日本商工会議所

2012年5月に着任、6年半勤務したブラジルを今日後にする日本通運の細谷浩司社長と後任の藤代泰輔社長が2018年9月20日に商工会議所を訪問、細谷浩司社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の藤代泰輔社長は着任挨拶を行った。ブラジル日通の従業員や商工会議所会員に慕われた細谷浩司社長の壮行会は、9月15日夜トランスアメリカホテルに100人以上が参加して盛大に行われた。また細谷浩司社長は運輸サービス部会長、異業種交流委員長、忘年会では2年連続でバンドに参加して、商工会議所活動の活性化に多いに尽力を尽くしていただいた。

農林中央金庫ユーヨーク支店の和田透支店長、飯川茂支店長代理、米丸健太郎Officerが2018年9月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本進出企業の活動状況やブラジルの政治経済、銀行システムなどについて意見交換を行った。

2018年度の連邦政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,590億レアルが定められているにも関わらず、予想を上回る歳入増加並びに歳出減少で、予算を81億8,700万レアル下回る1,508億1,200万レアルで収まると予想されている。

今月18日にプラナルト宮に内閣府並びに財務省、予算管理省から閣僚が出席して、大統領府経済班が今年の財政プライマリー収支赤字を1,508億1,200万レアルに下方修正を発表、年内に41億300万レアルを各省庁に分配する可能性がある。

今年5月～6月のマクロ経済のパラメーター指標として、GDP伸び率は1.6%、累積インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.2%、平均R$3.59、平均政策誘導金利（Selic)は6.5%、1バレルの平均石油価格は74.7ドル、サラリー調整4.2%で計算している。

今年5月～6月の歳入総額は1兆4,820億レアル、そのうち使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できる一般財源は9,013億9,100万レアル、石油のロイヤリティ収入などを含む特定財源は1,882億8,900万レアルとなっている。

また今年5月～6月の歳出総額は1兆3,850万レアル、そのうち義務的支出総額は1兆2560億レアル、裁量的歳出総額は1,295億4,000万レアル、中央政府の財政プライマリー収支赤字は1590億レアル。

前記同様に今年7月～8月のマクロ経済のパラメーター指標として、GDP伸び率は1.6%、累積インフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.1%、平均R$3.65、平均政策誘導金利（Selic)は6.5%、1バレルの平均石油価格は74.2ドル、サラリー調整を3.1%で計算しているが、前2カ月間比ではインフレ指数の低下並びにドル高の為替となっている。

前記同様に今年7月～8月の歳入総額は、1兆4,850億レアルで前2カ月間比では37億8,500万レアル増加、一般財源は、9,013億9,100万レアルで36億8,700万レアル増加、特定財源は、1,882億8,900万レアルで20億4,800万レアル増加となっている。

前記同様に今年7月～8月の歳出総額は、1兆3,800億レアルで前2カ月間比では42億7,700万レアル減少、そのうち義務的支出総額は、1兆2,510億レアルで42億7,700万レアル減少、裁量的歳出総額は1,295億4,000万レアルで変わらず、中央政府の財政プライマリー収支赤字は、1,508億1,200万レアルで41億300万レアル減少している。（2018年9月19日付けヴァロール紙）

キューバ政府による社会経済開発銀行（BNDES）へのクレジット返済遅延が明らかになって1週間後の昨日、BNDES銀行のDyogo Oliveira総裁は、労働者党（PT）政権時代にキューバやヴェネズエラに対するインフラ関連などの無配慮なクレジットは誤りであったと認めている。

労働者党（PT）のルイス・イナシオ・ルーラ大統領は、友好関係にあるヴェネズエラのチャベス大統領やキューバのフィデル・カストロ議長の要請で、社会経済開発銀行（BNDES）からのクレジットを積極的に供与していた経緯があった。

BNDES銀行のDyogo Oliveira総裁は、労働者党（PT）政権下では、連邦政府からの要請で不渡りになろ可能性があるにも関わらず、キューバやヴェネズエラ、モサンビーク向けクレジット供与を余儀なくされていた。

連邦政府は、昨年から支払いが遅れているヴェネズエラやモサンビーク向けクレジットの不渡りをカバーするために、今年は国庫庁から11億6,000万レアルの調達を余儀なくされている。

キューバ政府は昨年5月からクレジット返済遅延に陥っており、今では総額5億9,700万ドルに達しており、今年6月並びに7月、8月に償還期間を迎えた負債総額は1,740万ドルに達している。

BNDES銀行は1998年からキューバ政府向けにブラジル企業33社に対して、インフラ整備事業向け輸出に総額8億8,000万ドルのクレジットを供与しているにも関わらず、キューバ政府は今まで総額4億9,000万ドルの負債や利子を支払っているに過ぎない。

2009年～2013年にかけて首都ハバナ市から40キロメートルに位置するマリエル港湾コンビナート内の工業団地建設に総額6億8,200万ドルのクレジットを供与、2014年1月にジウマ大統領が出席してサトウキビや米収穫の機械化、観光プロジェクト、医薬品工場の建設向けに特別クレジット枠を約束していた。

連邦警察のラヴァ・ジャット作戦による汚職問題で、大半のゼネコン大手が関係している影響でブラジル国内での資金調達は難しくなってきているが、キューバの空港改修や拡張工事を請け負っているオデブレヒト社は社会経済開発銀行（BNDES）からクレジットを供与されていた。（2018年9月19日付けエスタード紙）

 

1985年の民政移管以降の過去30年間の各大統領の平均四半期のGDP伸び率比較では、ミッシェル・テーメル政権のGDP伸び率は、弾劾裁判により大統領が罷免されたブラジル史上初のフェルナンド・コロール・デ・メロ大統領とジウマ・ロウセフ大統領を辛うじて上回ったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のマクロ経済報告書で判明している。

ミッシェル・テーメル政権の2016年5月12日～2018年6月30日までのGDP伸び率は2.1%、各四半期の平均GDP伸び率は0.25%、2016年5月12日～2018年12月31日は3.5%、各四半期の平均GDP伸び率は0.34%が見込まれている。

過去30年間で最もGDP伸び率が低かったのは、フェルナンド・コロール・デ・メロ政権の1990年3月15日～1992年12月29日のマイナス1.7%、四半期の平均GDP伸び率はマイナス0.1%であった。

またジウマ・ロウセフ政権の2011年1月1日～2016年5月12日のGDP伸び率は0.5%、四半期の平均GDP伸び率は僅か0.02%に留まっていた一方で、現在拘束されているルーラ政権時の2003年1月1日～2010年12月31日までの8年間のGDP伸び率は37.4%、四半期の平均GDP伸び率は1.2%と過去30年間では、2年間の政権運営をしたイタマール・フランコ政権の1.8%に次いでいる。

1995年1月1日～2002年12月31日までのフェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権8年間のGDP伸び率は16.4%、四半期の平均GDP伸び率は僅か0.5%に留まっていた。1985年3月15日～1990年5月15日までのジョゼ・サルネイ政権のGDP伸び率は18.1%、四半期の平均GDP伸び率は0.9%を記録している。（2018年9月19日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-061/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイ商工省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在パラグアイ日本国大使館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジェトロサンパウロ事務所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　パラグアイビジネスセミナー
　　　　　　　　　　~コスト競争力強化に向けたパラグアイの活用~
　　　　　　　　　～11月7日(水)～9日(金)パラグアイへビジネスミッション派遣します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日西語通訳の同行あり)～

パラグアイは、南米南部共同市場（メルコスール）の一角として、近年、ブラジルやアルゼンチンを中心としたメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注目を集めています。安価な人件費や電力に加えて、保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産地比率（40％）、低い税率などのメリットを活用し、パラグアイに進出する企業が増えています。

2018年4月には大統領選挙が行われ、8月15日に与党コロラド党のマリオ・アブド・ベニテス氏が大統領に就任、新政権が誕生しました。オラシオ・カルテス前大統領の開放的な政策を引き継ぎ、官民連携による公共インフラの改善、更なる製造業の企業誘致による雇用拡大などを公約に掲げています。
今回のセミナーでは、新たに商工大臣に就任したリス・クラメル大臣による講演を予定、さらには今年度より新たにパラグアイに設置した、ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム現地コーディネーターの石田弁護士より同国の投資優遇制度等を紹介致します。セミナー後には、パラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けの、ラウンドテーブルも行います。ラウンドテーブルでは大臣と直接お話しいただけます。また、現地コーディネーターとの相談会も実施し、法務および税務相談が可能です。皆様の積極的な御参加をお待ちしております。

日時：2018年10月16日（火）15：00～19：00
（ラウンドテーブル：17：00～18：00、個別相談：18：00～19：00）
会場：ブラジル日本商工会議所内 会議室
主催：パラグアイ商工省、在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、
ジェトロサンパウロ事務所
言語：英語あるいは伯語(調整中)および日本語 (※日本語から伯語への逐次通訳あり)
定員：60人（定員に達し次第締め切ります。ご了承くださいますようお願い致します）
＊ご参加ご希望の方は添付のお申込書をご記入の上、2018年10月9日(水)17時までに提出願います。宛先：sao-fair@jetro.go.jp 担当：辻本・高橋。

当日プログラム（予定）：
15：00～15：03 主催者挨拶
15：03～15：13 来賓挨拶(駐パラグアイ日本国大使館 特命全権大使 石田直裕様)
15：13～15：18 在サンパウロパラグアイ総領事 エンリケ・インスフラン氏挨拶
15：18～16：00 「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」
（講演者：商工大臣 リス・クラメル氏）
16：00～16：45 「パラグアイの投資優遇制度活用法」
（講演者：ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーター 石田氏）
16：45～ 質疑応答 (講演者が直接質問に回答する予定です)
16：55～ 主催者閉会挨拶
17：00～18：00 ラウンドテーブル(希望者のみ)
18：00～19：00 相談会(希望者のみ)

 

2016年末の財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府に次いで、ミナス州並びに南大河州も2017年に財政緊急事態宣言を発表して、連邦政府に財政破綻状態にある州政府を救済を要請していた。

連邦政府は、今年8月末までに負債返済ができないリオ州並びにミナス州、ローライマ州の負債肩代わりとして、28億1,400万レアルの支出を余儀なくされている。

国庫庁は今年8月末までにリオ州の負債肩代わりとして21億7,500万レアル、ミナス州5億5,300万レアル、ローライマ州には2,900万レアルの支出を余儀なくされているが、2017年はリオ州に39億8,900万レアル、ローライマ州には4,100万レアルの支出を余儀なくされていた。

ミナス州は金融機関から借り入れている負債として、今年7月の4億1,700万レアル、8月には1億3,500万レアルの負債返済ができずに、連邦政府が肩代わりを余儀なくされている。

ミナス州政府はGM社から購入した323台の自動車の代金2,400万レアルの支払い遅延で、裁判所から323台の自動車返済を言い渡されている。またミナス州政府は、州政府公務員向けサラリー支払い代金9億2,400万レアルの返済が遅れている。

5月下旬から始まったトラック運転手ストライキの影響で、予定の歳入が遅れて支払い遅延に繋がったとミナス州政府財務局のジョゼ・アフォンソ・ビカーリョ局長は説明している。

今年8月のミナス州政府公務員のサラリー支払いは2分割払いで、先週第1回目の支払を実施、第2回目の支払は、9月末までに支払われるとジョゼ・アフォンソ・ビカーリョ局長は説明している。

財政緊急事態宣言を発表しているリオ州政府と財務省との間で合意されたリオ州財政再建救済策では、現在の州公務員の年金負担率の引き上げ、州公務員のサラリー調整の先送り、リオ州上下水道会社（Cedae）の民営化プログラムなど挙げられているにも関わらず、州政府公務員による抵抗が非常に強くて難航しているが、リオ州政府は、年内中に22億レアルを国庫庁に返済しなければならない。（2018年9月18日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社ファイナンス・投資計画担当のラファエル・グリソリア取締役は、2019年の1日当たりのブラジル国内の原油生産は、前年比9.5%増加の230万バレルに引き上げる計画を発表している。

今年7月のペトロブラスの1日当たりの平均原油生産は、プレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）の多くの石油採掘向けプラットフォームが保守整備のための操業中止の影響で、前年同月比4.5%減少の206万5,000バレルまで減少している。

しかし同社ではサントス海盆のプレソルト原油開発向け鉱区P-74 並びにカンポス海盆のTartaruga Verde e Mestiça鉱区にプラットフォームCidade Campos dos Goytacazesの操業開始している。

 また年末までにはLula Norte鉱区のプラットフォームP-67、 Lula Extremo Sul鉱区のプラットフォームP-69、Buzios鉱区にプラットフォームP-75及びP-76の操業準備を開始予定であり、すべてのプラットフォームの1日当たりの原油生産は15万バレル。

ペトロブラスではプラットフォーム設置後の生産開始には平均で11か月を要すると説明、サントス海盆のBerbigão鉱区のプラットフォームP-68の操業開始は年内、 Buzios鉱区のP-77並びに Atapu鉱区のP-70 の操業開始は、2019年が予定されている。

今年7月末のプレソルト鉱区の1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%減少の106万バレルに留まっているために、枯渇してきているロンカドール油田の生産性を上げるために元Statoil社のEquinor社と契約、またMarlim油田では中国資本CNPC社と契約している。

ペトロブラスでは、保守整備のために昨年の2倍に相当する45カ所のプラットフォームでの操業中止を余儀なくされている。今年6月の同社はロンカドール油田の25%の権益をEquinor社に譲渡、同社にとって1日当たり4万3,000バレルの原油減産となる。（2018年9月18日付けヴァロール紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2018年7月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.57%増加を記録している。

Valor Data社による21金融機関の調査では、不透明な10月の大統領選挙やアルゼンチンの金融危機、米中貿易戦争などの外的要因も加わって、今年7月の平均経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.05%増加の予想であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年第2四半期のIBC-Br指数はマイナス1.0%、7月の製造業部門のIBC-Br指数はマイナス0.2%、サービス部門はマイナス2.2%、小売部門はマイナス0.5%を記録している。

今年5月のIBC-Br指数は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響でマイナス3.35%を記録したが、6月のIBC-Br指数は一転して3.29%増加していた。

また今年初め7か月間のIBC-Br指数は、1.19%増加、7月の過去12カ月間のIBC-Br指数は、1.46%増加、今年7月のIBC-Br指数は、前年同月比2.56%増加している。

コンサルタント会社テンデンシアス社チーフエコノミストのアナ・フラヴィア・ソアレス氏は、トラック運転手による国道封鎖ストライキ以降はブラジル国内の景気回復に結び付く要因は皆目であり、今年のGDP伸び率はよくて1.0%増加に留まると悲観的な見方をしているが、仮に年金・恩給などの構造改革に消極的な大統領が誕生すれば更にGDP伸び率の下方修正を余儀なくされるとコメントしている。

またアナ・フラヴィア・ソアレス氏は、トラック運転手による国道封鎖ストライキ以降の一般消費者並びに企業経営者の景況感が悪化してきていると指摘、不透明な大統領選挙並びに一般消費者や企業の負債増加、連邦政府の財政悪化も景気回復の足かせになってとテンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は説明している。（2018年9月18日付けヴァロール紙）