日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、20201年1月の鉱工業部門生産は、前月比0.4％増加を記録したにも関わらず、2011年5月のピーク時よりも依然としてマイナス12.9％のレベルに留まっている。

またCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月～4月の僅か2か月間でマイナス27.1％の大打撃を受けていた経緯があった。今年1月の鉱工業部門生産は前年同月比2.0％増加、今年初め2か月間の累計では2.0％増加、今年1月の過去12か月間の累計ではマイナス4.3％に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響で、昨年3月～4月の僅か2か月間でマイナス27.1％を記録した後の、昨年5月～今年1月までの9か月間連続増加の累積伸び率は42.3％増加に達している。

また鉱工業部門のセクター別生産比較では、今年1月の資本財セクター生産は、前月比4.5％増加、前年同月比17.0％増加、1月の過去12か月間ではマイナス8.9％を記録している。前期同様に中間財セクター生産は、マイナス1.3％、2.3％増加、マイナス0.8％を記録している。

また消費財セクター生産は1.0％増加、マイナス1.2％、マイナス9.0％。そのうち耐久消費財セクターはマイナス0.7％、マイナス4.2％、マイナス20.2％、非耐久消費財セクターは2.0％増加、マイナス0.4％、マイナス5.9％であった。

今年1月の鉱工業部門生産を牽引したのは、食品セクターの3.1％増加したが、昨年10月～12月の3ヶ月間累計では、マイナス11.0％を記録していた。

また今年1月の鉱工業部門生産を牽引したのは、鉱工業セクターは1.5％増加、紙・パルプセクターは4.4％増加、自動車・輸送貨物車セクター1.0％増加、家具セクターは3.6％増加している。

一方今年1月の鉱工業部門で生産減少を記録したのは、金属セクターはマイナス13.9％、情報機器・電気製品・光学機器セクターはマイナス10.6％、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス1.4％、その他の輸送機器セクターはマイナス16.0％、機械・装置セクターはマイナス2.3％、嗜好品セクターはマイナス11.3％、機械・装置据付・保守セクターはマイナス4.9％、繊維セクターはマイナス2.5％を記録していた。

 

世界的な自動車向け半導体の供給不足並びに大手自動車メーカーのフォード社のブラジル撤退で、 2020年2月のバスやトラックを含む新車生産は、2月としては2016年の14万4,300台以来で最低の生産台数に留まっている。

今年2月の新車生産は、主に半導体供給問題発生で前年同月比マイナス3.5％に相当する19万7,000台に留まり、過去7か月間で最低の生産台数に留まったと全国自動車工業会(Anfavea)の発表で判明している。

今年2月の新車生産は、前月比マイナス1.3％を記録したにも拘らず、今年初め2か月間の新車生産は、前年同期比僅か0.2％増加の39万6,700台となっている。今年2月は多くの自動車メーカーは、カーニバル休暇及び自動車部品の供給不足などの影響で、5日～12日間の集団休暇制度の導入を余儀なくされた。

パラナ州サン・ジョゼ ・ドス・ ピニャイス市に自動車生産工場を擁するルノー社は、アジアからの自動車部品を搭載した自動車専用船舶のパラナグア港への到着遅延の影響で、3日間の新車生産の遅延が発生していた。

GM社では今月8日から2か月間に亘って、部品不足のために生産中止を余儀なくされており、サンパウロ州ヴァーレ・ド・パライーバ工場の従業員600人を対象にレイオフを実施する。また南大河州のグラヴァタイ工場でも同様のレイオフ実施の可能性が濃厚となっている。

自動車製造工場の正常な操業を妨げるCOVID-19パンデミックフレームワーク並びに、世界的な半導体の供給不足以外にも鉄鋼製品、プラスチック、ゴムを含む部品も供給に問題が発生している。

部品供給問題以外にも物流ロディスティックの混乱、コンテナ不足や航海ルート変更による船舶の遅延を考慮しても、2月の生産19万7,000台は評価できると全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・カルロス・モラエス会長は説明している。

また部品供給危機並びに物流ロディスティック混乱に加えて、COVID-19パンデミックは、国際コモディティ商品価格の急上昇による生産コスト圧迫で新車を購入する消費者に対して価格転嫁を余儀なくされるとモラエス会長は指摘。最近1年間で鉄鋼価格は61%、プラスティック向け原料の樹脂価格は68%それぞれ大幅上昇していると指摘している。

今年2月末の自動車メーカーやディーラーの新車在庫は営業日数換算で僅か18日分に留まっており、1月末の水準を維持しているが、自動車業界の適正在庫の30日を大幅に下回っている。

半導体などの部品不足による自動車ディーラーの特定モデルの新車不足で、今年2月の新車販売は、前年同月比マイナス16.7％の16万7,400台に留まり、2月の新車販売としては2018年以降で最低を記録しているが、年頭の全国自動車工業会(Anfavea)の今年の新車販売は前年比15.0％の大幅増加を予想していた。

また今年2月の新車輸出は、前年同月比マイナス12.2％の3万3,100台、しかし自動車輸出相手国トップのアルゼンチン向け輸出は、32.0％と大幅増加を記録していた。今年初め2か月間の新車輸出は、前年同期比マイナス0.2％の5万8,100台であった。

今年2月の自動車業界は、トラック生産向けの短期雇用が1,300人増加、2月の自動車業界の雇用総数は前月比1.2％増加の10万4,700人となっている。

 

 2021年2月のポウパンサ預金の引き出し総額が預金総額を58億レアル上回ったのは、2月としては2016年以降で最高の引出残高を記録、今年初め2か月間の引出残高は239億8,600万レアルに達している。

今年2月のポウパンサ預金は、2か月連続で引出金額が預金金額を上回ったにも関わらず、昨年12月までは、10ヶ月連続で預金金額が引出金額を上回っていたと中銀は発表している。

今年2月のポウパンサ預金の引き出し総額が預金総額を58億レアル上回ったのは、2月としては2016年の66億3,800万レアルに次ぐ引出残高を記録、しかし今年1月の引出残高181億5,400万レアルは、統計を取り始めてでは最高の引出残高を記録していた。

今年2月のポウパンサ預金総額は2,398億2400万レアル、一方ポウパンサからの引出総額は、2,456億5,600万レアルに達している。

伝統的に年初2カ月間のポウパンサ預金は、都市不動産所有税（IPTU ）並びに自動車所有税（IPVA）の支払い開始、子供の学用品購入出費などで引出残高が預金残高を上回る傾向となっている。

今年1月のポウパンサ預金の引出残高が181億5,400万レアルに達した要因として、学用品購入や地方税の支払い以外に、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したことも記録的な引出残高に繋がっている。

昨年3月～12月までポウパンサ預金の預金金額が引出金額を上回った一因として、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金の一部がポウパンサ預金に流れていた。

2020年の1年間のポウパンサ預金の預金総額から引出総額を差引いた預金残高は1,663億900万レアル、今年はじめ2か月間の預金総額は4,847億3,200万レアルに対して、引出総額は5,087億1,900万レアル、引出残高は239億８,６00万レアルに達している。

感染力の強いCOVID-19の変異種株出現、外出自粛要請を無視した集団行動並びにワクチン接種の遅れなどの要因で、COVID-19パンデミックが猛威を振るいいている。

COVID-19の新規感染者や死亡者の急増で医療崩壊危機に直面しているサンパウロ州政府は、スーパーや薬局など必需業種のみ、入店者数制限を行うなど制限付きでの営業許可の緩和判断基準では、最大警戒に相当するフェーズ1の赤レベルを今週末から導入すると発表している。

しかしサンパウロ州内のショッピングセンター内に出店しているテナントオーナーは、昨年3月から度々の営業制限による減収で、経営維持が困難となっている中で、再度の赤レベル導入では従業員の解雇を余儀なくされると訴えている。

またテナントオーナーは、再度の最高レベルの外出禁止規制の導入で、テナント代の支払いの遅延、分割並びにテナント代の値下げ交渉を余儀なくされる窮地に立たされている。

サンパウロ州内にはブラジル全体の3分の1に相当する182カ所のショッピングセンターを擁しており、テナントの従業員の更なる解雇は、不可欠とブラジル・サテライト店舗協会（Ablos）のTito Bessa Júnior会長は憂慮している。

再度のロックダウン対応の夜間外出禁止規制の導入よりもCOVID-19の感染患者に対する臨時(野戦)病院の復活、PCR検査の強化、COVID-19対応ワクチン接種の加速をTito Bessa Júnior会長は指摘している。

ジョアン・ドリア州知事による最高レベルの厳格な外出自粛令(クアレンテーナ)の発令に対して、他のCOVID-19対応策の導入をブラジル・ショッピング・テナント協会（Alshop）のNabil Sahyoun会長は要請している。

また今週末から2週間に亘って導入される最高レベルの外出自粛令(クアレンテーナ)の発令によるショッピングセンター閉鎖は、テナントの70％を占める零細企業の従業員の解雇を加速させるとNabil Sahyoun会長は指摘している。

サンパウロ州政府は、今月6日から14日間に亘って営業禁止相当の措置を導入するが、ショッピングセンターに入居するテナント店は、ドライブスルー形式でオンラインを通した購買者に手渡し予約時間を決めて手渡すことは可能となっている。

昨日3日ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年はCOVID-19パンデミックで世界的な経済リセッションの影響を受けて、ブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は、過去3番目の最悪となるマイナス4.1％を記録、1990年のコロールプラン以降では最悪のGDP伸び率を記録している。

一方4日，サンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、2020年のサンパウロ州のGDP伸び率は0.2％増加したと強調、ブラジルのGDP伸び率のマイナス4.1％と大きな対比となっている。

ドリア州知事は、昨年のサンパウロ州のGDP伸び率が0.4％増加した要因として、ドリア州知事の就任直後の2019年1月から始まったサンパウロ州公社の民営化で、サンパウロ証券取引所(B3)で4件のコンソーシアム入札を実施している。

またサンパウロ州政府財務・企画局のエンリケ・メイレーレス局長は、2019年初めから開始したサンパウロ州内のインフラ整備部門や投資部門の活性化は、COVID-19パンデミック期間中もオンライン会議で継続していたと説明している。

昨年のサンパウロ州のGDP伸び率0.4％増加を牽引したのは、サンパウロ州経済の77.0％を占めるサービス部門並びにテクノロジー部門が1.8％増加、特に金融サービス、建設、その他の情報技術サービス部門。一方農畜産部門はマイナス1.7％、工業部門はマイナス2.9％であった。

 

                                                                            JD—045/21
                                                                            2021年3月5日
会員各位
                                                                            ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通りオランダを経由して日本に帰国する場合の留意事項について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, March 04, 2021 5:15 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: オランダを経由して日本に帰国する場合の留意事項

● ３月３日、オランダ政府はブラジルを含む１７カ国からのオランダ行の直行便を
禁止する措置を４月１日まで延長する旨を発表しましたので、お知らせします。

＜オランダ政府の決定＞
https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlan
ds-from-abroad/dutch-flight-ban-and-docking-ban

● 当地ＫＬＭオランダ航空によれば、４月１日までの期間もブラジル発オランダ行
のフライトは運航するものの、原則、シェンゲン協定加盟国の国籍保持者又は在住者
しか搭乗することができず、オランダでトランジットのみを行う場合であったとして
も、当地在留邦人の方々が日本に帰国するために本フライトを利用することはできな
いとのことですので、ご注意ください。

注）シェンゲン協定加盟国：２６カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイ
ス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイ
ツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポ
ルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

● なお、日本に帰国するために既に同航空会社の航空券（オランダ経由）を購入さ
れている方については、空席がある限り、無料でエールフランス航空のフライト（フ
ランス経由）に振り替えることも可能とのことですので、詳しくは同航空会社又はご
利用の旅行会社にご確認ください。

● 各国政府による水際対策措置は、今後も頻繁に変更される可能性がありますの
で、航空券を購入される前に、御利用の航空会社のホームページ等を利用して搭乗に
必要な書類等を必ず確認するようにしてください。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

2020年はCOVID-19パンデミックで世界的な経済リセッションの影響を受けて、ブラジルの国内総生産(GDP)伸び率は、過去3番目の最悪となるマイナス4.1％を記録、1990年のコロールプラン以降では最悪のGDP伸び率を記録している。

過去最大のブラジルの経済リセッションは、1990年のCollor I プラン時の連邦政府によるポウパンサ預金没収によるGDP伸び率がマイナス4.35％に落ち込んで、過去最悪の経済リセッションを記録していた。

またCollor I プランによる1990年のGDP伸び率マイナス4.35％に次ぐ経済リセッションは、1981年の外債危機時のGDP伸び率マイナス4.25％であった。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、徐々の緩やか経済活動の回復並びに緊急給付金支給で、2020年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比3.2％増加を記録している。

また昨年第4四半期のGDP伸び率は、前年同期比マイナス1.1％、昨年1年間ではマイナス4.1％、昨年第4四半期のGDP総額は2兆レアル、昨年1年間のGDP総額は7兆4,000億レアルを記録している。

前期同様に昨年第4四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、前年同期比マイナス0.5％、鉱工業部門1.9％増加、サービス業部門2.7％、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）20.0％増加、一般消費は3.4％増加、公共支出部門は1.1％増加を記録している。

2020年のGDP総額は7兆4,000億レアル、農畜産部門4,398億レアル、鉱工業部門1兆3,000億レアル、サービス業部門4兆7,000億レアル、国内総固定資本形成（FBCF）1兆2,000億レアル、一般消費部門4兆7,000億レアル、公共支出部門は1兆5,000億レアルを記録している。

2020年の世界の国内総生産GDP比較では、米国が世界全体の23.0％でトップ、2位には中国16.4％、日本5.4％、ドイツ4.2％、英国並びにインドがそれぞれ2.9％、フランス2.8％、イタリア1.8％、カナダ並びに韓国がそれぞれ1.8％、ロシア1.6％、ブラジルも1.6％で12位に後退している。

2020年の世界のGDP伸び率比較では、台湾のGDP伸び率は3.1％増加でトップ、中国が2.0％増加で2位、トルコは1.6％増加と僅か世界で3か国が増加を記録していた。

また4位にはノルウエーはマイナス0.8％、リトアニアはマイナス0.9％、韓国マイナス1.0％、ナイジェリアマイナス1.9％、インドネシアマイナス2.0％、イスラエルマイナス2.2％、ローランドはマイナス2.7％にも関わらず、トップ10位にランク付けされている。

 

小売販売大手のマガジン・ルイザ社は、スーパーマーケット向けネットショッピングの電子商取引を事業の柱とするVipCommerce社を買収、ブラジル国内の100以上のスーパーマーケットにソルーションテクノロジーを売り込む計画を立てており、生鮮食品部門に参入する。

スーパーマーケットの収益性を引上げるには、製品納入価格を引下げるためのコストカットが必要で、最短距離の流通倉庫や提携スーパーからの納品とマガジンルイザ社e-commerce担当の, Eduardo Galanternick 取締役は指摘している。 

パン・デ・アスーカルグループ(GPA)とカーレフール(carrefour)が食品電子商取引でイニシアチブを発揮しているのは、マガジン・ルイザにとっては生鮮食品部門に進出する障害とはならない。
「寧ろ:一般的に競争環境は、我が社が取り組むすべてのカテゴリーでは常に存在していた。地域の専門家、全国ネットのジェネラリストを擁して、我が社は常にコンペチターをナビゲートすることができていた」とGalanternick取締役は説明している。

GPA社は、競合他社向けに独自の配送プラットフォームを開設することに加えて、配送アプリケーションやその他のマーケットプレイスへの接続を開始すると発表した。物流プラットフォームのハッピ社(Rappi)とのパートナーシップはすでに解消した一方で、Mercado Livre社とも将来的な提携を示唆している

マガジンルイザ社の売上の40％は、既にe-commerce販売が占めており、同社の実店舗の多くは、COVID-19パンデミックの影響で限定的な開店を余儀なくされている。

マガジンルイザ社はVipCommerce社とタイアップすることで、自社のMagalu Pagamentosプログラムや Magalu Entregasプログラムを活用することができ、ブラジルの小売販売業界に貢献できると説明している。

マガジンルイザ社は、2020年中に書籍販売のa Estante Virtual社、食品デリバリーのスタートアップ企業AiQFome社、最終消費者とメーカーを結ぶHubsales社、PDVテクノロジーのStoq,社、メディアプラットフォームのInloco社、Canaltech社、ComSchool社並びにフィンテックHub社など11社を買収している。