日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－052/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月4日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営委員会 委員長 讃井 慎一
　　
　　　　　　　　　　　企業経営委員会オンライン月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

月例会を下記の要領（オンライン）で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2021年 6月 16日（水）16時 ～17時30分

開催ツール：ZOOMミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後（ローマ字、ポルトガル語でお願いします）、
zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。

https://zoom.us/meeting/register/tJYkceqsqT4vEtYprr9VoJtIpeTIpzcGyDv8

講演 （16時～17時）（討論を含む）

テーマ ① 『上級管理職（被雇用者）と法定取締役員の相違点』
講師はVBD法律事務所のTHALITA DE MARCO VANI / YURI NABESHIMA

テーマ ② 『デジタル帳簿システム（ECD/ECF）の最新情報』
講師はBDO Brazil  のJUAN CARLOS HERRERA     

講演後、参加者間の情報交換が行われます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ブラジルの各都市へのチャーターバス配車システムを運営するスタートアップ企業ブーゼル（Buser）が、COVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、ブラジル国内の観光業復活を前提に、投資ファンドから資金提供に成功している。

今月10日ミナス州のスタートアップ企業Buser社は、LGT Lightrock投資ファンドを筆頭に、Softbank社, Monashees社, Valor Capital Group、Iporanga Ventures社、Globo Ventures 並びにCanary社から総額7億レアルの資金調達に成功と発表している。 

Buser社によると、今回の7億レアルの資金調達は、今後2年間の10億レアルの新規事業を含む一貫の投資計画向けの資金調達であり、チャーターバスの利用者の拡大や事業のポートフォーリオ拡大に備えるとMarcelo Abritta社長は指摘している。

Buser社では、今後のコアビジネスのチャーターバス輸送以外に、ポートフォリオ事業として、大手バス会社との提携マーケットプレイスサービス、貨物輸送、バスファイナンス並びに都市交通分野の新しいセグメント開発を予定している。

Buser社は2017年以降、共同チャーターサービスモデル分野を中心に事業を拡大してきており、同社のプラットフォームには400万人の顧客を抱えている。

ブラジル国内の観光分野は、COVID-19パンデミック発生の2020年3月以降の損害総額は3411億レアルに達しており、今年4月の観光分野の稼働率は61.4％まで回復してきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では説明している。

Buser社もCOVID-19パンデミック直後の昨年3か月間は、チャーターバス事業の仕事が皆無であったが、昨年12月には同社のチャーターバス利用者は、2019年12月の2倍に増加していた。

同社は2019年10月のソフトバンクをリーダーに3億レアルの資金調達に成功していたが、COVID-19パンデミック直後は同社の売上はゼロに等しかったが、今では2021年中に時価層が気が10億ドル以上のユニコーン企業候補として挙げられている。

ブーゼル社は、ブラジル中部ミナスジェライス州で2017年に設立。ブラジルでは空港や鉄道の普及が不十分なため、旅行などではバスや車での移動が多いが、チケットを買う余裕がない低所得者は違法バス会社を利用するケースが多い。

ブーゼル社はバスの代替手段として、同じ目的地に向かう公共バス利用客を結び付け、チャーターバスを手配するウーバーの乗合いバス版サービスを考案して事業化した。     

ブラジル地理統計院（IBGE）の5月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、降雨不足による旱魃の可能性の上昇に伴って、4月の予想の下方修正を余儀なくされている。

5月の今年の穀物生産予想は、4月予想の0.6％相当の170万トンの下方修正で、2億6,280万トンに留まると予想されているにも拘らず、前年比では、3.4％に相当する860万トン増加で記録更新が見込まれている。

5月の今年の穀物生産予想は、前月に続いて2か月連続で下方修正されているにも関わらず、穀物生産の記録更新をブラジル地理統計院（IBGE）農畜産担当のCarlos Alfredo Guedes部長は指摘している。

今年の大豆生産予想は、前年比9.4％増加の1億3,290万トン、コメは2.8％増加の1,140万トン、一方棉生産は前年比二桁台の19.7％減少の570万トンが見込まれている。

今年のトウモロコシ生産は、旱魃の影響で前年比3.9％減少が見込まれている。そのうち今年のトウモロコシの第一期作は、前年同期比2.8％減少、第二期作は、4.3％減少の予想で9,920万トンに留まると予想されている。

5月のトウモロコシ生産予想は、4月の予想を330万トン下回った一方で、5月の大豆生産予想は、4月よりも98万2,500トンの上方修正、小麦も52万7,000トン、コメ生産も27万トンそれぞれ上方修正されている。

今年5月の南大河州並びにバイア州、マラニョン州、ピアウイ州並びにトカンチンス州で構成される穀物生産フロンティアのマトピバ地域の大豆生産は、4月の予想を0.7％上回っている。

今年の小麦生産は、昨年の大幅減産及び国際コモディティ価格の上昇で栽培面積の大幅な増加で、前年比26.8％の二桁増産が見込まれている。10月からの収穫が見込まれる5月の小麦生産予想は、前月比7.2％増加が見込まれている。

ブラジル国内の旱魃予想で、5月のトウモロコシの生産予想は、特に第二期作の減産で4月に続いて連続で下方修正されているが、トウモロコシは、家畜の飼料を構成しているために、ここ数か月間の食肉価格の上昇に繋がっている。

大豆、トウモロコシ並びに小麦の国際コモディティ価格は、高止まりする傾向となっているが、フェジョン豆の価格は低迷している。また今年の米生産は、増産予想で昨年よりも下がる傾向となっている。

今週の石油の国際コモディティ価格は、2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破、今年末には80ドル突破の可能性が濃厚と予想されているにも関わらず、ペトロブラス石油公社は、5月1日の石油並びにディーゼル燃料価格の調整以降、40日間に亘って価格を据え置いている。

2019年5月以降初めて1バレル当たり70ドルを突破したにも拘らず、ペトロブラスが5月以降40日間に亘って、石油派生品の価格を据え置ている要因として、レアル通貨に対するドル安の為替の進行が石油価格上昇を相殺している。

COVID-19パンデミック直後の昨年3月の北海のブレント原油価格は、1バレル当たり20ドルまで下落していたが、欧米でのCOVID-19対応ワクチン接種拡大による経済回復で、今では1バレル当たり70ドルを突破している。

ペトロブラス石油公社は、3月9日からペトロブラスの製油所から出荷される石油派生品の卸売価格を値上げすると発表。当時のロベルト・カステロ・ブランコＣＥＯは、燃料価格引き上げを巡りボルソナロ大統領との対立が表面化して、事実上の更迭され、ペトロブラスの最高経営責任者（ＣＥＯ）にシルバ・エルナ元国防相を任命していた経緯があった。

今年5月1日の1バレル当たりの石油価格は67ドル、6月9日は71ドルで約6.0％上昇した一方で、レアル通貨に対するドルの為替はR$5.40からR$5.00に接近して、ドル下落が石油価格上昇を相殺する効果となっている。

「石油価格の上昇は、景気回復の期待に基づいている。米国でのワクチン接種は、北半球で人々の移動が盛んになる夏に向かって増加して石油の需要が拡大している。しかし、石油の価格は需給に左右され、石油輸出国機構（OPEC）の減産によって、人為的に制御されていることを覚えておく必要がある」と、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)のフェルナンダ・デルガド教授は指摘している。

サウジアラビアは、COVID-19パンデミックによる世界の石油需要減少に伴って1日平均100万バレル減産、またロシア、ナイジェリア並びにメキシコも減産して約1,000万バレル近くまで減産した一方で、イラン及びイラクは、COVID-19パンデミック前の水準まで増産すると発表している。

ペトロブラスのシルバ・エルナCEOは、就任後1か月後に今後の石油価格の見直し頻度は、ロベルト・カステロ・ブランコＣＥＯ時代の10日～15日よりも長くなると説明している。

レアル通貨が1ドルR＄5.50前後の5月迄は、ペトロブラスの石油価格は国際石油価格よりも4.0％～5.0％誤差が生じていたが、レアル通貨が1ドルR＄5.00で推移している現在の誤差は、1.0％～2.0％に縮小している。

経済省は、今年4月に各省庁並びに各独立行政機関向け今年度予算の92億レアルの分配を差し止めていたが、先週の9億2,190万レアル並びに9日の31億レアルと合わせて40億レアル以上の分配を承認している。

公務員の人件費や年金・恩給受給者向け義務的経費の減少に伴って、4月の今年度予算の92億レアルの分配差し止めを解除することが可能となったと経済省では説明している。

各省庁並びに各自治体向け予算の31億レアルの解除のうち最も恩恵を受けるのは、教育省向けの9億レアルの予算解除、教育相に次いでインフラ省は7億60万レアル、経済省4億3,630万レアル、防衛省は3億レアル、地域開発省向けは2億レアルの予算解除となっている。

インフラ省を例外として、教育省向け予算は15億レアルが依然として封鎖されており、防衛省は9億2,890万レアル、経済省は8億3,050万レアル、地域開発省は5億4,510万レアルが依然として封鎖されている。

4月末の連邦政府による予算封鎖では教育省が最も打撃を被っており、過去数か月間に多くの連邦大学では、今年度予算はゼロに等しいと報告している。

 9日の ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、4月の0.31％から0.83％と大幅に上昇している。

ブロードキャストプロジェクションの今年5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）予想は、最低予想は0.65％、最高予想の0.76％を上回っている。

今年初め5か月間の累計IPCA指数は3.22％、5月の過去12か月間では8.06％に達しており、ブロードキャストプロジェクションの最低予想7.85％、最高予想7.98％を上回っている。

今年5月のIPCA指数を押上げたのは住居費の1.78％、特に電力エネルギー料金は5.37％値上がりしてIPCA指数を押上げる主な要因となっている。

ブラジルでは現在、電気代の追加料金は水力発電所のダム貯水量や火力発電所の稼働率を基に算定され、追加料金は4段階に分かれいる。5月の「赤1」の100キロワット時（kWh）当たりの追加料金は4.169レアル。今年1月～4月迄の「黄色」の時は1.343レアルであった。

今年5月の輸送部門グループのIPCA指数は、4月のマイナス0.08％から一転して1.15％と大幅上昇。特にガソリン価格は、4月のマイナス0.44％～一転して2.87％上昇、今年初め5か月間では24.70％、過去12か月間では45.80％それぞれ大幅な値上がりを記録している。

7日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数は5.44％と9週連続で上方修正されている。今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD—084/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月10日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長（5回目））について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, June 09, 2021 4:40 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（移行フェーズの延長（５回目）等）

６月９日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施したところ、概要は以下のと
おりです。当地における感染状況は高い水準で推移しており、引き続き感染予防の徹
底をお願いいたします。

１ ６月１４日（月）まで延長されていた、サンパウロ州経済活動再開計画に基づく
移行フェーズは６月３０日（水）まで更に延長されます。

２ ３０日まで延長される措置内容はこれまでと同様です。具体的には、商業施設内
の収容人数の上限は本来の定員の４０％とすることや、外出自粛要請措置（toque de
recolher。対象時間帯は２１時から翌朝５時まで。）、必要不可欠でない事務業務の
テレワーク化の推奨、商業・サービス業・工業労働者の時差を設けた出退勤の推奨等
は継続します。ただし、州政府の対策本部は、病院のＩＣＵ占有率が９０％を超えて
いる自治体については感染状況を評価の上、個別に制限措置を強化することを推奨す
る旨述べています。

３ また、新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールについても更新が行われ
ました。本年１０月末までに州内の１８歳以上の全人口へのワクチン接種を行うこと
が発表されていましたが、接種日程は各年齢層とも１５日間前倒しされます。

なお、サンパウロ州政府による新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュール等
に関する情報は、当館ＨＰ
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/2020_covid19_info_jp.html）にも
掲載していきますので適宜ご参考にしていただければ幸いです。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。