日本商工会議所

2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、2016年のブラジル建設業界では、3,972社が倒産に追い込まれ、業界の43万人の労働者が解雇されて、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。

経済リセッションから徐々に回復傾向を示しているブラジル経済にも関わらず、建設業界は、連邦政府並びに州政府の財政悪化でインフラ整備部門向け投資が凍結された影響で、今年7月まで51か月間連続で前年同月比割れを起こしている。

今年4月の建設業部門の投資は、前年同月比2.7%増加して4年4か月ぶりに増加に転じたが、建機を含む機械・装置部門は、2017年初めからから回復傾向を示しており、今年7月の機械・装置部門は、前年同月比14.1%と二桁増加して13か月連続で増加している。

今年7月の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門伸び率は、前年同月比4.5%増加したにも関わらず、停滞したままの公共投資、異常に高い建設業界の失業率、不透明な大統領選挙などの要因で、建設業界の先行きが全く不透明となっている。

今年上半期の建設業界のＧＤＰ伸び率は、前年同期比マイナス2.2%を記録して16四半期連続でマイナスを記録しており、大統領選挙が終了するまで投資ができないとサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）ではコメントしている。

また今年の建設業界のGDP伸び率を0.5%と予想していたが、ブラジルのGDP伸び率の下方修正に伴って、マイナス0.6%をサンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）は予想している。（2018年9月26日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）のDyogo de Oliveira総裁は、VALOR 誌のインタビューで、今年の持ち株放出を100億レアルから120億レアルに引上げると発表したにも関わらず、今後の持ち株放出は、大統領選挙結果を見極めてから決定する。

今年の社会経済開発銀行（BNDES）による持ち株放出総額は60億レアル、そのうちペトロブラス石油公社の持ち株放出は37億レアル、国営電力会社ブラジル中央電力（エレトロブラス）は14億レアルとなっている。

今年初め8か月間のクレジット申請総額は、前年同期比僅か2.0%増加の698億レアル、クレジット承認総額は14.0%減少の388億レアル、そのうち中小企業向けクレジットは、全体の49%と過去平均の20%を遥かに上回っているとDyogo de Oliveira総裁は指摘している。

今年初め8か月間のクレジット承認額は、14.0%減少の388億レアルに留まっているが、年末までには700億レアル～800億レアルに達するとDyogo de Oliveira総裁は説明している。

今年上半期の社会経済開発銀行（BNDES）のクレジットが過去20年間で最低を記録した要因として、BNDES銀行の長期貸出金利（TJLP）がSelic金利を上回る新たな長期金利（TLP）になっている。

今年上半期の社会経済開発銀行（BNDES）の純益は47億6,000万レアル、今年は80億レアルに達して2014年以降では最高の純益をDyogo de Oliveira総裁は予想している。（2018年9月26日付けヴァロール紙）

TozziniFreire AdvogadosのFernando Eduardo Serec CEO並びに幕田潤パートナーが2018年9月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日下野成次総務に10月4日に東京で開催予定の講演テーマ「ブラジル人の権利」セミナーを案内した。

一般社団法人日本ブラジル中央協会（Associação Central Nipo-Brasileira）の駒村聖理事が2018年9月25日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。駒村聖理事は、2008年から2013年までJFEスティールブラジル社の元社長、ブラステル株式会社顧問並びにN3 Plus Co.Ltd.共営者。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－111/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月24日

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭 松永愛一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務委員長 讃井慎一

　　　　　　　　　　　　　　　　2018年度第４四半期会費ご依頼の件

拝啓

時下益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。

各位におかれましては、常日頃より当会議所事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

2018年度第４四半期の会費に就きましては、2018年第3四半期と同額でお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

なお、お支払に就きましては別途ブラデスコ銀行の方から請求がまいりますので、2018年10月10日までに請求書が届かなかった場合にはTEL.3178-6243又はcobranca@camaradojapao.org.br、アレシャンドレまでご連絡下さい。

時下益々ご繁栄の事とおよろこび申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

国内要因として不透明な大統領選挙、海外要因として新興国の為替下落を誘発している連邦準備制度理事会による金利引き上げ予想、米中貿易戦争などの影響で、２０１８年８月の過去１２カ月間の経常収支赤字はGDP比０．８%と今年１月のGDP比０．４４%を大幅に上回っている。

しかしブラジルの８月の過去１２カ月間の経常収支赤字は、海外投資家による大幅な対内直接投資の影響を受けてGDP比０．８%とGDP比１．０%を下回っており、為替危機に直面しているアルゼンチンのGDP比５．１%、トルコの５．４%を大幅に下回っている。

またブラジルの外貨準備高が長年に亘って３,８００億ドル前後で安定しており、今月４月末以降の米ドル高局面では､経済のファンダメンタルズが脆弱なアルゼンチン通貨ペソが急落し､大幅利上げなど通貨防衛にも関わらず､ＩＭＦに支援を要請する事態に追い込まれたアルゼンチンの約５００億ドルと比較にならない程金融ボラティリティに対応できるとRosenberg Associadosチーフエコノミストのタイス・マルゾラ・ザラ氏は指摘している。

８月の過去１２カ月間のブラジルの経常収支赤字は、GDP比０．８%に相当する１５５億ドルに留まっており、経常収支赤字を記録した２０１５年４月のGDP比４．４%を大幅に下回って改善してきている。

経常収支赤字改善の一因として、レアル通貨に対するドル高の為替で輸入減少の一方で、輸出競争力増加に伴う輸出増加、ブラジル企業の時価総額減少に伴って対内直接投資が増加してきている。

２０１７年末の経常収支赤字はGDP比０．５%を下回っていたにも関わらず、２０１８年２月から上昇に転じているが、８月の過去１２カ月間の対内直接投資は、GDP比３．６１%に相当する７００億ドルを記録している。

今年８月の過去１２カ月間の南アフリカの経常収支赤字はGDP比２．９%、チリ１．８%、インド２．３%、メキシコ１．９%とそれぞれブラジルを上回ったが、中国の経常収支はGDP比１．２%、ロシアはGDP比４．５%それぞれ黒字を計上している。

３,８００億ドルに達するブラジルの外貨準備高は、海外金融ボラティリティを緩和するのに充分である。海外要因が悪化すれば更なる新興国の為替下落に繋がる危険はあるものの、ルーラ大統領誕生の２００２年にレアル通貨はR$4.0 を記録したが、現在の換算ではR$7.0 のドル高暴騰に相当していた。（２０１８年９月２５日付けヴァロール紙）

ブラジル鉄鋼院（IABr）の発表によると。２０１８年８月の輸入製品を含む鉄鋼製品の国内消費は、前年同月比１１．４%増加の１９０万トンを記録して増加傾向を示している。

今年初め８か月間の鉄鋼製品消費は、前年同期比１０．０%増加の１,３８０万トンと３カ月連続で増加、しかし５月は5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響で減少していた。

また８月の鉄鋼製品の国内販売は前年同月比９．２%増加の１７０万トン、今年初め８か月間では１０．２%増加の１,２２０万トン、８月の粗鋼生産は３．７%減少の２８０万トン、今年初め８か月間では２．５%増加の２,３１０万トンを記録している。

今年８月の圧延鋼生産は４．２%減少の１９０万トン、今年初め８か月間では４．８%増加の１,５４０万トン、今年８月のスラブ（鋼片）と呼ばれる半製品生産は１．０%増加の８８万１,０００トン、今年初め８か月間では４．５%増加の６５０万トンに達している。

今年８月の鉄鋼製品輸入は２８．８%増加の２４万６,０００トン、輸入金額は２０．１%増加の２億５１００万ドル、今年初め８か月間では７．１%増加の１７０万トン、輸入金額は２３．２%増加の１８億ドルを記録している。（２０１８年９月２５日付けヴァロール紙）

混沌とした大統領選挙を２週間後に控えているにも関わらず、海外投資家はブラジルの将来性に賭けており、８月の海外投資家による対内直接投資金額は１０６億ドルに達して、２０１７年１月の１１５億ドル以降では最高を記録している。

また８月の対内直接投資金額１０６億ドルは、フランコ大統領のもとでカルドーゾ蔵相が実施した経済改革プランで、財政の健全化、米ドル連動の仮想通貨「ＵＲＶ」の導入による財・サービス表示価格の調整、対米ドル為替レートに連動する新通貨「レアル」を導入したレアルプラン以降では１０指に入っている。

中銀では今年９月２０日までの対内直接投資金額は６０億ドルに達しており、２週間後に控えた大統領選挙にも関わらず、９月末までには、対内直接投資総額は７０億ドルに達すると予想している。

８月の過去１２カ月間の対内直接投資７００億ドルの６０%は、石油・天然ガス部門並びに紙・パルプ部門、化学部門、鉱山資源分野に集中しており、製造部門向けの大型対内直接投資案件は１０億ドルに達している。

しかし８月の海外投資家による短期金融投資の確定金利付き投資の引き上げ金額は、７７億５,０００万ドルに達しており、大統領選挙２か月後の２０１４年１２月の８５億３,０００万ドルに次ぐ引上げ金額に達しており、一部の海外投資家はリスク軽減を図っている。

今年７月の海外投資家による確定金利付き投資総額は６１億９,０００万ドルが流入していた一方で、９月は２０日までに４億７,９００万ドルが引上げており、また株式並びに投資ファンドも１億７００万ドル引上げており、９月の金融投資引上げは既に１８億８,０００万ドルを記録している。

今年８月のブラジル人の海外旅行収支は、ドル高の為替の影響で前年同月比２１．０%減少の１３億８,２００万ドル、また８月の海外在住ブラジル人によるブラジル国内への送金は、２１%増加の２億４,４００万ドルと２００７年以降では月間記録を塗り替えている（２０１８年９月２５日付けヴァロール紙）