TADANO Brasil Equipamentos de Elevação Ltdaの平野正俊社長が２０１８年１０月２２日に商工会議所を訪問、平野正俊社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行い、同社の各種クレーンなどの新製品や企業活動などについて紹介した。
Masatoshi Hirano e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
投稿者: CCIJB
帰国するデロイトトーマツの森重秀一氏と後任の池谷裕一氏が訪問
帰国する２０１４年１１月に着任したデロイトトーマツの森重秀一氏と後任の池谷裕一氏は２０１８年１０月２２日に商工会議所を訪問、帰国して丸の内オフィス勤務の日系企業サービスグループの森重グローバル統括パートナーは、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行い、後任のコンサルタントアドバイザーの池谷 裕一氏は着任挨拶を行った。森重グローバル統括パートナーは、監事として会議所活動に寄与した。デロイトは世界１５０カ国以上に２８万６２００人の従業員を擁し、世界５００大企業の８０%をカバーしている。ブラジル国内には１２拠点に５５００人の従業員で３５００企業をカバー、９３%の顧客は同社のサービスに満足している。森重氏はGlobal JSG Leadership。池谷氏はBrazil JSG Leadershipそれぞれトップリーダーとして活躍している。
左からデロイトトーマツのコンサルタントアドバイザーの池谷 裕一氏/帰国して丸の内オフィス勤務の日系企業サービスグループの森重グローバル統括パートナー/平田藤義事務局長
過去5年間で海外投資家はブラジル企業400社買収
経済リセッションでブラジル企業の時価総額が低迷して、海外投資家にとってはブラジル企業買収は買得となっており、過去5年間の海外投資家によるブラジル企業買収案件は、400件で総額1,330億レアルに達するとTransactional Track Record(TTR)の調査で判明している。
2014年の海外投資家によるブラジル企業買収案件は、80件で総額140億3,400万レアル、2015年は92件で344億レアル、2016年は75件で328億5,000万レアル、2017年は108件で395億2,000万レアル、今年初め8か月間では43件で124億7,000万レアルを記録している。
今年初め8か月間のブラジル企業買収案件は、不透明な大統領選挙を控えて43件で124億7,000万レアルに留まっているが、2億人の消費市場をターゲットに、新大統領が判明する11月から増加すると金融市場関係者は予想している。
2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。
2017年4月にカナダの投資ファンドBrookfield社 は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題で窮地に追い込まれているOdebrecht グループ傘下のOdebrecht Ambiental社の株式70％を29億レアルで買収した。
過去5年間に米国資本はブラジル企業75社を買収、今年はADM社がAlgar Agro社傘下ミナス州ウベランジア市並びにマラニョン州ポルト・フランコ市の植物油工場を買収している。
米国に次いで中国資本は電力エネルギー部門を中心に23社買収、State Grid Corp of China社はCPFL Energia社の60%の株式を取得、China Three Gorges(CTG)社は、サンパウロ電力公社(Cesp)傘下のＪｕｐｉａ水力発電所並びにIlha Solteira水力発電所を買収している。またChina Three Gorges(CTG)社は、過去5年間にパラー州並びにアマパ州、マット・グロッソ州で新規の水力発電所建設を手掛けている。
中国企業によるブラジル企業買収の大半の投資は、自社で一から設備や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで、被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するブラウンフィールド投資となっている。
中国企業に次いでフランスは22社、英国20社、ドイツ17社、オランダ15社、カナダ13社、スイス11社、ルクセンブルグ10社、日本は9社のブラジル企業を買収している。（2018年10月22日付けエスタード紙）
名目対内債務残高は緩やかに減少傾向
2015年の連邦政府の利払いを含む名目対内債務残高は、GDP比マイナス10.2%を記録したが、2016年はマイナス9.0%、2017年はマイナス7.8%、今年はマイナス7.6%まで減少すると予想されている。
しかし今年の利払いを含まない対内債務残高は、GDP比77.0%前後に留まると予想されているが、2013年末の対内債務残高はGDP比51.5%であった。今年8月の過去12カ月間の利払いを含む名目対内債務残高は、GDP比マイナス7.5%の5,030億レアルに達している。
国際通貨基金（IMF）の発表によると、ブラジルの外貨準備高が3,700億ドル前後で推移、経常収支赤字が少ないにも拘らず、新興国23カ国のうちでアルゼンチン並びにトルコ、インドに次いで名目対内債務残高のマイナス幅が大きい。
また今年8月の為替スワップによる損害は、286億レアルを計上して2015年以降では最大の損害を計上していると上院独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）では発表している。
今年8月の過去12カ月間の為替スワップによる損害は384億レアル計上している。この間の利払い金利は6.2%から5.6%に減少、また利払いを含む名目対内債務残高は、GDP比マイナス7.5%からマイナス6.9%に減少している。（2018年10月22日付けヴァロール紙）
インタビュー【メルコスールをいま一度見直す】ルイス・フィリペ・デ・オルレアンス・エ・ブラガンサ
2018年の選挙で連邦下院議員に選出され外務大臣への起用も取りざたされる社会自由党（PSL）のルイス・フィリペ・デ・オルレアンス・エ・ブラガンサ（Luiz Philippe de Orléans e Bragança）氏が、経済圏を通じた貿易協定から二国間貿易協定への転換に言及した。
2018年の大統領選にPSLから立候補したジャイール・ボルソナロ候補が当選を果たせば外務大臣に起用されると期待されている、ルイス・フィリペ・デ・オルレアンス・エ・ブラガンサ氏。今回の選挙で下院議員に当選した同氏は、メルコスールを見直し、場合によってはブラジルは脱退し、貿易協定を二国間貿易協定の集合体へと置き換えるとコメントした。それだけにとどまらず、ブラジルが抱える最大の問題はベネズエラだと発言した。同氏によると、「ニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から追い出すこと」が問題の解決になるという。しかしながらブラジル憲法がこの種の取り組みを禁止していることから、移民の処遇をより強硬にすることが解決策になり得るという見方を示した。例えば、定数制の導入だ。
以下は、エスタード紙とのインタビューの概略である。
エスタード紙 ボルソナロ政権が発足すると、メルコスールとの関係はどのようになるでしょうか？
ルイス・フィリペ・デ・オルレアンス・エ・ブラガンサ（LPOB） まずは、メルコスールをいま一度、当初の意図、すなわち地域の自由貿易を促進するという狙いを満たしているのか見直す。それが実現しているのかどうか、そして金融と経済、政治の視点から我が国に恩恵をもたらしているのかだ。この3つの観点から合意を再評価する。
エスタード紙 そしてもし、意図にかなわないものの場合は？
LPOB 対案なく去ることはできない。我々は既に、関心のありかを整理している。例えば、アルゼンチン及び他の加盟国との個別の二国間貿易協定。メルコスールとの決別だ。多国間貿易交渉から二国間貿易交渉というコンテクストへの移行だ。
エスタード紙 例えば、より左派色の強い層が政権を担当しているウルグアイと、問題を生じるでしょうか？
LPOB ない。仮にどこか1か国が反自由貿易主義、反資本主義、反開発主義の立場を採用すれば、それは問題になる。だがそれは、些末な問題だ。もしある国が社会主義になり、自由な活動を通じて発展を欲しないなら、それはイノベーションを想定せず、当然、取引は縮小する。今起きているのはそれだ。自由貿易を縮小する手段としてメルコスールが使われた。
エスタード紙 ボリビアはメルコスールの正式な加盟国として参加する予定です。あなたは、それに賛成ですか？
LPOB 賛成はしないだろう。私はボリビアが独裁体制と考える。同国を加盟させることは誤ったシグナルを与える。
エスタード紙 ではベネズエラとの関係について、計画は？
LPOB 私個人の意見を述べよう。総論として私は、大きな問題を抱えていると考える。2019年1月1日の時点で、ブラジルの国際関係にとって最大の問題は、ベネズエラだ。それは緊急性のある問題だ。ブラジルあるいはコロンビアに移住しようという人がおよそ600万人もいる隣国の1つなのだ。我が国は既に10万人を受け入れたが、そのことでロライマ州国境にはすでに複数の市が誕生した。
エスタード紙 すると、何をなすべきでしょうか？
LPOB 問題を解決するには、ニコラス・マドゥロを権力の座から排除し、ベネズエラの独裁政権を終わらせることだ。我が国の憲法は、そのきっかけとしてコロンビアと団結しベネズエラに軍事介入することを認めていない。だが我が国は国境警察活動と、ブラジルにおけるベネズエラ資産の差し押さえ、ブラジルに侵入しようとするベネズエラ支配層のアクセスを阻止することはできる。コロンビアも同じビジョンを持っていると私は受け止めている。そして難民支援について、それを我が国の国境地帯で行うのか、あるいは、コロンビアとベネズエラとの共通の合意に基づいた国境帯で行うのかどうか（の協議）。受け入れる移民の数は制限すべき、管理すべきだ。
エスタード紙 人数規制？ 定数規制？
LPOB そう、そうだ。定数。なぜなら、10万もの人が入国し、ボア・ヴィスタ市民の安寧を脅かしているからだ。想像して欲しい、100万人だったら。その地域で何が起きるだろうか？ 彼らは納税者ではないのにブラジルの市民権を完全に付与されるだろう。63歳、64歳になって、ブラジルで、何らの書類もないままに年金を受け取ることができるようになる。それなら、こうした人の流入を規制しなければならない。
エスタード紙 だがそれは違憲では？
LPOB もちろん違う。
エスタード紙 ボルソナロ政権が誕生した場合、あなたは外務大臣に抜擢されると言われていますが？
LPOB 私は、何らの招待も受けていない。他にも候補者がいる。
エスタード紙 米中の貿易紛争があり、ボルソナロ候補はアメリカの支持を表明しました。それは、グッド・サイドを選択したと言えますか？
LPOB 政治的な観点についてはそうだ。経済的な観点では必ずしもそうではない。アメリカは政治的にオープンだが、中国は政治的に閉鎖している。中国は世界と経済的観点から対話するが、それは、政治的な文脈では対話をしない。他方、アメリカはあらゆる点で、世界と対話する。経済、政治、社会。我が国は閉鎖的な国、孤立した国としっかり対峙する必要がある。これまでの態度を転換する必要がある。（2018年10月20日付けエスタード紙）
【貿易協定の締結でメルコスールとEUには依然として大きな溝】
イギリスのEU脱退と欧州の選挙日程も交渉の足かせに
ブラジルに新政権が発足することで、メルコスールと欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）に向けた交渉が停滞すると見られる。決選投票に進んだ2人の候補のいずれもが、政見放送で国際市場にアクセスするための条件を改善する必要があると言及するものの、いずれの候補が当選しようとも、発足初年の2019年にこの問題が優先的課題として扱われることはない。イギリスのEU脱退（Brexit：ブレグジット）と、EU域内で行われる選挙日程も、FTAの合意に向けた2経済圏の努力に対して障害になるだろう。
2018年の大統領選に社会自由党（PSL）から立候補したジャイール・ボルソナロ候補のスタッフの中には、メルコスールそのものを終わらせ複数の二国間合意で代替すべきだと主張する人物もいる。ボルソナロ候補自身、政見放送においてこの経済圏を再考すべきだと発言している。仮にそうした考えを推し進めるならば、2経済圏の国々で積み重ねてきた了解という、過去20年にわたる努力を捨て去ることを意味する。
他方、労働者党（PT）から立候補したフェルナンド・アダジ候補のスタッフは、合意が「我々の生産分野の再編政策に沿うように戦略的な手法に沿って締結される」必要がある、という。
10月18日に放送された政見放送でアダジ候補は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ元大統領がPTの候補だった時期に提出された文書の要約を公表した。この文書は現政権を「クーデター」政権と非難するだけでなく、発展に対する自律的政策をとる国家主義かつ進歩主義的な政府にとって障害となる貿易協定を締結しかねない「追従主義的」外交政策を採用していると批判した。
第1次ルーラ政権（2003-2006）の発足当初にEUとの交渉を担当した外交官らは、当時、大統領府から合意を締結しないようにという指示を受けたと証言する。同じ時期、アメリカ自由貿易圏（FTAA）の計画も放棄された。
アロイージオ・ヌーネス外務大臣はエスタード紙に対し、「交渉は継続している」と話す。外務大臣によると、最近もモンテビデオで、交渉で懸案として残されていた部分をメルコスールの観点から、リストに洗い出す技術者レベルのラウンドが行われたという。まとめられた文書は、同じく合意に至っていない問題をリストアップした欧州委員のセシリア・マルムストローム貿易担当に対する返答として送付される予定だ。
マルコス・ジョルジェ商工サービス大臣は、「双方がこの交渉の合意にこれほど近づいたことは、かつてなかった」と断言する。そして技術担当者は、依然として、取り残されている問題に取り組んでいる。
ゼツリオ・バルガス財団のオリバー・ストゥンケル教授は、協定の合意日に関して同僚と行った賭けに勝ったと話す。同教授は、2018年には合意に達しないと賭けた。だが同教授は、このような賭けが行われること自体、専門家の間でも交渉がまとまると確信する人がいたことを示すのだと指摘する。ただし同教授は、「ここへ至って、合意に対して前向きになれる様々な要因は消え去った」と付け加えた。（2018年10月20日付けエスタード紙）
株式会社前川製作所グローバル販売ブロックグローバルコンポ販売センターの山田翔氏が訪問
株式会社前川製作所グローバル販売ブロックグローバルコンポ販売センターの山田翔氏が２０１８年１０月１９日の商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長は、１９８２年に設立されたJCI Brasil-Japãoの設立目的、活動状況などについて説明した。
Sho Yamada e Fujiyoshi Hirata
Foto: Rubens Ito / CCIJB
10月の懇親昼食会開催 2019 /2020年度理事・監事選挙結果報告
10月の懇親昼食会は、2018年10月19日正午から午後2時までマクソウドホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長並びに栢俊彦社長、サンパウロ総領事館の楠彰首席領事が紹介された。
松永愛一郎会頭は 会頭報告として、9月21日、第7回日メルコスールEPA準備タスクフォースの第7回会合実施。 講師は在伯大使館の真鍋経済公使、日オーストラリアEPA、RCEP、日中韓FTA交渉経験を共有して頂き、大変有意義な会合であった。 また9月２１日、異業種交流委員会（長野委員長）企画で青木智栄子氏を招いた講演会開催。 「ブラジルマーケットから見た日系企業の今」と題し、ブラジル政財界で活躍される青木氏に、ブラジルマーケットにおける日系進出企業のプレゼンスについて解説。9月2４日、総務委員会（木下委員長）安全対策チーム（竹森リーダー）の企画で「安全対策セミナー」開催。 サンパウロ総領事館の原田医務官は「医療・感染症対策」、菊田領事は「サンパウロの治安情勢と安全対策」について講演。防犯や感染病に対する心構えを改めて認識、また防犯対策の一環として被害届提出の重要性も改めて説明して頂いた。 9月2５日、法律委員会（藏掛委員長）による「ブラジル競争法セミナー」開催。 ブラジル競争法に関する調査案件から重要論点と昨今のトレンドにつき解説。 10月3日、環境委員会（植田委員長）主催による「トヨタ・ビジターセンター見学会」開催。 トヨタ自動車の環境活動についてプレゼンが行われた後、同社の沿革や取り組みについて展示がされるビジターセンターで、 環境保全に関する様々なインタラクティブ設備、ハイブリッドシステムの設備などを体験し、貴重な機会となった。 10月9日、ジェトロおよびコンサルタント部会の共催による恒例の「中南米ビジネスセミナー」開催、約100名の参加者のもと、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ―、アルゼンチン各国のジェトロ代表者から、ニュースでは得られない貴重な最新経済情報を解説して頂いた。 10月16日、パラグアイ商工省、在パラグアイ日本国大使館、ジェトロ並びに会議所の共催による「パラグアイビジネスセミナー」開催。 ペドロ商工副大臣による「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」、 石田駐パラグアイ日本国特命全権大使による「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」などのご講演でパラグアイのポテンシャルを再認識できた。
代表者交代では、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの森重秀一氏は、ジウマ大統領再選された2014年11月に着任、経済リセッション真っただ中での着任。ドバイ、ロンドン、サンパウロと約10年ぶりに帰国するが充実した4年間を皆様と共に過ごせ貴重な体験をさせて頂いたと結んだ。後任のコンサルタントアドバイザーの池谷 裕一氏は、森重さんには個人的に感謝している。彼が蒔いた種が果実となって私が収穫すると笑わせた。また監査ビジネス担当のレナート・リマ氏は、日系サービスグループの監査部門でパートナーとして働けるのはうれしいと述べた。平田事務局長は、デロイトには2009年以降移転価格税制でお世話になった。米国商工会議所並びにデロイトが多いに協力して一緒に財務省に乗り込んだ。ブラジルを国際標準にするために戦った。ブラジルはOECDに加盟。森重さんには非常にお世話になったとはなむけの言葉を送った。
新入会員の MATSUBARA HOTELのNELSON GOES氏、営業マネージャーは日系顧客が多い同ホテルを積極的に活用してほしいと述べ、松永会頭から会員証が送られた。3分間スピーチでは、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、会員が知らないジェトロの取り組み紹介として、貿易投資の双方向、対日投資では日本に企業設立したい企業に対して無料相談、日本産食材サポーター店認定制度では、すでに４０店以上認定しているが、見える化を進めるために日本食材店を紹介してほしいと説明。また１１月７日から９日までパラグアイミッションを予定しており、奮って参加してほしと案内した。
MAKSOUD PLAZAホテルのEANDRO SALGADO アカウントエグゼクティブは、同ホテルの特徴や利便性、長年に亘って日系人や日系企業の利用して頂いていると説明した。日伯文化連盟からの連絡として大城幸夫氏会長並びにマサノブ氏は、日本語ビジネスコミュニケーションコース は、毎週土曜日午前２時間若しくは午後２時間、ピニェイロス校で実施。この講座では、日本人（日本企業）との交渉において必要なビジネスマナーを覚えながら、ビジネス会話を核とした、ビジネスコミュニケーションスキルのアップを目指す。第２回目の授業開始は、2019年1月末 第2期講座スタート。主な学習項目として、自己紹介の方法、名刺交換と席順のマナー、他社訪問の作法、間違えやすいビジネス敬語、電話対応のイロハ、紹介のルール、ビジネスメールの書き方、意見を述べる時のフレーズ（賛成・反対・説得等）、クレーム対応の原則、プレゼンテーションの定型表現、レセプションでの挨拶が学べることを紹介した。
「ABE, ROCHA NETO, TAPARELLI E GARCEZ ADVOGADOS ASSOCIADOS」ジャパン・デスク担当のMARCELO CÁRGANO氏は、日本国費留学生として大阪大学修士課程卒業日本には５年以上滞在、２０１１年の東日本大震災ではボランティア活動をしたことなどを紹介した。楠彰首席領事は１０月からジャパンハウス新館長を務めているMARCELO ARAUJO新館長の略歴を紹介。MARCELO ARAUJO新館長は、既に１００万人以上の訪問者を数えるジャパンハウスは日伯にとって非常に重要であり、更なる日伯間友好関係を目指して頑張るので何時でも用命してくださいと述べた。Dentsu Latin AmericaのTADAYUKI SAITO社長は、サンパウロ並びにロンドン、ロサンゼルスの３都市でジャパンハウス開催。サンパウロJHの入場者は既に１００万人を突破館内は３階構造。訪問者の２/３は１８歳から３４歳の若者が占めており、今まであまり知られていない日本紹介には打ってつけの場所の提供となっていると説明した。
松永会頭の講師歓迎の辞に続いて、日本経済新聞社米州編集総局の篠原洋一局長は、米中間選挙後のトランプ政権」と題して、トランプ政権の審判となる米国中間選挙が来月に迫ってきているが、最高裁判所判事を人事をめぐる混乱やトランプ大統領の税逃れなど逆風が止まず、これほど中間選挙が注目されるのは過去３０年間で初めてであり、これからのブラジルの参考になる可能性がある。上院は共和党、下院は民主党との見方が多いが、蓋を開けてみないとわからない。ジョン・ケリーは民主党の重鎮であるが、トランプの発言を心配している。逆風をいつの間にか自分の追い風にしている。トランプ大統領の支持率は５０%を超えている。どんなスキャンダルがおきても民主党のせいだと共和党が触れ回っている。
オールドヒッコリーという愛称でも呼ばれ、そして20ドル札にも載った第7代大統領アンドリュー・ジャクソン。ジャクソニアンなどと信奉者もいて、その当時の中央銀行をぶっ潰した男。わざわざトランプ大統領が執務室に肖像を飾るジャクソンはまず決闘した大統領で知られている。彼と大統領選を争ったジョン・クインシー・アダムスは、ジャクソンをジャッカス（ロバ。間抜け）と呼んだ。ジャクソンはそれを逆手にとって、ロバを自分のシンボルに使った。この選挙時に現在の民主党が結成されたので、民主党のシンボルはロバになった。ロバと言われていたジャクソンは、白人以外はアメリカ人として認めない悪童でもあった。またジャクソンはトランプと同じように野卑で乱暴な、誰にでもわかる言葉で話した。込んだ荒くれ者のジャクソンが大統領になればと危惧されたが、大統領職を務めあげた。
我々のイメージでは米国の白人はリッチのイメージが強いが、最近はそうではなくなってきている。トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、企業経営者にとって頭痛の種であり、大半の企業経営者は、企業活動にとってマイナスに作用すると回答しており、長期化すると憂慮されている。中国の経済成長率も今後下降すると予想されている米中貿易戦争をめぐって、日本企業も柔軟な対応を迫られており、アジア企業への影響も無視できないことなどを説明して講演を終え、松永会頭から記念プレートが贈呈された。
2019 /2020年度理事・監事選挙の結果報告
2018年10月19日正午から懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに松永愛一郎会頭は、2019 /2020年度理事・監事選挙の結果報告の開会挨拶でプログラムの進行について説明。坂間カロリーナ理事選挙管理委員長は、2019年/2020年度理事・監事選挙の開票は2018年10月8日午後2時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、佐藤マリオ委員が参加、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、近藤千里秘書、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、久場アレシャンドレ会計アシスタントが開票作業に加わった。理事選挙は118票のうち有効票は113票、5票が無効、理事会社30社は配布資料の参照を説明した。
また木下誠 監事選挙管理委員長は、2019/2020年度監事選挙の開票は、117票のうち有効票106票、11票の無効、３票の棄権投票を確認。監事選挙には7人が立候補、監事3名、補欠監事3名を選出。監事には二宮正人氏（二宮正人法律事務所）、ウーゴ・アマノ氏（BDO RCS AUDITORES INDEPENDENTES）、フェルナンド・セイジ・ミハラ氏（STUSSI-NEVES ADVOGADOS）。最後に松永愛一郎会頭は、挙手による選挙結果の承認を行った。
講演中の日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長
ジャパンハウスのMARCELO ARAUJO新館長
サンパウロ総領事館の楠彰首席領事
左から記念プレートを受け取る日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長/贈呈する松永愛一郎会頭
DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの森重秀一氏
左からDELOITTE TOUCHE TOHMATSUコンサルタントアドバイザーの池谷 裕一氏/監査ビジネス担当のレナート・リマ氏
JBIC「質高インフラ環境成長ファシリティ」説明会開催
株式会社国際協力銀行（JBIC）主催の「質高インフラ環境成長ファシリティ」説明会は、2018年10月18日午後4時から5時近くまで20人が参加して開催、JBICリオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、環境並びに社会、ガバナンスを意味するESG投資という世界的潮流を踏まえて、日本企業のノウハウやその技術を広く活用しつつ、地球環境保全に資するインフラ海外展開等を幅広く支援することを目的に、新たな「質高インフラ環境成長ファシリティ」クレジット創設。「質高インフラ環境成長ファシリティ」の趣旨・目的、2021年6月30日までの契約期間。JBICの4ミッションである資源の確保、国際競争力の維持・向上、地球環境保全、金融秩序混乱への対応のうちの国際競争力ミッションと地球環境保全ミッション遂行のための政策手法として、輸出金融並びに輸入金融、投資金融、事業開発金融の説明した。
また地球環境保全業務（GREEN）の概要、新ファシリティ実施要領として、通貨、融資割合、出融資保証調印期限、対象分野としてエネルギー供給部門では、再生可能エネルギーや省エネ、グリーン・イノベーション部門では、スマートエナジー並びに都市間交通を含むグリーン・モビリティ、スマートシティ、その他の地球環境保全部門としてメタン、フロン等回収並びに参加炭素吸収以外にも大気汚染防止、水供給・水質汚染防止、リサイクルを含む廃棄物処理が対象となっている。新たなアプローチと期待する展開としてグリーン・モビリティの推進、GHG削減以外の幅広い地球環境問題への対処、支援手法拡大ではGREENに於ける投資金融の追加、プロセスの簡素化、適格性判断プロセス、頻度の高いQ&Aなどについて説明した。
講演中のJBICリオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員
日経アメリカ社の栢俊彦社長一行が訪問
日経アメリカ社の栢俊彦社長並びに同山本泰介副社長、同米州編集総局サンパウロ支局の外山尚之氏局長が2018年10月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と世界メディアの現状と将来、ブラジルのビジネス環境、商工会議所との協力関係など多岐に亘って意見交換を行った。
Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Toshihiko Kaya e Taisuke Yamamoto
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
 
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