日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-068/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月10 日
会員各位

例年通り在サンパウロ日本国総領事館より「在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い」をいただきましたのでご案内させていただきます。
同調査に是非ともご協力くださいます様お願い申し上げます。
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在留邦人数及び進出日系企業実態調査へのご協力願い
2018年10月10 日
在伯邦人各位
在サンパウロ日本国総領事館
領事部

拝啓
時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、外務省では毎年、海外における日本国籍保持者（帰化人を除く）の実態を正確に把握し、その結果を「海外在留邦人数調査統計」として公表するため、世界各地において「海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査」を実施しております。本年も10月1日現在における上記調査を皆様方のご協力を得て実施致したいと存じますので、宜しくご協力お願い申し上げます。
つきましては、ご多忙中恐縮ですが別添の「調査票」に所要事項をご記入の上、2018年11月20日までに下記メールアドレスまでご返信下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
尚、調査票記載項目中の業種に関しては別紙の「調査票回答選択項目一覧」をご参照お願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

•           本調査票に記入される個々の会社のデータは公表されることはありません。
•           当館の管轄区域は、サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロ・ミネイロ）地方です。
•           本調査に関しご不明な点がございましたら、当館領事部へ問い合わせお願い申しあげます。

お問い合わせ先：
在サンパウロ日本国総領事館 領事部（担当：武藤）
電話番号：（１１）３２５４－０１００
ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１２４
メールアドレス：   cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp                                         

São Paulo, 10 de Outubro de 2018

Prezados senhores,

        Com o intuito de obter informações exatas sobre a situação dos japoneses residentes no exterior, o Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão, através de suas representações diplomáticas no exterior, realiza todos os anos uma pesquisa sobre os dados estatísticos referentes ao número de japoneses residentes no exterior e de empresas japonesas que atuam no brasil. Esses dados coletados serão tabulados e divulgados no “Relatório Estatístico Anual de Japoneses Residentes no Exterior”.
Esclarecemos que a presente pesquisa considerará os dados de sua empresa atualizada no dia 1 de outubro de 2018. (vide Obs.)
        Caso a sua empresa estiver sediada em nossa jurisdição que compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul e cidades do Triângulo Mineiro, contamos com a sua valiosa colaboração no sentido de preencher o formulário em anexo e reenviar nos até o dia 20 de Novembro de 2018.
         Para facilitar o preenchimento, enviamos em anexo um folheto explicativo sobre a classificação das atividades das empresas japonesas atuantes.
       Desde já agradecemos sua atenção e colaboração.

Obs. Os detalhes das informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratados com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma.
Qualquer dúvida com relação a esta pesquisa, favor contatar-nos.
TEL: (11)3254-0100           
FAX: (11)3254-0124
E-mail: cgjsenkyo@sp.mofa.go.jp

Departamento de Serviços Consulares
Consulado-geral do Japão em São Paulo

 

ブラジル貿易協議所（Camex）では、為替危機に見舞われているアルゼンチンとの両国貿易への影響について綿密な調査を開始、アルゼンチン以外の南米諸国との貿易拡大を図っている。

アルゼンチンのGDP伸び率が1.0%減少すれば、今年のブラジルからアルゼンチン向け輸出は、4.4%減少の7億7,000万ドルの減少に結び付くとブラジル貿易協議所（Camex）は予想している。

また今年のアルゼンチン向け自動車輸出は、当初予想の90万台から20万台減少の70万台に留まると予想、自動車輸出のマーケットシェアは40%に減少する。

アルゼンチン政府のニコラス・ドゥホブネ財務相は、9月3日に財政収支の均衡を目的とした再建パッケージで、2019年並びに2020年の財政プライマリー収支目標を新たに設定、2019年はGDP比で0％、2020年は1.0％の黒字を達成すると発表している。

またアルゼンチン政府は、9月4日に政令793/2018号を公布して2020年12月31日まで、全ての消費財に対して12％の輸出税を課すと発表している。

1ドルが38アルゼンチンペソまで下落すればブラジルからアルゼンチン向け輸出は27.2%減少、アルゼンチンからの輸入も10.1%減少するとブラジル貿易協議所（Camex）では計算している。

アルゼンチンペソが10.0%切り下げればブラジルのアルゼンチン向け輸出は、4.0%減少するため今年のアルゼンチン向け輸出減少を補うために、パラグアイ向け輸出は2.2%、ボリヴィアは1.9%、チリ0.84%、カナダ0.63%、ウルグアイ向け輸出を1.8%それぞれ増加しなければならない。

両国間の自動車貿易を促進するため自動車の通関業務迅速化で合意、また完全な自動車貿易自由化は2020年末になると見込まれていたにも関わらず、アルゼンチン政府は2023年までの延長を要請している。（2018年10月10日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の州別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2018年8月のブラジル全国平均の鉱工業部門生産(GDP)伸び率は、前月比マイナス0.3%を記録、調査対象の26州のうち14州で前月比マイナスを記録している。

また今年8月のサンパウロ州鉱工業部門生産(GDP)伸び率は、8月20日に発生したパウリニア製油所（Replan）の火災による11日間の操業停止の影響を受けて、前月比マイナス0.9%を記録した。

今年8月のサンパウロ州鉱工業部門生産(GDP)伸び率マイナス0.9%以外にもマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の鉱工業生産は、ペトロブラス石油公社傘下のIsaac Sabba製油所の操業停止並びに飲料部門の生産落込みの影響を受けて、マイナス5.3%と大幅に落ち込んでいる。

前記同様にパラー州はマイナス1.1%、エスピリット・サント州マイナス0.9%、サンタ・カタリーナ州マイナス0.7%、リオ州はマイナス0.3%とそれぞれ前月比割れを記録している。

一方8月の鉱工業部門生産(GDP)が大幅に伸びた州としては、マット・グロッソ州は前月比3.0%増加、バイア州2.7%、ペルナンブーコ州2.6%、セアラー州1.5%、北東部地域1.5%、南大河州0.8%、パラナ州0.7%、ミナス州0.5%、ゴイアス州はそれぞれ0.2%増加している。

また8月の鉱工業部門生産伸び率の前年同月比では、全国平均は2.0%増加、また調査対象の15地域のうち11地域で増加を記録、特に南大河州は、自動車並びに紙・パルプセクターが牽引して12.3%増加、ペルナンブーコ州11.7%、パラー州も11.0%とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

今年8月のサンパウロ州の鉱工業部門生産伸び率は、前年同月比0.7%増加に留まっており、自動車セクターは1.92%、機械・装置セクターは1.95%それぞれ増加した一方で、化学製品セクターは0.24%、医薬品セクターは0.20%とそれぞれ微増に留まっている。（2018年10月10日付けヴァロール紙）

10月7日の大統領選挙では、極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の支持率は46%、フェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）は29%、両候補は今月末の第2次決戦投票に駒を進めたが、製造業界の代表者は、両大統領候補の不透明な工業政策に不服を募らせている。

ジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）が当選すれば財務相になると見込まれているPaulo　Guedes氏が製造業部門よりも金融部門に注意を払っていると全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガーレ会長は指摘している。

またPaulo　Guedes氏が指摘している財務省とブラジル商工サービス省(MDIC)との統一による財源カット政策や輸入関税引き下げなどの貿易政策、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムの年内の国会承認の延長などをアントニオ・メガーレ会長は危惧している。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のジョアン・カルロス・マルケザン会長は、Abimaq工業会では自由貿易協定推進には反対しないが、製造業界に対する競争力強化政策、税制改革や年金・恩給改革などの構造改革実施を要請している。

我々も自由貿易協定推進は賛成であるが、その前に安定した為替、低金利、減税、インフラ整備によるブラジル製造業界の競争力強化を優先しなければならないとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のヴェニルトン・タジニ会長は指摘している。（2018年10月10日付けエスタード紙）

LI TONG GROUPの小森田司副社長並びに同グループブラジル法人の中南米Re-Teck社のMarcelo Cairolli副社長が、日本商工会議所及び香港商工会議所を介して、2018年10月9日に商工会議所を訪問、平田事務局長並びに吉田調査員が応対。廃棄物リサイクル企業のLI TONG GROUPは、台湾並びに香港、日本、その他欧米等世界中で事業を展開している。ブラジル市場では、同グループ傘下Re-Teck Brazil社が、サンパウロ州Indaiatuba市を中心に事業展開を行なっており、当会議所への入会にも関心を示しめしている。

Akinori Yoshida, Tsukasa Komorita, Fujiyoshi Hirata e Marcelo Cairolli

Foto: Rubens Ito/CCIJB

昨日の大統領選挙では、暴漢に刺された極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の支持率は46%、フェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）は29%、両候補は今月末の第2次決戦投票に駒を進めたが、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のDyogo Oliveira総裁は、誰が次期大統領に選出されても同銀行のクレジット政策変更はないと太鼓判を押している。

世界金融危機後の２００９年から社会経済開発銀行（BNDES）は、低金利の大企業向けの運転資金クレジットを大幅に拡大、ペトロブラス石油公社や食品加工大手ＪＢＳ社を世界的なメジャー企業への育成、また国内インフラ整備のための大型プロジェクト向けクレジットが拡大していた2010年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は2,780億レアルに達していた。

公共事業などの大型プロジェクト向けクレジットを牽引してきた社会経済開発銀行では、クレジット戦略の方向転換並びに今年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）採用で、今年のクレジット総額は大幅に減少すると予想されている。

ＢＮＤＥＳ銀行の2025年までのクレジット部門を牽引するのは、中小企業向け並びにインフラ整備部門向けクレジット拡大が予想されており、民営化コンセッション向けクレジットは、ＢＮＤＥＳ銀行に替わって民間銀行の比率上昇が見込まれている。

2018年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は、ＧＤＰ比1.2％に相当する830億レアルに留まると予想されており、過去20年間の平均クレジット総額のＧＤＰ比2.3％の半分まで落ち込むと予想されている。

2018年～2021年のＢＮＤＥＳ銀行の鉱工業部門向けクレジット総額は5,399億レアル、年間平均クレジットは1,350億レアル、前記同様にインフラ整備向けクレジット総額は4,901億レアル、1,220億レアルが見込まれている。

2018年～2021年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額は1兆レアルを突破するが、経済リセッションが開始した2014年以降は1兆レアルを下回っていた。また今年末までに同銀行は、100億レアル～120億レアルの資産売却を予定している。（2018年10月8日付けエスタード紙）

2008年～2017年の過去10年間のインフレ指数は80%を記録しているが、この期間の教育省の連邦公務員サラリー調整は240.8%増加、サラリー支出総額は174億レアルから593億レアルに達している。

2008年の教育省の連邦公務員サラリー支出総額は予算の52.7%を占めていたにも関わらず、10年後の2017年の支出総額は、予算の56.2%まで上昇して、教育省の予算を圧迫している。

また過去10年間の科学技術革新通信省の連邦公務員サラリー支出は263.8%増加、過去10年間のサラリー支出総額は予算の22.5%から46.4%と比率が2倍に増加している。

次期大統領は、連邦公務員の人件費支出を抑制するために構造改革に着手しなければならないが、現在309種もあるキャリア階級を20階級に縮小、5,000レアルの初任給の制限などが検討されている。

今年7月の過去12カ月間の連邦公務員の人件費支出総額は2,976億レアルに達しており、1997年の1,437億レアルの2倍に相当してインフレ指数を遥かに上回る給与調整が行われていた。

2008年の立法府の下院議会関連の連邦公務員のサラリー総額は予算の81.2%を占めていたが、2017年には82.6%まで増加、前記同様に上院議会関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の83.8から85.5%に上昇している。

また行政府の農務省関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の57.3%から69.9%に上昇、財務省は74.6%から81.6%、商工サービス省は36.6%から46.7%にそれぞれ上昇している。

司法関連では連邦最高裁判所関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の56.9%から67.6%に上昇、上級司法裁判所は81.9%から76.2%に減少、連邦裁判所は76.3%から78.7%に上昇、選挙裁判所は67.9%から68.6%に上昇、労働裁判所は89.7%から83.1%に減少している。

連邦最高裁判所の判事は、2019年から16.38%に達する給与調整引上げを承認しているが、国会での承認が必要となっている。（2018年10月8日付けエスタード紙）

アルゼンチン金融危機によるアルゼンチンペソの大幅下落並びに銀行金利の高騰の影響で、アルゼンチン国内の新車販売下落に伴って、アルゼンチン向け新車輸出が大幅に減少している。

新車輸出の70%を占めるアルゼンチン向け新車輸出の減少に伴って、ブラジル国内の自動車メーカーは好調な国内販売にも関わらず、大幅な生産調整を余儀なくされている。

今年のトラックやバスを含む自動車生産は、前回予想の前年比11.9%増加予想から11.1%増加の300万台への下方修正を余儀なくされ、各自動車メーカーでは生産調整のために集団休暇導入を始める。

全国自動車工業会（Anfavea）では、今年の国内向けトラックやバスを含む新車販売は、新車販売向けクレジット与信緩和並びに銀行金利の低下に伴って、前回予想を2.0%上回る前年比13.7%増加の256万4,000台に上方修正している。

全国自動車工業会（Anfavea）の今年初めの新車輸出台数は80万台を予想していたにも関わらず、今年上半期末には76万6,000台に下方修正、10月初めには前年比8.6%減少の70万台に下方修正している。

今年初め9カ月間のアルゼンチン向け新車輸出は、前年同期比8.0%減少の36万3,100台に留まっている。またメキシコ向け新車輸出は3万4,900台に減少、ウルグアイ並びにペルーコロンビア向け新車輸出は、前年並みで推移しているが、唯一チリ向けは22.0%増加の3万1,400台を記録している。

今週月曜日にワーゲン社は、アルゼンチン向け新車輸出のための生産調整のために、サンパウロ州アンシエッタ工場の製造ラインの従業員1,800人に対して、集団休暇制度を導入する。既に今年8月には、サンパウロ州ABC工場やタウバテ工場で集団休暇制度を導入している。

今年初め9カ月間の新車輸出は前年同期比8.0%減少の52万4,300台、今年9月だけでも前年同月比34.5%減少、今年初め9カ月間の新車の構内販売は14.0%増加の184万台、新車生産は10.5%増加の219万台を記録している。（2018年10月5日付けエスタード紙）