日本商工会議所

マナウスフリーゾーンに生産拠点を設けている家電メーカーの今年の卸売販売は、サッカーの前回ワールドカップ終了以降の落込みが非常に目立ってきていると全国電気電子製品メーカー協会（Eletro）では指摘している。

マナウスフリーゾーンの家電メーカーでは、今年7月に今年のテレビ販売を1,250万台と予想していたにも関わらず、今では昨年並みの1,150万台の下方修正を余儀なくされている。

昨年のテレビ販売は1,130万台であったが、今年はワールドカップ開催を前の1250万台の販売予想に反して、今年のテレビ販売は1,150万台に留まれば2010年並みの水準に戻る。

今年1月～5月の家電・家具販売は、前年同期比7.7%増加していたにも関わらず、6月は前年同月比6.8%増加、7月は5.2%増加と徐々に減少してきているとブラジル地理統計院（IBGE）の統計に表れている。

ブラジル国内6州に430店舗の家電・家具専門の小売販売店網を擁するZema社では、今年の売上は前回予想の前年比15.0%から7月以降の販売減少に伴って10.0%増加の下方修正を余儀なくされている。

同社のセルラー電話を除く家電製品在庫は、適正在庫の営業日数45日を20日上回る65日に相当する過剰在庫となっており、今年は販売不振の影響で既に34店舗の閉鎖を余儀なくされている。（2018年10月5日付けヴァロール紙）

2018年9月のポウパンサ預金への流入金は85億4,200万レアルに達して、1カ月間の預金残高としては、中銀が統計を取り始めた1995年以降で最高の預金残高を記録している。

昨年9月のポウパンサ預金は、今年同月を約50億レアル下回る36億5,300万レアルに留まっていたが、今年初め9カ月間のポウパンサ預金は、255億200万レアルを記録している。

2016年10月の政策誘導金利（Selic）は14.25%、今では僅か6.5%まで減少しており、他の投資から最も安全で手数料の掛からないポウパンサ預金に昨年から投資金が流入している。

政策誘導金利（Selic）が14.25%であった2016年は、ポウパンサ預金から407億100万レアルが逃避したにも関わらず、Selic 金利の減少に伴って2017年は171億2,600万レアルが流入していた。

今年9月のポウパンサ預金の流入から流出を差引いた純預金残高は28億2,500万レアル、8月のポウパンサ預金の湯金残高総額は、7,644億レアルから9月には7,759億レアルまで上昇している。（2018年10月5日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐119/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月4日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では10月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-11-10-2018）より必要事項を記入、ご連絡願います

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日時： 2018年10月11日（木）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

1. “ROTA2030プログラム -ブラジル国内の自動車メーカーの主な優遇利点について”  
講師はKPMG税制担当のWILIAM CALEGARI DE SOUSA パートナー

2. “法令1.634/2016 並びに1.729/2017に於ける恩恵効果やインパクトについて”
.講師はTozziniFreire AdvogadosのMAURÍCIO CHAPINOTIパートナー

3. “ブラジル個人情報保護法‐労働環境に関する変更点について”
講師はSouto Correa AdvogadosのPATRÍCIA ALVESパートナー

4. “コマーシャル契約に於ける留意点について”  
講師はLicks AdvogadosのANGELA FONSECA契約担当コーディネーター
また各講演後に参加者間での質疑応答が行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

農林水産省農林水産政策研究所の林瑞穂 研究員が２０１８年１０月４日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と激動するブラジル政治経済や日系企業の動向、日伯EPAの取組、軍事政権から民政化、現在に至るまでの経済政策、輸入政策、工業化政策など多岐に亘って意見交換を行った。

Mizuho Hayashi e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-067/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月4日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局
会員各位

去る9月21日の定例昼食会でもご案内された通り、ブラジル日本青年会議（JCI Brasil-Japão）主催、国際協力機構研修員OB会（Abjica）、日本留学生研修員ブラジルOB会（Asebex）協力のもと、「Brazilian Experience – ブラジリアンマインドプロジェクト第2弾」が来る10月23日（火）開催されますが、以下の通りブラジル日本青年会議所よりご案内を頂きましたのでお知らせ申し上げます。

ブラジル日系人との交流の機会やブラジル文化を肌で体験できるアクティビティーなどが行われますので皆様奮ってご参加ください。

昨年のブラジリアンマインド第1弾の模様については会議所サイト記事をご参照ください→ http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=17056

まずは概要とお申し込み・お支払い要領についてお知らせいたします。その他イベント詳細などについては追ってお知らせさせていただく予定となっております。
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Brazilian Experience
ブラジリアンマインド プロジェクト第2弾のご案内

イベント：        Brazilian Experience – ブラジリアンマインドプロジェクト第2弾
主催：              ブラジル日本青年会議所（JCI Brasil-Japão）
協力：              国際協力機構研修員OB会（Abjica）、日本留学生研修員ブラジルOB会（Asebex）
概要：             ブラジル人と日本人の文化的な違いなどについてのミニレクチャーや小グループに分かれてブラジル文化を肌で体験することができるアクティビティーを行います。
対象者：         主に日本人駐在員、60人に限定。

日時：             2018年10月23日（火） 19時～22時（19時からウェルカムカクテル開始）
場所：             Hotel Blue Tree Premium Paulista （Rua Peixoto Gomide, 707, Cerqueira César, São Paulo – SP）
参加費：         お一人R$ 100 （カクテル+ノンアルコール飲料+ カイピリンニャ2杯）
可能な限り2018年10月15日（月）までお申し込み願います（下記のデータを参照）。

口座番号：
Banco Santander
Agência: 4550
Conta Corrente: 13-000084-6
CNPJ: 53.832.093/0001-87
Câmara Júnior Brasil Japão
 
お申し込み:    企業名及びお名前をご記載の上、メールにて振込証明書をお送り願います。メール: brazilianmind@jcibrasiljapao.org.br

詳細・お問い合わせ：内村明美（Sra. Akemi Uchimura 日本語対応可）、メール：akemi.uchimura@jcibrasiljapao.org.br、携帯電話：（11）9-9831-1328

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Evento: Brazilian Experience, 2º Edição do Projeto Brazilian Mind
Organização: JCI Brasil-Japão
Parceiros: Abjica (Associação dos Bolsistas JICA – Japan International Cooperation Agency) e Asebex (Associação Brasileira de Ex bolsistas no Japão)
Descrição do Evento: Mini palestra sobre diferenças culturais entre brasileiros e japoneses e atividades em grupos menores para que possam vivenciar aspectos da cultura brasileira na prática.
Público Alvo: Expatriados japoneses, limitado ao público de 60 pessoas.
 
Data: 23.10.2018 (terça-feira)
Horário: das 19h~22h00 (coquetel com início às 19h00)
Local: Hotel Blue Tree Premium Paulista (Rua Peixoto Gomide, 707, Cerqueira César, São Paulo – SP)
Taxa de Adesão: R$100,00 (valor individual) inclui coquetel + bebidas não alcóolicas + 2 caipirinhas
Inscrições: preferivelmente até 15.10.2018 (segunda-feira) através de depósito bancário (vide dados abaixo).
 
Dados bancários:
Banco Santander
Agência: 4550
Conta Corrente: 13-000084-6
CNPJ: 53.832.093/0001-87
Câmara Júnior Brasil Japão
 
*Pedimos a gentileza de informar o nome da empresa e o nome do participante e enviar o comprovante de depósito para o e-mail para confirmar sua inscrição: brazilianmind@jcibrasiljapao.org.br
Informações (em japonês): Akemi Uchimura, e-mail: akemi.uchimura@jcibrasiljapao.org.br, celular: (11) 9-9831-1328

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-066/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月4日
会員各位

在リオデジャネイロ日本国総領事館より、2019年ミナス日本祭り（Festival do Japão em Minas）のご案内を頂きましたので以下ご案内申し上げます。
ご関心の向きは下記主催者のご連絡先へお問い合わせください。

（添付資料もございます）
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当館宛てにミナスジェライス州ベロオリゾンテで開催されているミナス日本祭り（Festival do Japão em Minas）の案内が参りました。
ベロに拠点を有する日本企業も多いかと思いますので、会員企業の皆様への周知よろしくお願いします。

次回（第8回）の開催は、2019年2月22日（金）～24日（日）（ベロオリゾンテ）です。
出展等について関心のある方は、主催者までご連絡いただくようお願いします。
連絡先：contato@festivaldojapaominas.com.br

【昨年度開催実績】
イベント名：Festival do Japão em Minas
開催日 ：2018年2月23日（金）～25日（日）
主催者 ：ベロオリゾンテ名誉総領事事務所
スポンサー：CBMM、ウジミナス、セニブラ、Vale、VSB等
開催場所 ：EXPOMINAS – Belo Horizonte
    Av. Amazonas, 6200
来客実績 ：2万5千人（3日間）
入場料 ：大人16レアル、子ども8レアル
昨年概要 ：以下のHP参照。
http://www.festivaldojapaominas.com.br/site/contato/

 

 

中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市役所で構成される地方政府を合わせた連邦政府の2018年の財政プライマリー収支赤字は、予想を大幅に下回る1,000億レアル～1,200億レアルに留まると予想されている。

2018年度の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、1,613億レアルまで許容されているにも関わらず、各種補助金並びに失業保険、社会保障院（INSS）関連支出、公務員給与など義務的歳出が予想を下回るために、今年の財政プライマリー収支赤字は、1,200億レアル以下になると予想されている。

連邦政府の財政プライマリー収支赤字は2014年の325億レアル、2015年1,112億レアル、2016年1,558億レアル、2017年1,106億レアルと3年連続で1,000億レアル以上の赤字を計上しており、財政プライマリー収支が黒字に転換するのは2022年と予想されている。

地方統一選挙の年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は、拡大する傾向となっているにも関わらず、今年は各省庁間に割り当てられている支出総額350億レアルのうち未だに150億レアルが分配されていない。

今年8月までの連邦政府の財政プライマリー収支赤字は347億レアルに留まっており、今年の財政プライマリー収支赤字は、地方政府の財政プライマリー収支が予想を上回る黒字を計上している影響で、1,250億レアルに留まると国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は予想している。

コンサルタント会社テンデンシアス社エコノミストのファービオ・クレイン氏は、中長期的には財政プライマリー収支赤字は拡大すると予想、2019年の連邦政府の財政プライマリー収支赤字は1,320億レアルまで許容されるにも関わらず、1,150億レアルの赤字に留まると予想している。（2018年10月4日付けエスタード紙）

ノルウェー資本ノルスク・ハイドロ社は、アルミ原料のボーキサイト生産のParagominas鉱山並びにブラジルのアルミナ製錬所アルノルテ社の操業を一時停止すると発表した。

パラー州バルカレーナのParagominas鉱山が廃棄物処理に使用できる唯一の地域が容量の限界を超えて土壌並びに周辺河川を汚染しているとブラジル当局から勧告を受けていた。

ノルスク・ハイドロ社は、ダムへの廃棄物投棄の疑いで一連の法的問題に直面しており、２月下旬にはアルミナ製錬所アルノルテ社の操業を通常の50％への稼働制限を当局に命じられていたが、昨日操業を全面的に一時停止すると発表している。

ノルスク・ハイドロ社では、アルミナ製錬所アルノルテ社の操業停止は、投資総額が10億レアルに達する汚染物質を貯蓄するDRS2プロジェクトのライセンス許可が遅れているためと発表している。

アルノルテ社の操業停止を発表したノルウェー証券取引所のノルスク・ハイドロ社の昨日の株価は、11.85%下落の４３．３８クローネ（５．３ドル相当）まで下落した。

アルノルテ社の操業停止の影響で、アルミニウムの主要原料であるアルミナ不足が深刻になり、世界的なサプライチェーンに幅広く影響する可能性が高まってきており、昨日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の１トン当たりのアルミニウム価格は４．２%高騰の２,２０６ドルを記録している。

金属関連コンサルタント会社Capital Economics社では、今年末のアルミナ価格は４００ドルから４５０ドルに上方修正したが、今年３月のアルミナ価格は４００ドルを下回っていた。またUBSでは今年のアルミナ平均価格は５１０ドルを見込んでいる。（２０１８年１０月４日付けヴァロール紙）

2017年末の国庫庁の確定金利付き国債である政策誘導金利（Selic）連動国債発行は、全体の31.5%を占めていたが、2021年12月～2024年にかけて37.0%を上回ると上院独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）は予想している。

中銀の発表によると、2018年8月のインフレ指数を含むブラジルの名目公的債務残高は、社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への700億レアルの供与金返済にも関わらず、GDP比77.3%に相当する5兆2,200億レアルに達しているが、2023年～2024年にはGDP比84.1%に達すると予想している。

しかしブラジルの公的債務残高は、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が2.2%、平均Selic金利が年間平均4.3%と仮定すれば、2025年から継続して減少傾向となって、2030年にはGDP比72.6%まで減少すると予想されている。

しかし最も悲観的なシナリオとして、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が僅か1.4%、平均Selic金利が年間平均5.8%の高金利と仮定すれば、2030年のブラジルの公的債務残高はGDP比102.9%に達すると予想されている。

また最も楽観的なシナリオとして、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が3.4%、平均Selic金利が年間平均3.2%の低金利であれば、2030年のブラジルの公的債務残高はGDP比39.7%まで減少すると予想されている。

2017年末のブラジル国債の内訳として、Selic連動金利などの確定金利付き国債は全体の35.3%、しかし2030年には39.8%まで上昇すると予想されている。

また前記同様にインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の物価連動国債は31.5%から36.1%に上昇、一方で変動金利国債は、29.6%から22.1%に減少すると予想されている。（2018年10月4日付けヴァロール紙）