亘って意見交換を行った。

左からYazaki do Brasil Ltdaの福川亮営業部長/西山英彦上級副社長/平田藤義事務局長

10月17日の上院議会でのRota2030に関する暫定令の合同委員会は、テキスト作成責任者であるアルフレッド・カエフェール議員（ＰＰ－ＰＲ）が欠席、テメル大統領が発表を予定していた11月8日に開催されるサンパウロモーターショーに間に併せるために、今日23日開催の合同委員会で最終案を纏め明日の合同委員会で合意しなければならない。

自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して、30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日で終了している。

これに置き換える新たな政策案Rota2030は、今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、財務省や企画省では、年間１５億レアルの歳入減少に繋がるRota2030プログラムによる減税政策に反対していたために、テメル大統領は、漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるRota2030に関する暫定法に署名したものの、国会での承認が遅れている。

合同委員会で最終案が纏まって、国会でRota2030が承認されれば2019年から今までとは違った中長期の政策で、投資の3サイクル（ステージ）を考慮し15年間継続される。

このように自動車産業が段階的に将来性を見通せることは、ブラジルへ投資をするための必要な検討材料となっている。安全性、エネルギー効率向上、技術開発について、プログラムで規定された目標基準達成の準備をすることができる。それぞれの投資サイクルで、プログラムの見直しが行なわれ、目標基準や規定条件が再検討される。

大統領府経済班のROTA2030プログラムでは、技術革新を進めるP&Dに対する投資クレジットに対して、個人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）のクレジット割引１０．２%を提示しているが、今回のテキストでは１２．０%への引上げが含まれている。

ハイブリッド車や電気自動車に対する工業製品税（IPI）の税率を２５．０%から７．０%～20.0%と大幅引き下げている。ブラジル国内で生産できないハイブリッドカーの輸入税（II）を免除している。

またROTA2030プログラムでは、安全性とエネルギーエフィシエンシーが達成した自動車メーカーに対して、２０２３年から工業製品税（IPI）が１．０%～２．０%が引下げられる。

しかし自動車メーカー並びに輸入業者に対して、自動車の安全性とエネルギーエフィシエンシーがROTA2030プログラムの規定に達しない場合は、売り上げの2.0%の罰金支払いを余儀なくされる。

ペルナンブーコ州選出のアルマンド・モンテイロ上院議員（ＰＴＢ－ＰＥ）は、北東部地域で自動車生産している自動車メーカーに対する免税延長を要請したために、同地域のメーカー間で軋轢が生じる可能性を指摘している。

北東部地域の自動車メーカーに対する減税政策は、2020年で終了する予定であったにも関わらず、モンテイロ上院議員は、工業製品税（ＩＰＩ）の減税率変更での2025年までの延長を要請している。

FCA Fiat Chryler社はゴイアス州ゴイアニア工場でＪｅｅｐブランドの自動車を生産、フォード社はバイア州カマサリ工場で自動車を生産しており、地域間による減税比率を緩和する導入をモンテイロ上院議員は指摘している。

高級車を北東部地域で生産しているFCA Fiat Chryler社は、ＩＰＩ税の変更で恩恵を受ける一方で、低価格の大衆車を生産しているフォード社は、高級車を生産しているコンペチターが更なる恩恵を受けるために、工業製品税（ＩＰＩ）変更に反対している。

国庫庁では、2019年の自動車業界に対する税制恩典総額は72億レアルを見込んでいる。そのうちRota2030に関する減税は21億レアル、残り46億レアルの大半は、北部地域並びに北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカー向けが見込まれている。（2018年10月23日付けエスタード紙）

ジャイル・ボルソナロ候補（PSL＝社会自由党）は、新大統領に就任すれば現在申請されているインジオ保護区の129件の境界画定変更を中止すると表明している。

国立インジオ保護財団（Funai）では、現在申請中の129件の境界画定変更地域のインジオ保護区には先住民が12万人居住しており、境界画定変更地域の総面積はペルナンブーコ州の980万ヘクタールを上回る1,130万ヘクタールと発表している。

仮にパラー州内のタパジョー河の水力発電所、アマゾナス州マナウス市とローライマ州ボア・ヴィスタ市の送電線プロジェクトなど現在申請中の129件の境界画定変更が承認されれば、境界画定変更地域の総面積は15.0%減少の851.6万ヘクタールまで減少を余儀なくされると社会環境院（ISA）では指摘している。

ブラジル国内のインジオ保護区の大半は、北部地域並びに中西部地域の辺境地の熱帯雨林が大半であるが、先住民のインジオ保護区426カ所の土地面積は、ブラジル国土の14%に相当する1,170万ヘクタールに達している。

しかし既に境界画定変更地域の開発中のインフラ整備案件の鉄道並びに水力発電所建設、鉱山開発は継続を約束しているが、それ以外の案件は1センチメートルたりとも許可しないとジャイル・ボルソナロ候補は強調している。

先週Aprosoja Brasil協会のアントニオ・ガルヴァン会長は、ジャイル・ボルソナロ候補に対して、インジオ保護区の129件の境界画定変更を中止の再考を要請している。（2018年10月24日付けエスタード紙）