パラマウント・ベッド・ド・ブラジル社の土屋社長と後任の水谷社長が2018年10月18日に商工会議所を訪問、平田事務局長と吉田調査員が対応した。立ち上げ前から、会議所の活動に参加、特にメディカル分科会では副会長を務めており、ANVISAやINMETROとの政策対話活動にも貢献してきている。文化や商習慣の違ったブラジルでの労働関連や通関における経験など、ざっくばらんな話し合いが行なわれた。
投稿者: CCIJB
インフラワーキンググループ会合開催
2018年10月18日（木）17時より政策対話委員会（村田俊典委員長）インフラワーキンググループ（斉藤顕生グループ長）会合が開催された。6月にブラジリアで開催された「第2回日伯インフラ協力会合に向けた作業小部会」のフィードバックや次回会合についての説明が行なわれた。
次に、ユーザー目線でのAGIR提言書やそれに伴うアンケート調査の必要性について、幅広く会員企業からの声を吸い上げる為のWGメンバーの強化、大手製造業のみならず中小やサービス業などからの幅広い意見の収集、インフラにおけるボトルネックの現状を調査することで、違う視点でAGIR提言書をまとめていくことについての議論が行なわれた。最後に、インフラ関連機関との連携強化のためのブラジリア訪問などについても話し合いが行われた。
参加者は、斉藤顕生グループ長（JICAブラジル）、池谷裕一 副グループ長（Deloitte）、中島毅行氏（ブラジル三菱重工業）、讃井慎一氏（ブラジルみずほ銀行）、山本健介氏（ブラジルみずほ銀行）、青山健太郎氏（MUFG銀行）、櫛引智雄氏（JBIC）、吉田幸司氏（KPMG）、幕田潤氏（TozziniFreire）、飯田俊太郎氏（ブラジル住友商事）、政策対話委員会から村田俊典委員長（双日ブラジル）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、大使館から西川洋祐書記官、総領事館から上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。
50人が参加して10月の労働問題研究会開催
企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年10月17日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにOrgatec (Orgatec Organização Técnica Contábil S.S.)人事担当のKARINA MASCAROS KNIRSCH弁護士は、「e-Socialの日常の企業活動に於けるインパクト」について講演。Pinheiro Neto Advogados社会保障関連担当のCRISTIANE MATSUMOTOパートナー 及び同労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士は、「海外在住ブラジル人並びにブラジル在住外国人に対する国外追放に繋がる労働法並びに社会保障関連法」について講演した。
PDF anexos:
1. "eSocial e o impacto na rotina empresarial"
2. "Aspectos legais trabalhistas e previdenciários no processo de expatriação: brasileiros no exterior e estrangeiros no Brasil"
Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados), Karina Mascaros Knirsch (Orgatec), Lucas Barbosa Oliveira e Thiago Teno (Pinheiro Neto Advogados) e Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI/CCIJB
次期政権は未完成の52インフラ整備プロジェクト引継ぎ
極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）かフェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）のどちらが大統領になっても、投資総額が780億レアルに達する未完成の52インフラ整備プロジェクトを引き継がなければならない。
ジウマ・ロウセフ政権時に入札にかけられたにも関わらず、投資金不足で今までに未完成のゴイアス州‐トカンチンス州を結ぶBR-153号線や数多くのリージョナル空港も未完成となっている。
またミッシェル・テメル大統領が2016年9月にインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）で発表した数多くのプロジェクトが未完成のままとなっているにも関わらず、テメル大統領の任期が切れる今年末までの入札は不可能となっている。
投資パートナーシッププログラムには、サンパウロ州EstrelaDOésteとゴイアス州 Porto Nationalを結ぶ南北鉄道、ＲＵＭＯ社が運営していたパウリスタ鉄道網、北部地域並びに中西部地域、南東部地域の12カ所の空港などが含まれている。
テメル政権終了まで僅か74日しかなく、運輸省では投資パートナーシッププログラム入札を加速するために、環境ライセンス取得のための規制緩和のための暫定令作成を進めている。
南北鉄道の入札は次期政権の2019年が予想されているものの、誰が大統領に就任してもブラジル中央電力公社（Eletrobras）の電力エネルギー発電事業並びにペトロブラス石油公社の民営化問題は慎重に取り扱われると予想されている。（2018年10月18日付けエスタード紙）
Rota2030の国会承認遅延でフィアット社とフォード社間で問題発生
自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して、30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日で終了した。
これに置き換える新たな政策案Rota2030は、今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、財務省や企画省では、年間１５億レアルの歳入減少に繋がるRota2030プログラムによる減税政策に反対していたために、テメル大統領は、漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるRota2030に関する暫定法に署名したものの、国会での承認が遅れている。
昨日の上院議会でのRota2030に関する暫定令の合同委員会は、報告責任者であるアルフレッド・カエフェール議員（ＰＰ－ＰＲ）が欠席したために、テメル大統領が発表を予定していた11月8日に開催されるサンパウロモーターショーに間に合わなく可能性が出てきている。
ROTA2030に関する暫定法の修正期限が11月16日に迫っているために、今月23日開催予定の合同委員会での修正案合意の後に早急な上院・下院での承認ができなければ、次期政権に委ねなけれなならなくなる。
ペルナンブーコ州選出のアルマンド・モンテイロ上院議員（ＰＴＢ－ＰＥ）は、北東部地域で自動車生産している自動車メーカーに対する免税延長を要請したために、同地域のメーカー間で軋轢が生じる可能性が出てきている。
北東部地域の自動車メーカーに対する減税政策は、2020年で終了する予定であったにも関わらず、モンテイロ上院議員は、工業製品税（ＩＰＩ）の減税率変更での2025年までの延長を要請している。
FCA Fiat Chryler社はゴイアス州ゴイアニア工場でＪｅｅｐブランドの自動車を生産、フォード社はバイア州カマサリ工場で自動車を生産、バッテリーメーカのＭＯＵＲＡ社はバッテリーを生産している。
高級車を北東部地域で生産しているFCA Fiat Chryler社は、ＩＰＩ税の変更で恩恵を受ける一方で、低価格の大衆車を生産しているフォード社は、高級車を生産しているコンペチターが更なる恩恵を受けるために、工業製品税（ＩＰＩ）変更に反対している。
国庫庁では、2019年の自動車業界に対する税制恩典総額は72億レアルを見込んでいる。そのうちRota2030に関する減税は21億レアル、残り46億レアルの大半は、北部地域並びに北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカー向けが見込まれている。（2018年10月18日付けエスタード紙）
今年8月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.47%増加
四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、昨日中銀はIBGEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表した。
2018年8月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.47%増加して大半のエコノミストの予想を上回った。5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生にも関わらず、6月から3カ月連続で増加に転じている。
5月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス3.34%と大幅に落ち込んでいたが、今年6月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比3.45%増加と大幅に上昇、今年7月も0.65%増加と金融市場の予想を上回っていた。
今年第3四半期の正式なＧＤＰ伸び率は、11月30日にブラジル地理統計院（IBGE）から発表される。ブラデスコ銀行では、今年第3四半期のＧＤＰ伸び率を前回予想の0.30%から0.50%に上方修正した一方で、今年のＧＤＰ伸び率は1.10%増加に据置いている。
8月の経済活動指数（IBC-Br）が前月比0.47%増加した一因として、8月4日から実施されている2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給の影響が挙げられる。
高止まりする失業率並びに企業経営者の優先する負債軽減策の採用で、第3四半期のＧＤＰ伸び率は0.3%増加、今年のＧＤＰ伸び率1.20%増加に留まるとコンサルタント会社テンデンシアス社チーフエコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は予想している。（2018年10月18日付けエスタード紙）
中国企業は2009年からエネルギー部門を中心に540億ドル投資
中国企業は、2009年から電力エネルギー部門を中心にブラジル国内の基幹産業部門に対して、ハイリスク・ハイリターンにも関わらず、積極的に企業買収などで投資を継続している。
2009年以降の中国企業によるブラジル国内への投資は、総額539億6,000万ドルに達している。そのうち投資総額の47%は電力エネルギー部門への投資、石油・天然ガス開発部門への投資は29%、鉱業部門8.0%、自動車部門4.0%、農畜産部門4.0%、金融サービス部門は3.0%、その他は5.0%となっている。
中国企業による電力エネルギー部門への投資は、ミッシェル・テーメル政権時に顕著に増加、中国企業は不況に直面しているブラジルに大きな商機があると受け止め、主にブラジル国内の基幹産業部門の事業拡大に乗り出している。
しかしリスクに対して支出を恐れず貪欲な、2017年の中国企業によるブラジル国内の資産買収は前年比68％増の200億ドル以上に達するとブラジル中国商工会議所（CCIBC）は推算している。
State Grid Corp of China社はCPFL Energia社を520億レアル、国家電力投資集団公司（SPIC）は70億レアルを電力エネルギー企業の買収に投資、民間最大の電力エネルギー企業となっているChina Three Gorges(CTG)社は、440億レアルを電力エネルギー部門に投資している。
今月9日夜、ボウソナロ候補によるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の電力エネルギー発電事業の民営化反対発言に伴って、10日のEletrobras社の株価は9.11%下落していた。
「我々はEletrobras公社をどの国に対しても譲渡してよいのか? 貴方はEletrobras公社が中国資本の傘下に入っても容認できるか? 我々ブラジル人にとって川中のEletrobras公社の配電事業分野の民営化は心配ないが、川上のエネルギー発電事業の民営化は非常に危険で断固反対」とボウソナロ候補はバンデイランテスTVのインタビューに答えている。
しかしブラジル中国商工会議所（CCIBC）のCharles Tang会頭は、「我々中国企業は既にブラジルに1,200億ドルを投資して、ブラジルの経済リセッションからの回復や雇用創出に大いに寄与している」と強調している。
ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）が連邦政府との間で新規契約更新をしなかったサンシモン水力発電所は、昨年に国家電力投資集団公司（SPIC）が買収した。またSPIC社は、CEMIG社並びにオデブレヒト社は所有するサント・アントニオ水力発電所の株式譲渡で交渉中と予想されている。
中国企業による電力エネルギー発電事業進出では、投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は29件で59億5,000万ドルに留まっている。
一方外国に投資をする際に、自社で初めから設備投資や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するというブラウンフィールド投資は、72件で480億1,000万ドルと大半を占めている。
2014年～2017年の中国企業による投資は米国向け投資が282億ドルでトップ、ブラジルは213億ドルで2位、オーストラリア106億ドル、英国90億ドル、香港79億ドルで5位を占めている。
またペルー向け投資は70億ドルで6位、スイス61億ドル、マレーシア59億ドル、コンゴ36億ドル、カナダ35億ドル、スペイン32億ドル、ドイツ31億ドル、イタリア29億ドル、アラブ首長国連邦27億ドル、ロシア24億ドル、パキスタン並びにシンガポール23億ドル、モンゴル21億ドル、カザキスタン17億ドル、バミューダ諸島は15億ドルとなっている。（2018年10月17日付けエスタード紙）
2018年のブラジルの国際競争力は72位に後退
世界のビジネスや政治の改善に取り組む国際機関の世界経済フォーラム（WEF）が今月発表した「国際競争力レポート」によると、ブラジルの国際競争力は、イノベーションテクノロジーに対応する経済構造が非常に脆弱、制度並びにマクロ経済環境などが低評価となって、調査対象の140ヵ国中では前年の69位から72位にランクを下げている。
国際競争力レポートによる調査対象の世界140か国の競争力評価は、制度並びにインフラ、マクロ経済環境、健康と初等教育、高等教育と訓練、財市場の効率性、労働市場の効率性、金融市場の効率性、技術の成熟度、市場規模、ビジネスの洗練度、イノベーションの12柱項目ごとの評価を総合して導き出される。また政府の効率性や透明性についての経営者の98項目の調査結果を指数化して算定している。
ブラジル政府は、Eコマースや金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせたFinTech（フィンテック）に対する対応規制整備が遅れており、イノベーションテクノロジー対応項目では世界129位と非常に遅れているものの、ギリシアの135位並びにヴェネズエラの140位よりも上位に位置している。
ブラジルの競争力の総合評価は60ポイントで世界ランク72位、制度項目は50ポイントで93位、インフラは64ポイントで81位、マクロ経済環境は65ポイントで122位、健康と初等教育は80ポイントで73位となっている。
前記同様に技術の成熟度は56ポイントで94位、財市場の効率性は49位で117位、労働市場は51ポイントで114位、金融市場の効率性は63ポイントで57位、市場規模は49ポイントで117位、ビジネスの洗練度は52ポイントで108位、イノベーションは48ポイントで40位となっている。
2018年の国際競争力トップは米国、2位はシンガポール、3位はドイツ、続いてスイス、日本、オランダ、香港、英国、スエーデン、デンマークが10位となっている。
BRICｓ諸国の国際競争力比較では中国は28位、ロシアは43位、インド58位、南アフリカは67位、ブラジルは72位で最下位となっている。（2018年10月17日付けヴァロール紙）
石田直裕 特命全権大使が参加してパラグアイセミナー開催
パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ事務所共催によるパラグアイセミナーは、2018年10月16日午後4時から6時過ぎまで商工会議所第大会議室に会場一杯の50人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が開催挨拶で、パラグアイはメルコスースール加盟国で、ブラジルやアルゼンチンを中心としたメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注目を集め、安価な人件費や電力に加えて、保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産地比率、低い税率などのメリットを活用し、パラグアイに進出する企業が増加。今年8月15日に与党コロラド党のマリオ・アブド・ベニテス氏が大統領に就任、新政権が誕生。オラシオ・カルテス前大統領の開放的な政策を引き継ぎ、官民連携による公共インフラの改善、更なる製造業の企業誘致による雇用拡大などを公約に掲げている。セミナーではペドロ・マンクエーリョ商工副大臣が講演、さらには今年度より新たにパラグアイに設置した、ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム現地コーディネーターの石田弁護士が同国の投資優遇制度等を紹介。セミナー後には、パラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けのラウンドテーブルを予定していると説明した。
また平田藤義事務局長は開催挨拶で、2015年に大久保所長とパラグアイを訪問。その時の印象はパラグアイのイメージ刷新を痛感。当時のパラグアイ投資回収率（ROI）が22%であり、またその際、レイテ大臣よりパラグアイでは会社を設立するにも、環境ライセンスを所得するにも30日で完了、どんな外貨でも15分で口座が開けられると説明。ブラジル企業のマキナ進出は全体の80%を占め、今では102社が進出しており、11月のパラグアイミッションへの参加を是非検討してほしいと説明した。
初めにペドロ・マンクエーリョ商工副大臣は、「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」と題して、パラグアイ政府の主なスローガンとして、司法改革並びにマフィアや麻薬対策強化、社会保護システム強化、為替安定政策、教育改革、情勢の社会進出を挙げた。また商工省のスローガンとして、ビジネス環境整備による進出企業の競争力強化、大企業の投資誘致、中小企業の競争力強化、知識創出型、クリエーティブ産業の育成、アップダウン方式による行政横断による近代化。パラグアイとブラジルの過去5年間の貿易収支の推移、ブラジルからの輸入産品として農業国パラグアイ向け化学肥料、自動車、燃料、トラック、ブラジル向け輸出では、日系進出企業の貢献による自動車関連ケーブルが輸出のトップでずば抜けた貢献度、米、牛肉、大豆、トウモロコシを挙げた。
パラグアイのブラジル進出企業として衣類、履物、自動車パーツ、家電。競争力比較では熟練工の賃金はマイナス53.2%、製造オペレーターの賃金はマイナス29.3%、平均サラリーはマイナス20.7%、電力料金はマイナス63.6%、所得税もマイナス60%。ビジネス環境指数はラテンアメリカではコロンビアに次いで2位。また安定したパラグアイ通貨グアラニー、過去10年間の平均GDP伸び率は4.4%、今年は4.4%、来年は4.0%以上が予想されている。
パラグアイの成長ポテンシャルとして、3倍近い引上げが可能な農畜産生産、コストの安い水上輸送、世界4位の大豆派生品輸出、比類ない格安の電力エネルギー料金、世界8位の牛肉輸出、若年層の多い人口ピラミッド型、輸出を前提とした製造において、部品などの輸出を無関税とするマキラ制度と10%の付加価値税支払いで国内販売可能、マキラ制度適用企業は過去5年間で約200%増加の173企業、内訳として自動車パーツ企業は50％、繊維・衣類23.5%、プラスティック派生品10.9%、皮製品4.1%、医薬品3.8%などについて説明した。
駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕 特命全権大使は、「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」について、初めにパラグアイ人は、日本人以上に真面目で謙虚な人が多いと説明、パラグアイは南米対立の中心に位置してブラジル、アルゼンチン、ボリビアと国境を接しており、総人口2.9億人を抱えるメルコスールの加盟国。農業国パラグアイの第一次産業はGDPの20.7%、製造業や建築関連の第2次産業は19.4%でパラグアイ政府はこの産業の拡大のためにマキラ制度をとした製造業の誘致を行っている。
輸出品目トップで全体の33%を占める大豆生産は日本人移民に生産開始して同国への貢献度が高く、また日本人の農業移民に対する評価が高い。2019年は両国の外交樹立100周年で農業分野や商業・金融業界における日系人の活躍は特筆される。パラグアイ国内に日本語学校は10校で高レベルの日本語教育を実施、生徒数は800人を上回る。 2015年までの日本の有償資金協力は1500億円、無償資金協力は360億円、技術協力は880億円、青年海外協力隊員は1800人で南米1位。DAC諸国2国間援助で日本は常に米国とトップ争いを演じている。
2013年のカルテス政権以降、安定した政治状況、と開放経済推進、労働争議が皆無、サンパウロと二ケタ違う体感治安の良さは、先進国内であると説明。 また安定したマクロ経済として4.5%以下で推移しているインフレ指数、低い変動率で安定している対ドル為替相場、南米では優れた国債格付け、禁止されているGDP1.5%以上の財政支出による健全な財政状況、安くて豊富な電力コスト、安い人件費、豊富な若年層人口、マキラ制度や税優遇制度について説明、パラグアイ進出はパラグアイ並びにブラジル、日本にとって三方一両得と説明した。
最後にジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター は、「パラグアイの優遇制度活用法」と題して、パラグアイ政府は海外からの投資を促進するために、投資優遇制度を導入、インセンチブは税金の免税・削減に限定されており、電気料金補助や設備などには適用されない。一番利用されているのはマキラ法と投資法であり、マキラ制度は輸出強化目的であり、生産の90%以上が輸出であれば妥当であるが、もしパラグアイ国内販売が目的であれば投資制度採用が適していると説明。
また輸出先がメルコスール加盟国であればメルコスール条約・規定を視野に入れて検討する必要性を説明。特にメルコスール原産地証明書に関する規定は重要である。自動車産業向け法令4838号/2012、フリーゾーン向け法令523号/1995、ハイテク製品製造向け法令4427号/2012、マキラ制度の法令1064号/1997について説明した。
質疑応答では、マキナ制度利用による国内販売向け課税、パラグアイとブラジルの二国間自動車産業協定、メルコスール域内の自動車協定の現状、パラグアイの中古車輸出の現状と展望、パラグアイとブラジルの治安の現状比較などが話題となった。この後午後5時から7時過ぎまで希望者対象にラウンドテーブルや相談会が設けられた。
ペドロ・マンクエーリョ商工副大臣 「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」
駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕 特命全権大使 「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」
ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター 「パラグアイの年優遇制度活用法」
左からペドロ・マンクエーリョ商工副大臣/駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕 特命全権大使/在サンパウロパラグアイ総領事館のエンリケ・インスフラン総領事/ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター
左から大久保敦所長/平田事務局長
回章 CIR-121/18 PORTO DO AÇU見学会 入札のご案内
CIR-121/18
2018年10月16日
会員企業（旅行会社）各位
ブラジル日本商工会議所
運輸サービス部会 部会長 矢澤吉史
PORTO DO AÇU見学会 入札のご案内
平素は当会議所活動にご協力頂き心より御礼申し上げます。
この度、運輸サービス部会主催でPORTO DO AÇU見学会を来る11月28日と29日、2日間に亘って開催する事になりました。
つきましては慣例に従い、以下の条件で入札を致しますのでご関心の当所会員旅行社は見積もりをお寄せ下さいます様お願い申し上げます。
見学会参加へのお申し込みについては担当旅行会社が決まり次第、別途ご案内させていただきますので予めご了承ください。
- 記 –
日程： 2018年11月28日（水）～29日（木） （25人程度）
11月28日（水曜日）―プログラム案（変更の可能性あり）
サンパウロ発→リオ着
11:25 – 12:25 リオ発(SDU)→カンポス・デ・ゴイタカーゼス（CAW）― Cia aérea Azul vôo 5290
12:25 – 13:00 カンポス着、ホテルへ移動
13:00 – 13:30テルチェックイン
13:30 – 15:00ホテルでのブランチ （Porto do Açu負担予定）
15:00 – 17:00ホテルにて Porto do Açuについてのプレゼンテーション
19:00カンポス市内Romanoレストランで夕食会（Av. Pelinca, 79 – Parque Tamandaré – Campos dos Goytacazes）（Porto do Açu負担予定）
11月29日（木曜日）プログラム案（変更の可能性あり）
ホテルチェックアウト
07:30 – 08:30カンポス市からPorto do Açuへバス移動
08:30 – 12:00 Porto do Açu見学（そのままバスで見学）
• 海上ターミナル：石油輸送ターミナル(Açu Petróleo)と鉄鋼輸出ターミナル(Ferroport)
• 地上ターミナル：マルチキャリアターミナルと顧客用バース
• ウミガメの飼育場と監視センター
12:00 – 13:30 Porto do Açuビジターセンターにて昼食（Porto do Açu負担予定）
14:00 – 15:00 Porto do Açuからカンポス市空港へ移動
16:05 – 17:05 カンポス発(CAW)→リオ着(SDU)
リオ発→着サンパウロ
見積もり対象
1）エアー（空路）:
•28日（水）サンパウロ→リオ／リオ→カンポス・デ・ゴイタカーゼス
•29日（木）カンポス・デ・ゴイタカーゼス→リオ／リオ→ サンパウロ
2）バス（陸路）30人乗り:
•28日（水）カンポス・デ・ゴイタカーゼス空港→ラマダホテル／ラマダホテル⇄Romanoレストラン
•29日（木）ラマダホテル→Porto do Açu／Porto do Açu内見学／Porto do Açu→カンポス・デ・ゴイタカーゼス空港
3）ホテル（宿泊）:
以下2件のホテルを見積もって下さい。
1. Hotel Ramada （Endereço: R. Bruno de Azevedo, 60 – Parque Tamandaré – Campos dos Goytacazes）
2. Hotel Promedade (Rua Conselheiro Otaviano, 209 – Centro, Campos dos Goytacazes)
•28日（水）チェックイン
•29日（木）チェックアウト（午前）
4）観光：今のところ予定なし
応札条件：
1. エアー、ホテルのフリーポリシー（乗客何名予約毎にエアチケット、ホテル何室予約毎に客室の無料が可能か）をお知らせ下さい。
2. 催行人数 バス1台分（30人乗り、モデル・年数などをお知らせください） マイクつき、ミネラルウォーター（copinho）用意
3. 添乗員1名つき
4. 旅行保険つき
5. 空港税その他の費用についても明記願います。
6. 参加者（支払い人数）25人を前提とした、参加者お一人様のお値段を提示してください（可能な限り費用内訳をご教示いただけましたら幸いです）。
その他：
• 29日のブランチとRomanoレストランでの夕食会、翌日のPorto do Açuビジターセンターでの昼食は今のところ全てPorto do Açu負担予定。従って、もし食事或はレストランの手配等が必要であれば別途、落札企業と協議する予定。
• 応札資格者: 当所会員旅行社に限定。
• 見積提出先: secretaria@camaradojapao.org.br 事務局 カリーナ （Karina） 宛に10月22日（月曜日）までにお願い致します。
• 見積受領後、運輸サービス部会が応札内容を確認し、必要があれば個別に聞き取り審査を行います。
 
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