政策対話委員会（村田委員長）課税・通関ワーキンググループは、2018年9月17日（月）10時30分～、特に通関WGの活動についての打ち合わせ会合を開催した。AGIR提言書アップデート作業、今後計画している政策対話会合やセミナーに関して、それぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。参加者：吉田氏（KPMG）、森田氏（日通）、谷口氏（IDL EXPRESS）、カマラ事務局：吉田調査員
投稿者: CCIJB
2019年の自動車業界向け減税は72億レアル
2008年～2019年の自動車業界向け減税総額は346億レアルに達すると国庫庁では予想、今年の自動車業界向け減税総額は、ROTA2030プログラム実施が遅れているために23億レアルに留まると予想されている。
連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税（IPI）を課していた自動車技術革新政策（Inovar Auto）の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年１月１日からの実施が予定されていたにも関わらず、テメル大統領は漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名している。
連邦政府は、2019年の自動車業界向け減税総額を今年の3倍以上に相当する今年を50億レアル上回る72億レアルに引き上げるが、ROTA2030向け減税総額は21億レアルが見込まれている。
来年の自動車業界向け減税総額72億レアルのうち46億レアルは、自動車業界の進出を促すために北部地域並びに北東部地域、中西部地域に進出している自動車メーカーや部品メーカーに充てられる。
連邦政府は財政プライマリー収支赤字拡大を抑制するために、減税政策や税制優遇政策の導入を極力抑制しなければならないにも関わらず、連邦政府は、2019年の予算基本法案にGDP比4.2％に相当する総額3,064億レアルの減税政策や税制優遇政策の導入案を国会に送付、これは今年を230億レアル上回っている。（2018年9月16日付けエスタード紙）
今年8か月間のprivate equity投資は17.3%増加
不透明な10月の大統領選挙にも関わらず、R$4.20に達する大幅なドル高の為替や低迷するサンパウロ平均株価（Ibovespa）などの要因で、今年初め8か月間のプライベート・エクイティによる投資総額は前年同期比17.3%増加の360億レアルを記録している。
大幅なドル高の為替や低迷するサンパウロ平均株価（Ibovespa）でブラジル企業の時価総額が割安となっており、海外投資家にとっては、不透明な大統領選挙のリスクはあるにも関わらず、前年同期を約20%上回る投資を行っているとブラジルプライベート・エクイティ/ベンチャーキャピタル協会（ABVCap）では発表している。
今年初め8か月間のプライベート・エクイティによるM&A案件は、昨年同期の65件から53件と約18%減少しているが、10月の大統領選挙結果次第ではM&A案件の急増の可能性もある。
2014年初め8か月間のプライベート・エクイティによる投資総額は391億レアル、2015年393億レアル、2016年302億レアル、2017年は307億レアルで推移していた。（2018年9月17日付けエスタード紙）
今年7月のサービス部門のGDP伸び率は前月比マイナス2.2%
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2018年7月のサービス部門のGDP伸び率は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題などの影響で、前月比マイナス2.2%と大幅な落ち込みを記録している
今年6月のサービス部門のGDP伸び率は、5月のマイナス３．８%から一転して4.8%増加していたにも関わらず、7月は再びマイナス2.2%に転落。今年5月～7月のサービス部門のGDP伸び率はマイナス1.0%を記録している。
今年7月のサービス部門のGDP伸び率は前年同月比マイナス0.3%、今年初め7か月間ではマイナス0.8%、7月の過去12カ月間ではマイナス1.0%を記録している。
今年7月のサービス部門のGDP伸び率マイナス2.2%は、経済リセッション真っただ中の2014年～2016年の7月のサービス部門GDP伸び率よりも大幅に落ち込んでいる。
今年7月のサービス部門GDP伸び率マイナス2.2%を牽引したのは、輸送・郵便サービス部門のマイナス4.0%と前月の15.5%増加から一転して大幅なマイナスを記録している。
また7月の情報・通信サービス部門のGDP伸び率はマイナス2.2%、公共サービスはマイナス1.1%、宿泊・食事サービスは4.0%増加、陸上輸送サービスはマイナス3.1%、その他のサービス部門はマイナス3.2%を記録している。
今年7月の州別サービス部門のGDP伸び率比較では、リオ州はマイナス7.0%と統計を取り始めた2011年1月以降では最大の落込みを記録、サンパウロ州マイナス2.1%、ミナス州マイナス1.9%、セアラ州は2.3%増加、バイア州も0.9%増加している。
また今年7月の前年同月比の州別サービス部門のGDP伸び率比較では、リオ州はマイナス4.4%、パラナ州マイナス3.5%、セアラ州マイナス6.8%、南大河州マイナス2.4%、サンパウロ州は1.2$増加、ミナス州2.7%増加、バイア州は4.1%増加している。
今年7月の観光サービス部門のGDP伸び率は前月比マイナス1.7%、特にリオ州はマイナス7.0%、ブラジリア市マイナス15.1%、サンパウロ州マイナス0.7%、一方セアラ州は7.4%と大幅に増加していた。（2018年9月15日付けエスタード紙/IBGEサイトより抜粋）
事務局便り JD-060/18 「大使館情報」第124号（2018年９月号）送付
JD-060/18
2018年9月14日
サンパウロ商工会議所会員の皆様へ
平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。
「大使館情報」第124号（2018年９月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「ブラジルによる日本産食品の輸入規制
撤廃」，「連邦上院議会における日本人ブラジル移住110周年特別式典の開催」及び
在サンパウロ総領事館の「『和牛と泡盛の夕べ』の開催」となっております。
送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。
また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。
※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp
【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp
MDIC一行がプリウス生産現場を見学
9月14日、ブラジル商工開発省のイゴール・カルべット産業開発競争力局長他、ブラジル産業開発庁（ABDI）の関係者、ネイ・フトゥロ・ビテンクール在名古屋ブラジル総領事、平田事務局長が今ブラジルにおいて次世代車種の一つとして注目を集めているプリウスの組立現場を見学した。
午前10時に名古屋駅前を出発、11時からトヨタ会館を見学。会館には水素を燃料に走行中CO2を排出しない燃料電池を使ったミライ車、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）等々、環境負荷がゼロに近い究極の次世代車が展示されている。同会館のフロア・マップは「環境と感動」、「安全と自由」、「生産と創造」、「企業と社会」、「クルマ教室」等々で構成され、小学生から一般市民に至るまで広く開放され、多くの見学客で賑わっている。
一行は会館見学後、昼食を挟みブラジル・トヨタが既に輸入販売、現時点では特にタクシーとして又中・高所得者層に普及途上にあるプリウス車に関する燃費性能や技術的な特徴等について懇談を行った。その後、車で約1時間の距離にある敷地面積11万4千平方メートルの堤工場を訪問、HVプリウスの組み立てラインを見学した。従業員数6000名下で年間37万台が生産され、海外で同機種を生産するマザー工場としての役割を担っている。
トヨタ生産方式（TPS）の神髄とも云うべきか『亻』が付く「自働化」が徹底されている事に驚いた。人間と機械が調和を保ちながら淀むことなく車が形を変えて流れて行く。工程の随所には『あんどん』や『カラクリ』が巧妙に組み込まれているからだ。昨年12月、平田事務局長はMDICによる自動車政策ROTA2030が発表される前に、ブラジル農牧調査研究公社（EMBRAPA）と同公社が持つ世界最先端のバイオ・テクノロジーを活用、エタノールから水素を廉価に製造、燃料電池自動車（ＦＣＶ）化政策について話した事がある。また過渡期として今のHVに使われているガソリンを、ただ単にエタノールに代替するだけでも環境負荷がゼロにならないか、と云う素朴な問題意識が今回の工場見学の背景にあった。
(foto: Washington Costa/MDIC)
来年からチリ並びにペルー、メルコスールでの政府調達協定施行
2019年からチリ並びにペルー、メルコスールでの政府調達協定の施行に伴って、ゼネコンを中心にブラジル企業は、総額1,090億ドルに達する市場への参入が可能となる。
2018年4月17日にブラジルとチリ政府は政府調達についての協定締結、ブラジル並びにチリ両国の企業は公平な条件で、両国政府調達の公共入札への参加が可能となる。ペルーとの政府調達協定は2016年5月に結ばれていた。
ブラジル企業にとって2017年12月に締結されたメルコスール域内の政府調達案件では、アルゼンチンのポテンシャルが815億ドルとブラジル企業がメルコスール域内での政府調達案件ポテンシャルの859億ドルの大半を占めている。
また来年から政府調達案件で入札参加が可能となるブラジル企業にとって、ペルーとの政府調達案件ポテンシャルは120億ドル、チリは110億ドルをブラジル全国工業連盟（CNI）では見込んでいる。
政府調達協定はブラジル企業の中でも建設業界並びに医薬品業界、機械・装置業界、輸送関連機器、情報機器、エンジニアリングサービス業界に大きな恩恵に繋がるとブラジル全国工業連盟（CNI）国際関係担当のパンジーニ部長は説明している。
連邦政府ではチリ並びにペルー、メルコスールとの政府調達協定以外にもイギリス並びにオーストリア、スウェーデン、スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルの7か国で1960年5月3日結成された欧州自由貿易連合（ European Free Trade Association）との政府調達協定が締結すれば総額2兆ドルの市場参入が可能となる。（2018年9月14日付けエスタード紙）
今年7月の小売販売は予想に反してマイナスを記録
今年7月の自動車や建材を含まない小売販売は、依然として5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響、高止まりする失業率、不透明な大統領選挙などの要因で、一般消費者の景況感低迷が継続している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2018年7月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、前月比マイナス0.5%を記録して3か月間連続でマイナスを記録、金融機関調査対象の平均予想0.2%増加から一転して減少に転じている。
今年7月の小売販売では、特に家具・家電セクターは前月比マイナス4.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.5%を記録、サッカーのワールドカップ終了に伴ってテレビ販売が大幅に落ち込んでいる。
7月のクレジット販売に依存している情報機器・事務機器・通信機器セクターは、マイナス2.7%と大幅に落ち込んだと全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）経済担当のファービオ・ベンテス主任は説明している。
7月の小売販売でクレジットの与信強化以外でも影響を受けているのは、レアル通貨に対するドル高の為替、一向に改善しない失業率、政策誘導金利（Selic）の減少サイクルに比例しない高止まりする消費者向け金利などが足枷となっている。
今年7月の自動車や建材を含まない小売販売は、前年同月比マイナス1.0%と過去15カ月間で初めて減少に転じているとブラジル地理統計院（IBGE）小売・サービス部門担当のイザベラ・ヌーネス コーディネーターは説明している。
8月4日から実施されている2倍までの最低サラリー所得層で社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）を擁するサラリーマン向けサラリーボーナス支給の影響で、8月の小売販売は3カ月連続のマイナスからプラスに転じるとConsultoria Tendencias社では予想している。
今年7月の自動車や建材を含まない小売販売のセクター別では、燃料・潤滑油セクターは前月比0.4%増加、スーパーマーケットセクター1.7%増加、繊維・衣料・履物セクターマイナス1.0%、家具・家電セクターはマイナス4.8%であった。
前記同様に医薬品・香水・医療機器セクターは0.1%増加、書籍類・印刷物・製本セクターマイナス0.9%、自動車や建材を含む広範囲小売販売はマイナス0.4%、そのうち自動車・部品セクターはマイナス0.8%、建材セクターはマイナス2.7%を記録していた。（2018年9月14日付けヴァロール紙）
レンタル自転車Yellow社が6,300万ドル調達に成功
レンタルサイクル事業で起業しているブラジルのスタートアップ企業Yellow社は、事業拡大のための6,300万ドル（2億6400万レアル相当）の資金調達に成功したと発表している。
Yellow社は、1カ月前からサンパウロ市内でレンタル自転車事業を開始、総額6300万ドルの資金調達には、中国資本の投資ファンドGGV Capitalを筆頭に資金調達に成功している。
中国資本の投資ファンドGGV Capitalは、既にブラジルのカーシェアリング大手99を買収した中国最大の配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」にも出資している。
またYellow社には投資ファンドGGV Capital以外にも、Monashees社並びに Grishin Robotics社、 Base10 Partners e Class 5が資本参加、Yellow社は今年1月以来総額7,500万ドルの資金調達に成功している。
先月からサンパウロ市内でレンタル自転車事業を開始したYellow社は、先月だけで15万件の自転車を貸出。現在3,000台のレンタル自転車を年末までには2万台に拡大する。
また今後はサンパウロ市内だけでなく他の大都市でもレンタル自転車事業を開始予定であり、メキシコ並びにアルゼンチン、チリ、コロンビアでもレンタル自転車事業の展開を予定している。（2018年9月14日付けエスタード紙）
JETRO本部でブラジルビジネスセミナー
日本貿易振興機構(JETRO)は13日午後、企業のビジネス展開に役立つ最新通商産業政策と題しセミナーを開催した。
セミナーはブラジルの商工開発省(MDIC)、輸出投資振興局(APEX)、産業開発庁、駐日ブラジル大使館が共催、MDICやJETROサンパウロ事務所からの要請を受け当会議所が後援する形で開催、 会議所から平田事務局長が参加、最後のネットワーキングのセッションでブラジルの将来性を説き企業進出を促した。
セミナーは『ブラジルの経済情勢と通商産業政策、そしてMDICの役割』、『ABDI およびAPEXの役割』、『Rota 2030概況』、『イノベーション政策』、『輸出加工区(ZPEs)概況』から構成され各々、イゴール・カルべット開発産業競争力局長、ルイス・アウグスト・フェレイラABDI 総裁/リカルド・サンタナAPEX 投資部長、リカルド・バストス ブラジル自動車工業会 副会長、ラファエル・モレイラ イノベーション新ビジネス局長、タイーゼ・ドゥトラ ZPE 審議会局長/マリオ・リマ セアラZPE 長官/二宮康史JETRO サンパウロ次長等が講演。
主な業種別の参加企業は1つの企業からの複数参加者を加え、180人を超え大盛況。輸送用機械器具製造業：13社、電気・電子機械器具製造：12社、一般機械器具製造業:12社、化学・医薬品・石油化学・石炭製品：6社、鉄鋼・非鉄金属製造業：５社、食料・飲料品・たばこ・飼料等：3社の順で多く、又サービス関連では事業関連サービス(コンサルティング、広告、調査、レンタル等)：19社、商社、貿易業:13社、金融業:9社、その他のサービス業：8社、教育・研究機関：8社、情報処理サービスおよびコンピューターソフトウェア事業:6社、工事・建設業：3社と数多くの分野の会社が高い関心を示している。
 
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