フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4.28%に上方修正

大統領選挙の第一次投票を10月7日に迫ってきているが、Ibope/Estado/TV Globoの9月24日の支持率最終調査では、ジャイル・ボルソナロ候補(PSL=社会自由党)が28%で前回調査と同率、フェルナンド・ハダッド氏(PT=労働者党)は、前回18日の19%から22%に上昇、シロ・ゴメス氏(PDT=民主労働党)は11%で変わらず、ジェラルド・アルキミン氏(PSDB=ブラジル社会民主党)は、7.0%から8.0%と僅かに上昇している。

昨日24日の中銀の通貨政策委員会(Copom)では、2018年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想4.09%から4.28%に上方修正、2019年も4.11%から4.18%に上方修正、今後12カ月間では3.90%から4.04%に引き上げている。

的中率が特に高いトップ5の今年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想3.90%から4.04%に上方修正、2019年のIPCA指数は前回同様に4.10%に据置いている。

また今年のGDP伸び率は前回の1.36%から1.35%に下方修正、今年2月の予想2.92%の半分以下に下方修正している。2019年のGDP伸び率は、2.50%と13週間連続で据え置いている。

今年末の政策誘導金利(Selic)は6.5%据置、2019年末のSelic金利は、37週連続据置きの8.00%を予想している。(2018年9月25日付けヴァロール紙)

回章 CIR-113/16     「2019/2020年度 監事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」及び投票受付開始の件

                                        CIR-113/16
                                          2018年9月24日
会員各位
                                      ブラジル日本商工会議所
                                      「2019/2020年度監事選挙」選挙管理委員会
                                                      委員長 木下 誠

           「2019/2020年度 監事選挙 立候補者名簿兼投票用紙」及び
           投票受付開始の件

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第46条(※)で定める監事の任期終了に伴い、2019/2020年度 監事の改選を行います。

就きましては、去る8月27日の選挙公示(立候補受付開始)より9月21日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、監事選挙立候補者名簿兼投票用紙(別添①)を本日9月24日付けで送付、投票受付を開始致します。

添付の2019/2020年度監事選挙立候補者名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。

投票締切は10月4日(木)午後6時(18:00)です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。
(電話:3178-6233、メールeleicao@camaradojapao.org.br)

尚、ご参考まで別添②「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」も併せてお送りいたします。

(※)監事及び補欠は常に1月1日から起算して2ヵ年(2019年1月1日~2020年12月31日)の任期で再選が許される。空席が生じた場合、選任された補欠の任期は前任者の任期残存の期間である。
定款はサイトhttp://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
                                                          敬具

投票用紙記入要領/注意事項

(1) 投票したい立候補者には○、×、✔、等の印を所定の左端欄(印欄)にご記入下さい。 今回は、6名の立候補者の中から3名までを選んで下さい。4人以上(4人を含む)の投票は無効になります。 投票例: 0、1、2、3人       
(2) 印の無い0「ゼロ」票は棄権投票とみなします。

(3) PDFファイルやその他の電子媒体等(メール: eleicao@camaradojapao.org.br)で選挙管理委員会宛てに送り願います。
           
もしくは封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送することも可能です。
      宛先:Av. Paulista 475 13and. CEP: 01311-908 São Paulo-SP                     
       
   電子媒体、投函、郵送、ともに 10月4日(木)午後6時(18:00)必着の事。          

(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。

注) 投函及び郵送の場合は、理事選挙投票も並行して行われますので、監事選挙の投票とは別個の封筒に入れて頂きます様お願い致します。
                        
                                                            以上
別添:
①   2019/2020監事選挙立候補者名簿兼投票用紙
②   「NIC-CE02-D100910監事選挙要領規定」&「理事監事選挙規則」

 

回章 CIR-112/18     「2019/2020年度 理事選挙 立候補社名簿兼投票用紙」 送付及び投票受付開始の件

                                      CIR-112/18
                                      2018年9月24日
会員各位
                                      ブラジル日本商工会議所
                                      「2019/2020年度理事選挙」選挙管理委員会
                                      委員長 坂間 カロリーナ

        「2019/2020年度 理事選挙 立候補社名簿兼投票用紙」 送付及び
        投票受付開始の件

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当所では定款第34条(※)で定める理事の任期終了に伴い、2019/2020年度理事の改選を行います。

就きましては、去る8月27日の選挙公示(立候補受付開始)より9月21日まで立候補を受付けておりました所、別添の通り届出が御座いましたので、理事選挙立候補社名簿兼投票用紙を本日9月24日付けで送付、投票受付を開始致します。

立候補は理事定数と同数の30社名の届け出がございましたが、信任投票としてご投票頂くべくご協力の程お願い申し上げます。

添付の2019/2020年度理事選挙立候補社名簿兼投票用紙の記入要領や注意事項を熟読の上お間違いの無い様ご投票下さい。

投票締切は 10月4日(木)午後6時(18:00)です。

もし、その他疑問点など御座いましたら選挙管理委員会事務局までご遠慮なくお問い合わせ下さい。(電話:3178-6233、メール eleicao@camaradojapao.org.br)

尚、ご参考までに改めて「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「選挙規則」も併せて添付いたします。

(※)理事の任期は常に1月1日から2年間(2019年1月1日~2020年12月31日)で、再選が許される。
定款はサイト http://jp.camaradojapao.org.br/camara/entidade/estatuto-social/ をクリックされるとご覧になれます。
                                                         敬具
投票用紙記入要領/注意事項
(1) 投票したい立候補社には○、×、✔、等の印を、所定の左端欄(投票欄)にご記入下さい。0~30個まで、幾つでもかまいません! (例: 0、1、2、10、20、、29或いは30など)。
(2) 印の無い0「ゼロ」票は棄権投票とみなします。                                 
(3) PDFファイルやその他の電子媒体等(メール: eleicao@camaradojapao.org.br)で選挙管理委員会宛てに送り願います。

もしくは封印の上、会議所事務局内の投票箱に投函いただくか、事務局気付けで、選挙管理委員会宛郵送することも可能です。宛先:Av. Paulista 475 13and. CEP: 01311-908 São Paulo-SP                    

電子媒体、投函、郵送、ともに 10月4日(木)午後6時(18:00)必着の事。
        
(4) 社名又は個人名と対会議所代表者の署名がないものは無効とします。    
                        
注) 投函、または郵送の場合は、監事選挙投票も並行して行われますので、理事選挙の投票とは別個の封筒に入れて頂きます様お願い致します。
                        
備考) 理事立候補社は「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」により部会員の支持の取付けの他、選挙運動も許されます。
第19条 選挙は定款9条第Ⅱ、Ⅲ号で定める立候補する権利、候補者に指名される権利、選出される権利や選挙規則で定める立候補制度を尊重し選挙運動が許される。
                                                           以上
別添:
①  2019/2020理事選挙立候補社名簿兼投票用紙
②   「NIC-CE01-D100910理事選挙要領規定」&「理事・監事選挙規則」

 

事務局便り JD-063/18     ブラジル日本青年会議所主催のイベント「生きがい – 人生の意義」

                                            JD-063/18
                                            2018年9月25日
会員各位

皆様何時もお世話になっております。

先週の昼食会でもご案内致しました、ブラジル日本青年会議所主催のイベント「生きがい – 人生の意義」が以下の通り、来る2018年10月4日(木曜日)、午後7時半より開催されますのでご連絡申し上げます。

招待状のご購入は以下リンクよりお願い致します。

https://www.eventbrite.com.br/e/a-grande-palestra-ikigai-propositos-de-vida-tickets-49920602867

皆様のご参加をお待ちしております。

________________________________________

テーマ:生きがい – 人生の意義

時間: 2018年10月4日『木曜日』午後7時半

住所: フェカッピ劇場、リベルダーデ通り532番 – リベルダーデ/サンパウロ州

主催:ブラジル日本青年会議所(JCI ブラジル・ジャパン)

チケットのご購入:https://www.eventbrite.com.br/e/a-grande-palestra-ikigai-propositos-de-vida-tickets-49920602867。

リン・ウィリアン

ヘッドトレーナー、講師、エグゼクティブ、ライフ・コーチ、インスピレーションリーダ

アンドラデ・ルッカス

ブラジルの クロスフィット チャンピオン、世界 大会   クロスフィット競技者

田中・グスタヴォ

作家、 TED Talk  (テッド・カンファレンス) 講師
 

 

 

気の緩みを戒める「安全対策セミナー」開催

総務委員会(木下誠委員長)安全対策チーム(竹森良平リーダー)主催による「安全対策セミナー」は、2018年9月24日午後4時から6時過ぎまで50人以上が参加して開催、進行役は木下誠委員長並びに竹森良平リーダーが務めた。

サンパウロ総領事館の原田信治 医務官は、「医療・感染症対策」について、エボラ出血熱 並びにデング熱 ジカウイルス感染症、チクングニア熱、黄熱ウイルス感染症並びにマラリアは蚊を媒体とした感染症の感染源並びに発生地域、感染経路、感染症の症状、特効薬の有無、合併症、死亡率、予防方法などについて説明。また性行為感染症としてクラミジア並びに淋菌、膣トリコモナス、梅毒、B型肝炎、HIV/AIDS、毛じらみ、尖圭コンジローマ。狂犬病の感染源として犬並びに猫、こうもり、猿、牛、馬、カピバラ。噛んだ動物の10日間のモニタリングの重要性。狂犬病のリスクがない動物はネズミ、モルモット、ハムスター、ウサギ、ワクチンはあるが効果は3か月間。また黄熱病に関するイエローカードの重要性についても説明。質疑応答では、乳児の黄熱病ワクチン接種、狂犬病感染症の判断、海外旅行保険の取得、ブラジル国内でのマラリア感染などについて質問された。

続いてサンパウロ総領事館の菊田祥広領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」について、サンパウロの治安情勢では、駐在員期間3年‐4年間で強盗被害に遭わなければ奇跡と意表を突く表現で参加者を笑わせて講演開始。2017年のサンパウロ州の殺人事件発生件数は3000件、ブラジル全土では6万3000件、またサンパウロ州の強盗事件発生件数は40万件、サンパウロ市は20万件、窃盗事件発生件数は60万件、30万件で日本の600倍相当と説明して参加者から感嘆の声が漏れた。邦人被害の現状・犯罪傾向では、今年9月23日までの邦人被害は既に26件で昨年を上回っている。強盗被害は11件、窃盗被害は16件で特にバイクの二人乗りには特に注意が必要と説明した。

防犯に対する心構え・対策では、キョロキョロ動作の警戒心の維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、ダミー財布所持、日常行動の非パターン化。犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従う、抵抗等の誤解される素早い動きの厳禁、犯人の顔を見ない点など重要性を説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、地図の作成、捜査支援に役立つ。インターネットによる被害届提出並びに大使館・総領事館への連絡要請などについても説明した。

質疑応答では、キョロキョロ動作は逆に強盗のターゲットの可能性並びにダミーの財布所持、防弾車の効果や被害、リスク。子供連れ女性の被害状況、母の日やクリスマスを控えた囚人の一時帰宅による犯罪増加などについて説明。参加者は菊田祥広領事による貴重なアドバイスを受けて、再度治安に対する心構えを引き締める素晴らしい講演会となった。

サンパウロ総領事館の原田信治 医務官

中島良太一等書記官が商工会議所を訪問

在ブラジル大使館経済班の中島良太一等書記官が2018年9月24日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と吉田章則調査員が対応した。6月に赴任した中島書記官は、財務省、税関から出向、メキシコやボリビア、中南米での経験もある。会合では、特に通関における日系企業が抱えている諸問題について様々な意見交換が行われた。会議所からは政策対話委員会の通関ワーキンググループの活動を説明、今後も大使館と連携しながら、セミナーや政策提言活動を通じて、ビジネス環境整備に力を入れていることなどが議論された。

 

8月の正規雇用は11万人を突破

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2018年8月の労働手帳に記載される正規雇用は11万400人に達し、8月としては2013年以降では最高の正規雇用を記録している。

今年8月の11万400人の正規雇用のうちサービス業部門は6万6,200人で全体の50%以上を占めたが、2017年11月11日から施行された新労働法で認められている断続的労働契約による新規雇用は約4,000人に達している。

8月のサービス業部門の新規雇用6万6,200人のうち教育関連サービスセクターは2万300人、不動産関連サービスセクターは1万8,000人、テナント・飲食サービスセクターは1万2,800人を占めている。

また8月の小売業部門の正規雇用は1万7,800人、製造業部門は1万5,700人、建設業部門1万1,800人、公共サービス部門1,240人、鉱業部門467人、公務員394人、農畜産部門の正規雇用はマイナス3,349人を記録している。

8月の断続的労働契約による正規雇用約4,000人は前月の3,400人から大幅に増加、そのうち小売販売アシスタントは228人、介護サービス関連は185人、建設業アシスタントは181人となっている。

また8月のパートタイム労働契約による正規雇用は3,100人、そのうちハウスキーパーは206人、大学教授197人、受付業務契約は178人がパートタイム労働契約を牽引している。

今年初め8か月間の正規雇用は、56万8,500人を記録して2014年以降では最高を記録した一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)では、失業者総数は1,290万人と横ばいで推移している。(2018年9月22日付けエスタード紙)

今年の鉱業関連ロイヤリティは30億レアル突破で記録更新予想

2018年の連邦政府や地方政府(州・市)の鉱業ロイヤリティ(CFEM)による収入は、2013年に記録した24億レアルを大幅に上回る30億レアルが見込まれて記録更新すると予想されている。

鉄鉱石のロイヤリティは純益の1.5%から売り上げの3.0%に変更、金は1.0%から1.5%に変更されたために、鉱山を有する市町村の歳入が増加するとブラジル鉱物院(Ibram)調査・開発担当のシンチア・ロドリゲス部長は説明している。

また今年の鉱業ロイヤリティ(CFEM)収入の増加の一因として、ヴァーレ社のパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの含有量の高い鉄鉱石増産もロイヤリティの計算方法の変更と共に鉱業ロイヤリティ収入を押上げている。

今年1月から金の国際コモディティ価格は既に10%下落、銅鉱石も15.0%下落している一方で、鉄鉱石価格は高水準を維持している。今年初め8か月間のパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの含有量の高い鉄鉱石のロイヤリティ収入は、1億7700万レアルですでに昨年を上回っている。

今年初め8か月間の有望鉱山のロイヤリティ収入比較では、パラー州Parauapebas鉱山の昨年同期の4億319万レアルから 3億9,997万レアルに微減、 ミナス州Nova Lima鉱山は1億343万レアルから1億415万レアル、ミナス州 Maraba 鉱山は、9,447万レアルから8,192万レアルに減少している。

前記同様にミナス州Itabira鉱山のロイヤリティ収入は、8,355万レアルから1億184万レアル、ミナス州Congonhas鉱山は8,110万レアルから9,765万レアル、 パラー州Canaã dos Carajás鉱山は、7,142万レアルから1億7,707万レアルを大幅に増加、ミナス州 São Gonçalo do Rio Abaixo鉱山は、6,945万レアルから6,589万レアルと微減している。

またミナス州 Mariana鉱山は6,584万レアルから6,338万レアル、ミナス州 Conceição do Mato Dentro鉱山は6,463万レアルから3,243万レアルと半減、 ミナス州Itabirito鉱山は6,042万レアルから7,507万レアル、ミナス州 Brumadinho鉱山は、3,471万レアルから3,808万レアルを記録している。(2018年9月22日付けエスタード紙)

今年8月の国庫庁の歳入総額は1.08%増加の1,097億レアル

国庫庁の2018年8月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、緩やかな景気回復に伴う製造業部門の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)の増加が牽引して、前年同月比1.08%増加の1,097億レアルを記録している。

今年初め8か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比6.94%増加の9,536億レアル、国庫庁では今年の歳入総額を前年比3.0%~3.45%増加を見込んでいる。

8月の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入は、前年同月比10.53%と二桁増加して、昨年同月を13億9,500万レアル上回っている。

連邦政府では、今年の財政プライマリー収支赤字を上限許容値以内に収めるために、滞納税回収計画(Refis)の度重なる変更を余儀なくされている。また全国の多くの各州政府や市役所の地方政府の収税局では、財政赤字を軽減するために滞納税回収計画(Refis)の罰金や利子の割引を余儀なくされている。ブラジルの14州政府や16州都では、滞納税回収計画(Refis)で100%の罰金や利子の割引を実施している。(2018年9月22日付けエスタード紙)