日本商工会議所

今年9月のブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、282ポイントと今年1月の140ポイントから2倍に増加している。

10月の大統領選挙を控えて、2次決戦投票まで縺れ込むのは避けられないにも関わらず、極端な右派や左派を含めて大統領候補者5人の可能性があり、国内外の金融市場関係者は、大統領選挙の行方をかたずをのんで見守っている。

8月13日アルゼンチン中銀は一挙に5.0％の政策金利引き上げて、年利が45％で世界最高の高金利国になっていたが、同月30日にもトルコの通貨危機が飛び火した影響で、更なるアルゼンチンペソの暴落防止対策として政策金利を一挙に15％引上げて、60％に決定した余儀なくされていた。

現在のアルゼンチンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は700ポイント、トルコも500ポイント前後で推移して、ブラジルのリスクを大幅に上回っている。

2008年に国際的な格付け会社フィッチ・レーティングスは、ブラジルのソブリン格付けを1段階引き上げ、投資適格級のBBBマイナスとして、スタンダー ド＆プアーズ（S＆P）に続いて投資適格級に格上げしたブラジルのCDS指数は100ポイントまで下げていた。

第2次決戦投票が確実な大統領選挙の行方次第では、282ポイントのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）指数は更に上昇する可能性があるが、大統領選挙後のCDS指数を下げる要因として、GDP比80%近くに達している対内公的債務残高を新興国の平均であるGDP比50%まで下げる必要がある。

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、イエレン元議長在任の2015年12月から金利を上げ続けている影響で、新興国で資金流出して問題になっているのは、アルゼンチン、トルコ、南アフリカ、ブラジルが大きな影響を受けている。

米国金利上昇で新興国の通貨は下落を続けており、今年のアルゼンチンペソはドルに対して103%下落、トルコ68%、ブラジルのレアル通貨はR$3.20からR$４．１０と24.5%も下落している。

次期大統領は初めに海外投資家のブラジル信用回復として、年金・恩給改革に着手しなければならないと元中銀理事でMaua　Capital共同経営者のルイス・フェルナンド・フィゲイレード氏はコメントしている。

2002年の大統領選挙中のブラジルのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、外貨準備高は僅か370億ドルで4,000ポイントに達していたが、現在の外貨準備高は10倍以上の3,800億ドルで、海外の金融ボラティリティに充分対応できる。（2018年9月13日付けエスタード紙）

 

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）によると、2018年上半期のブラジル国内のM&Aオペレーション総額は、840億レアルに達し2010年以降では最高記録となっている。

しかし今年上半期のM&A件数は、前年同期比38.5％と大幅に減少しているにも関わらず、M&Aオペレーション総額は、前年同期の543億レアルを約300億レアル上回っている。

今年上半期のM&A 案件の中には、2008年以降でM&A 案件として最高金額となるFeffer一族が所有するブラジル製紙業界2位のSuzano Papel社が、業界トップのFibria社を477億レアルで買収した案件が含まれている。

今年上半期のM&A件数が前年同期比38.5％と大幅に減少した要因として、不透明な大統領選挙並びにレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、国内外の投資家の投資意欲削減で投資決定を先送りしているとMattos Filho弁護士事務所のジョアン・リカルド・デ・アゼヴェード氏は説明している。

昨年上半期のプライベート・エクイティによるM&Aによる新規投資は45億レアルに対して、投資解約は僅か2億レアルであったが、今年上半期のプライベート・エクイティによるM&A投資は17億レアル、投資解約は5件で63億レアルに達しているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）は発表している。

今年上半期のプライベート・エクイティによるM&A投資解約には、民間大学教育リーダー企業のKroton社は、55億レアルでプライベート・エクイティTarpon Gestora de Recursosグループ傘下Somos Educaçãoを買収した案件が含まれている。

BTG Pactual銀行のダニエル・アンジェル氏は、今年下半期のM&Aは10月の大統領選挙後に活発になると予想、特にインフラ整備部門並びに電力エネルギー部門でのM&A案件増加を予想している。

Mattos Filho弁護士事務所のアゼヴェード氏は、インフラ整備部門並びに電力エネルギー部門以外にも医療保健部門並びに保険部門、教育部門、不動産部門でのM&Aの増加を予想している。

今年上半期のM&A案件の69.7％はブラジル企業による企業買収で、オペレーション総額は586億レアル、一方外資系企業によるオペレーション総額は、22.8％に相当する192億レアルと前年同期の47％から50％以上減少している。

今後のM&A案件はレアル通貨に対するドル為替変動で、為替リスクの低いブラジル企業による小規模のM&A案件増加をBTG Pactual銀行のダニエル・アンジェル氏は予想している。

今年上半期のM&A案件のうち1億レアル～4億9,900万レアルは全体の25.6％を占めたが、10億レアル～49億レアルまでのM&A案件は、昨年同期の17.1％から20.9％に増加している。

前記同様に50億レアル～99億レアルまでのM&A案件は、昨年同期の2.9％から4.7％に増加、100億レアル以上のM&A案件は、昨年同期の0％から2.3％に増加した一方で、2,000万レアル～9,900万レアルまでの小型M&A案件は、昨年同期の20％から23.3％に増加している。

2014年上半期のM&A案件は62件、M&Aオペレーション総額は700億レアル、前記同様に2015年は50件、250億レアル、2016年59件、615億レアル、2017年70件、543億レアル、2018年上半期は43件、840億レアルとなっている。（2018年9月13日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-059/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年9月12日
会員企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所

日本ブラジル中央協会より「野口在サンパウロ日本国総領事講演会」 @東京のご案内を頂きましたのでお知らせ申上げます。
本社の方々にも広くお知らせ願います。一時帰国中の方も奮ってご参加ください。
お申し込み・詳細については以下をご参照願います。
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2018年9月吉日
日本ブラジル中央協会

野口在サンパウロ日本国総領事講演会の件

10月7日に予定されている、ブラジル大統領選挙まで、あと僅かになりましたが、現時点では、まず間違いなく10月28日の決選投票までもつれ込むであろうと見られています。その決戦投票の直前にはなりますが、この度、一時帰国をされる野口泰 在サンパウロ日本国総領事に「ブラジル大統領選挙後の日本とブラジル」と題する講演会を行って頂きます。

去る7月には、ブラジルにて、ブラジル日本人移住110周年記念行事が行われ、日本からは、眞子内親王殿下がブラジルを訪問されました。また昨年には、ジャパンハウスがオープンし、その運営にも在サンパウロ総領事館は、色々な形で深く関わられました。

そのような状況の中、野口総領事から、ご赴任後丁度1年が経過したこの時期に様々なお話をお伺いする機会を設けました。

講演会の開催要領は、下記の通りですので、奮ってご参加頂きたく、ご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時：  2018年10月26 日（金）15:00-16:30
主 催： 日本ブラジル中央協会
講演者： 野口 泰 在サンパウロ日本国総領事
講演のテーマ： 「ブラジル大統領選挙後の日本とブラジル」
会 場： フォーリンプレスセンター
（汐留ビジネスフォーラムへの変更の可能性がありますが9月末までに確認します）
住 所：千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル６階  
電 話：03-3501-3401
アクセス：東京メトロ千代田線・丸の内線・日比谷線「霞ヶ関」駅,
都営地下鉄三田線「内幸町」駅  
参加費： 個人会員 1000円、法人会員 2000円、非会員 3000円
申込み：  日本ブラジル中央協会ホームページのお申込みフォームにてお申込み下さい。
             https://nipo-brasil.org/archives/event/lec20181026
問合せ： 日本ブラジル中央協会 事務局   (E-mail : info@nipo-brasil.org)
                                                                       

 

昨日11日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、左派大統領候補の支持率上昇に伴って、イタウー銀行やブラジル銀行などの金融関連銘柄を中心に2.33％下落、一方レアル通貨に対するドルの為替は一時R$4.18 まで上昇してレアルプラン以降では2番目のドル高の為替を記録していた。

今月10日発表のダータフォーリャの大統領支持に関する世論調査によると、先週6日にミナス州ジュイス・デ・フォーラ市で遊説演説中に暴漢に刺された極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の支持率が僅か2.0％ポイントしか伸びなかった。また政見放送持ち時間最長のジェラルド・アウキミン候補（民主社会党-PSDB）の支持率も足踏みしている。

しかし昨日夜のイボップの大統領支持に関する世論調査によると、暴漢に刺された極右候補のジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）の支持率は22％から26％に上昇して首位を維持、2位にはシロ・ゴメス候補（民主労働党-PDT）は12％から11％、マリーナ・シルヴァ候補（REDE）は12％から9.0％とジェラルド・アウキミン候補（民主社会党-PSDB）と同率、正式な大統領候補に認定されたフェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）は、6.0％から8.0％に上昇して第2次決戦進出の可能性を残している。

ダータフォーリャ並びにイボップの調査では、第2次決戦はジャイール・ボウソナロ候補（社会自由党-PSL）と左派大統領候補との決戦になると予想しているが、海外投資家が期待しているジェラルド・アウキミン候補（民主社会党-PSDB）にも可能性があるとコンサルタント会社４E社エコノミストのブルーノ・ラヴィエリ氏はコメントしている。

カリスマ大統領候補のルーラ候補に替わって正式な大統領候補となったフェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）の今後10日間の選挙キャンペーン並びに政見放送持ち時間最長で非常に有利と見込まれているジェラルド・アウキミン候補（民主社会党-PSDB）にCorretora　RICO社アナリストのロベルト・インデテ氏は注目している。

しかし金融市場関係者は、左翼系大統領候補の躍進を警戒しており、特にシロ・ゴメス候補（民主労働党-PDT）並びにフェルナンド・ハダジ候補（労働者党-PT）が大統領になれば、テーメル大統領が進めている財政支出削減政策、労働法改正、社会経済開発銀行（BNDES）による補助金削減の廃止並びに低金利クレジット再開などが憂慮されている。（2018年9月12日付けエスタード紙）

ブラジル二輪車メーカー協会（Abraciclo）の発表によると、2018年8月の二輪車生産は、前年同月比31.4％と大幅増加の10万5,336台を記録、2015年10月の10万4,388台以降では最高の生産台数を記録、また前月比でも9.4％増加を記録している。

二輪車の生産は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響で、製造部門従業員の集団休暇を余儀なくされたために、6月の生産が前年同月比でマイナス0.3％の落込みを記録した以外では、2017年9月から前年同月比で増加を継続して回復基調となっている。

今年初め8か月間の二輪車生産は前年同期比21.0％増加の69万6,300台を記録、また今年初め8か月間の二輪車販売は、マクロ経済回復並びにクレジットやコンソルシオ販売の拡大に伴って34.4％増加、コンソルシオ販売は全体の32.4％を占めている。

ブラジル二輪車メーカー協会（Abraciclo）のマルコス・フェルマニアン会長は、10月の大統領選挙の行方が不透明のため年末までの販売予想は難しいとコメントしているが、今年の二輪車生産は前年比11.0％増加を見込んでいる。

今年8月の二輪車のディラー向け販売は前年同期比30.5％増加の9万4,987台、前月比7.0％増加、今年初め8か月間のディラー向け二輪車販売は、17.6％増加の63万5,100台を記録している。

また今年8月の二輪車登録台数は16.5％増加の8万8,906台、前月比では16.6％増加、今年初め8か月間の二輪車登録台数は8.4％増加の62万1,900台、今年のディラー向け二輪車販売は10.5％増加、二輪車登録台数は7.5％増加を予想している。

今年8月の二輪車輸出は、輸出の70％占めていたアルゼンチンが金融危機に直面並びにレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、前年同月比僅か4.1％増加の7,537台に留まっている。

今年初め8か月間の二輪車輸出は、前年同期比12.0％増加の5万3,800台を記録したにも関わらず、アルゼンチン向け輸出下落が牽引して、今年の二輪車輸出は前年比マイナス2.2％増加を予想している。（2018年9月12日付けヴァロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）による2018年7月の鉱工業部門の15州別生産比較では、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響を引きずって、8州では前月比マイナスを記録している。

今年7月のゴイアス州の製造業部門生産は前月比マイナス2.1％を記録、パラナ州はマイナス1.3％、サンパウロ州マイナス1.1％、ミナス州マイナス1.0％、マット・グロッソ州マイナス0.9％、リオ州マイナス0.3％、セアラー州並びにペルナンブーコ州は、それぞれマイナス0.2％を記録している。

ブラジル製造業部門生産の1/3を占める今年7月のサンパウロ州の製造業部門生産がマイナス1.1％と過去3年間で最低記録した要因として、トラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題による部品供給不足の影響で、自動車やトラックなどの生産が大幅に落ち込んでいた。

しかし7月のサンパウロ州の製造業部門生産は前年同月比2.9％増加、今年初め7か月間では4.3％増加、7月の過去12カ月間では5.5％増加している。

今年7月の製造業部門生産が好調に推移したエスピリット・サント州は前月比5.8％増加、南大河州4.6％増加、パラー州2.7％、アマゾナス州2.5％増加、サンタ・カタリーナ州1.9％、バイア州は1.0％増加している。

また今年7月の南大河州の製造業部門生産は前年同月比13.9％、パラー州13.7％、ペルナンブーコ州12.3％、リオ州は10.6％とそれぞれ二桁台の増加率を記録している。

7月の南大河州の製造業部門生産が前年同月比13.9％増加した要因として、自動車やトラック、バス生産の大幅増加以外にも機械・装置部門、食品部門生産が大幅に増加している。

また7月のサンタ・カタリーナ州の製造業部門生産は前年同月比8.3％、アマゾナス州7.6％、エスピリット・サント州7.5％、パラナ州6.1％、マット・グロッソ州も4.3％とそれぞれ増加して好調に推移している。

しかし7月のゴイアス州の製造業部門生産は、自動車部門並びに砂糖などの食品部門の生産減少が牽引して前年同月比マイナス4.9％、ミナス州マイナス0.8％、セアラー州もマイナス0.3％を記録していた。（2018年9月12日付けヴァロール紙）