日本商工会議所

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミックの悪影響を受け始めた2020年3月～2021年2月までの過去1年間のブラジルの観光業界の売上は、業界の稼働率の僅かに42％に留まり、損害総額は2,906億レアルに達している。

ブラジルの観光業界の売上が、COVID-19パンデミック前の昨年2月のレベルに回復するのは、2年後の2023年初めになると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は憂慮している。

2020年3月のブラジルの観光業界の損害総額は、133億8,000万レアルであったが、COVID-19パンデミック対応の外出自粛や必需品以外営業自粛要請が発令し始めた4月は、369億4,000万レアルに上昇、更に5月の損害総額は、374億7,000万レアルでピークに達していた。

続いて昨年6月のブラジルの観光業界の損害総額は、341億8,000万レアルで減少に転じ、7月は318億7,000万レアル、8月は290億2,000万レアル、9月は249億8,000万レアル、で前月比で減少していたが、2月の損害総額は、159億,6,000万レアルで上昇に転じている。

2020年3月～2021年2月までの過去1年間のブラジルの観光業界の損害総額は、2,906億レアル，そのうち、サンパウロ州は全体の51.0％に相当する1,049億レアル、リオ州は455億レアルを記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年1月のブラジルの観光業界の伸び率は前月比0.7％増加、昨年5月～今年1月の累積伸び率は、122.8％増加したにも拘らず、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に回復するには、42.1％増加が不可欠となっている。

小売販売大手マガジン・ルイザ社の2020年第4四半期の売上は、オンライン販売やサービス部門が牽引して57.6％増加で100億6,000万レアルを記録している。

また昨年第4四半期の純益は売上増加並びにクレジット部門の拡大が追い風となって30.6％増加の2億1,950万レアルを記録している。

マガジン・ルイザ社の第4四半期のファイナンスコストは、金利の低下並びに資本構成の改善の影響で37.0％減少の1億1,800万レアルに留まった。

マガジン・ルイザ社の昨年第4四半期の貸借対照表では、オペレーションコストの増加に留まらず、販売コストは47.6％増加、アドミニストレーションコストなどの42.4％増加している。

マガジン・ルイザ社では2021年のターゲットとしてスーパーマーケット分野とデリバリー分野に集約、同社はレストラン宅配業務のAiQFome社を買収、ロディスティック部門の強化を図る。

同社は1,300店舗をマーケットプレイステナントの物流サポートポイントに転換、物流センター拠点並びに物流センターに入庫した商品をすぐに配送先の小売店別に加工・仕分けをして出庫していくクロスドッキングの数を増やし、このインフラストラクチャを自動化するために、今年のロディスティック部門への投資を大幅に加速すると説明している。

同社のマーケットプレイスの324拠点からの製品の撤退、トータルで1,300拠点から撤退。マガジン・ルイザ社では、注文から24時間以内の製品配達の比率は既に45%に達しているが、2019年には僅か5%であった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-029/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月10日
化学品部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品部会 部会長 渡辺弘樹

平素より化学品部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。

既にブラジル日本商工会議所事務局よりご案内の通り、定例理事会・第71回定期総会が2021年 3月19日（金）にて開催されます。
定款変更（案）に関しては総会が成立するためには、会員総数の3分の１（103人）＋1人の104人以上の出席を必要とし、会員の皆様の日々の活動に大きな影響を与える極めて重要な案件で御座いますので、是非とも奮ってご参加・ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

                                                                                         CIR-028/21 
                                                                                         2021年3月10日
常任理事各位
CC：監事会議長／理事会社各位／部会長各位
                                                                                         ブラジル日本商工会議所
                                                                                         会頭           村田 俊典

                              2021年 3月定例常任理事会開催のご案内

拝啓 
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

また同常任理事会後は定例理事会・第７１回定期総会が続いて行われますのでどうぞよろしくお願い致します。

                                                                                                                     敬具
                                                         ― 記 ―

日時：             2021年 3月19日（金） 10：30～11：30 
                  
参加方法： Zoom 

1.    ご出席のご確認も兼ねて以下の定例理事会・第７１回定期総会用登録リンクにアクセスいただきご氏名・会社名・メールアドレスをご登録願います。同じリンクを利用しますので既に定例理事会・第７１回定期総会案内をとおしてご登録済みの方はその必要はございません。
2.    ローマ字、ポルトガル語でご記入願います（日本語でのご記入はお控えください）。
3.    登録用リンク: https://zoom.us/meeting/register/tJEpdumsrTsqGNxai6N_Yww5O8AMCJdld9OI 
4.    登録後、Zoomより参加用のリンクが送付されます。

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、3月17日（水）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。

出欠確認： この度は上記Zoomの登録がありますので、別途出欠確認のご連絡は必要はございません。

                                                                                                              以上

ペトロブラス石油公社は、今月9日からペトロブラスの製油所から出荷される石油派生品の卸売価格を値上げすると発表。ロベルト・カステロ・ブランコ現ＣＥＯは、燃料価格引き上げを巡りボルソナロ大統領との対立が表面化しており、事実上の更迭となるが、連邦政府は、先月１９日にペトロブラスの最高経営責任者（ＣＥＯ）にシルバ・エルナ元国防相を任命すると発表していた経緯があった。

明日日からペトロブラスは、製油所のガソリン卸売価格を9.2％値上げ、ディーゼル燃料を5.5％値上げると発表、今回の値上げで今年のガソリン卸売価格は54.0％、ディーゼル燃料書かぬは42.0％とそれぞれ大幅な値上げを記録している。

今年4回目の度重なるペトロブラスによる燃料価格値上げに対して、ジャイール・ボルソナロ大統領は、先月19日にペトロブラス総裁の更迭を発表したが、ロベルト・カステロ・ブランコ現ＣＥＯは、その後2回の値上げを発表している。

今年6回目の石油派生品の値上げとなる今月9日からの1リットル当たりのガソリン価格は2.84レアル、ディーゼル燃料価格は2.86レアルにそれぞれ値上げされる。

ペトロブラス石油公社による石油派生品の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産発表、レアル通貨に対するドル高の高騰などが牽引している。

ロンドン手取引されている北海ブレント原油価格は今年初めからすでに33％値上がりしており、1バレル当たりの価格は68ドルに達しているが、COVID-19パンデミックの影響で、昨年の北海ブレント原油価格は現在の半分以下の30ドル以下まで下落していた。

ペトロブラスは、2016年にブラジル国内市場向け石油派生品価格政策を導入、国内市場の販売価格は、石油の国際市場価格に連動する政策を導入しているが、今年の石油の国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨は大幅なドル高になっているために、大幅な石油派生品価格の値上げが避けられない状況となっている。

ペトロブラスはコア事業のプレソルト石油開発に資金を集中させるために、ポートフォーリオ事業の自社資産売却を積極に進めており、8カ所の石油精製所を売却して、南東部地域の石油製油所だけ存続させる。

ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、2021年2月のブラジル国内市場の電力エネルギー消費は、非鉄金属部門並びに化学工業部門が牽引して1.8％増加を記録している。

今年2月の国内市場の電力エネルギー消費が1.8％増加した要因として、自由契約向け電力エネルギー消費が9.4％と大幅な増加した一方で、契約規制向け電力エネルギー消費はマイナス1.6％であった。

ブラジル電力取引市場（CCEE）の調査によると、今年2月の電力エネルギー消費調査対象の15部門のうち11部門で増加を記録、非鉄金属部門が9.5％増加、化学工業部門が6.4％増加、治金・金属部門は7.0％増加、鉱業部門6.0％増加した一方で、サービス業部門はマイナス7.7％、輸送部門はマイナス6.3％を記録している。

ブラジル電力取引市場（CCEE）の発表によると、都市部の廃棄物からの電力エネルギー生産に関する特定のデータを発表、2020年の都市部の廃棄物からの電力エネルギーの発電量は前年比7.7%増加の年間平均110.2メガワット(MW)に達している。

CCEEは、都市部の廃棄物からの電力エネルギー生産は、ブラジル国内の電力エネルギーに占める比率が微々たるものであるが、今年9月には関連入札が予定されており、今後数年間には投資対象物件になると予想されている。

 8日の中銀の最終フォーカスレポートにいると、2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を、前回予想の3.87％から3.98％と9週間連続で上方修正したが、1ヶ月前の予想は3.60％であった。     

中銀は、今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、2023年は3.25％にそれぞれ設定、またIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定している。

また2022年のIPCA指数は前回同様3.50％に据え置いたが、許容範囲は2.00％～5.00％。2023年並びに2024年のIPCA指数は3.25％を予想。許容範囲は1.75％～4.75％に設定している。

また最終フォーカスレポートでは、中銀の次回の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策導入金利(Selic)2.0％を0.5％引上げて2.50％にすると予想。今年末のSelic金利は4.00％に据え置いている。

また最終フォーカスレポートでは、2022年末のSelic金利を前回予想の5.00％から5.50％に上方修正、2023年末のSelic金利は4週連続で6.0％に据え置いている。

今年1月に中銀の通貨政策委員会（Copom）は、Selic金利を引き上げないことを約束した条件を設定した8月以降に採択された将来の金融政策の変更に関する情報を提供する「フォワードガイダンス」を撤回していた。  

今年のGDP伸び率を前回予想の3.29％から3.26％に下方修正、2022年のGDPの伸び率も前回予想の2.50％から2.48％に下方修正している。