日本商工会議所

                                                                           CIR－023/21
                                                                           2021年3月4日
各位
                                                                           企業経営・地場企業推進委員長
                                                                            鈴木 ワグネル 

                                          労働問題オンライン月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

月例会を下記の要領（オンライン）で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。

                                                           – 記 –

日時：2021年 3月 17日（水）16時 ～17時30分

開催ツール：ZOOMミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後（ローマ字、ポルトガル語でお願いします）、
zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
https://zoom.us/meeting/register/tJwrc-itrjMjGNxWq9tqtjibCfXUXotS15gz   

講演 （16時～17時）（討論を含む）
テーマ『Covid-19とその労使関係への影響』
講師はFelsberg Advogados 労務部門パートナーMAURÍCIO PEPE DE LION 及びJÉSSICA PRATES D'ACUNTO  

講演後、参加者間の情報交換が行われます。

                                                                                                        以上

                                                                          JD—044/21
                                                                          2021年3月4日
会員各位
                                                                          ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）をいただきましたので共有いたします。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, March 03, 2021 7:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表：３月３日）

１ ３月３日（水）、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、同州経済活動
再開計画（Plano SP）について、州内全域をフェーズ１／赤（最大限の警戒）とする
ことを発表しました。今般の措置は３月６日（土）の午前０時から同１９日まで適用
されます。

２ フェーズ１／赤においては、生活に必要不可欠なサービスのみが認められます。
具体例としては、学校、銀行、医療機関、治安維持に係るもの、建設業、薬局、スー
パーマーケット、パン屋、新聞スタンド、ガソリンスタンド、クリーニング、ホテ
ル、公共交通機関などがあげられています。

３ 必要不可欠とされない商業活動は、ドア越しでの商品のピックアップや、ドライ
ブスルー型、インターネット等を通じた注文による形態などによってのみ認められま
す。ジム、レストラン、映画館、劇場、美容室、ショッピングセンター、公園等は閉
鎖されます。

４ 州内の公立学校については、昨年１２月に設定された扱いに従い、完全に閉鎖さ
れることはありません。フェーズ１／赤においては各学校で定員の３５％を守った上
で、対面授業を行うかどうかを選択することができます。ただし、州政府は人の移動
は最小限にすることを目指しているとのことです。なお、真に学校を必要とする児童
（日々の食事を給食に頼る児童、リモートでの授業に対応できない児童、両親がエッ
センシャルワーカーである児童等）に対しては登校は維持されます。

５ 外出の抑制を促す措置（違法な集会の取締り等）は、州内全域で午後２０時から
翌朝５時まで実施されます。

６ 州内の各市は州政政府が定める以上の措置を必要に応じてとることができます。

７ ドリア州知事は今般の措置をとる背景として、新型コロナウイルスの新規感染者
数、入院者数、死者数の急増を指摘し、昨年３月以来、最も厳しい２週間に直面する
旨述べました。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）並びに経済調査院（Fipe）の共同調査によると、2020年の住宅販売は、前年比26.1％増加の11万9911軒を記録、また新規住宅リリース件数は、1.1％増加の11万3191軒を記録している。

ブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）の発表によると、昨年の受託販売軒数並びに新規住宅リリー軒数共に、2015年並びに2016年の経済リセッション前の2014年以降では最高の数字を記録している。

2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売は77.8％を占めており、販売軒数は39.2％、リリース軒数も5.8％それぞれ増加している。

昨年の住宅販売は、低所得層向けの低価格の大衆住宅販売が牽引した一方で、中級並びに高級住宅販売は前年比17.9％の二桁減少を記録して明暗を分けている。

今年の新規住宅販売のリリース軒数前年比38.0％増加予想に伴って、今年の住宅販売総額（VGV）は、前年比47.0％の大幅増加をブラジル不動産・建設業者組合（Abrainc）の Luiz Antonio França, afirmou会長は予想している。また今年の住宅不動産業界の伸び率は、25.0％～35.0％の大幅増加をLuiz Antonio França, afirmou会長は期待している。

“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 ”プログラムによる今年の住宅販売総額（VGV）は、前年比24.0％増加、大衆住宅販売軒数は29.0％増加を予想、中高級住宅販売による今年の住宅販売総額（VGV）は、前年比93.0％増加、住宅販売件数は78.0％を予想している。

 

ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、化学工業部門向け特別免税措置の撤廃は、ブラジル国内の化学製品の価格競争力を削ぐために、化学業界の従業員6万人～8万人の解雇に繋がる可能性を指摘している。

化学工業部門向け特別免税措置の撤廃されれば、国内の化学工業メーカーは最終消費者に約3.0％に相当する価格転嫁を余儀なくされ、インフレ上昇に繋がるとブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。

「化学業界は、連邦政府の特別免税措置撤廃のニーズは理解できるが、免税撤廃は最善の方法ではない」と、ブラジル化学工業協会（Abiquim）ディレクターのアンドレ・コルデイロ氏は説明。化学セクターにおける社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免除措置撤廃の暫定措置は2日に官報で発表、現在は国会で投票が行われている。

社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の免除措置撤廃の暫定措置は、一般消費者に対して直ちに3.65％の値上げに繋がり、税制改革で8年から10年の移行期間の課税の可能性が残された。

PIS/COFINSの免除措置撤廃措置は特に最終的な消費者のために、covid-19パンデミック予防に不可欠と考えられる必需品の保護マスク、ゲルアルコール、消毒剤などの製品の価格上昇によるインフレに繋がる可能性をブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。
 
ブラジルの石油化学製品の80％は原材料コストが占めており、ブラジル国内の天然ガスは国際市場の4倍以上のコストが掛かる。プラスチック原料のエチレンの国内価格は3倍かかる。

1990年のブラジルの石油化学工業界の輸入製品は、僅か7.0％を占めていたが、2006年には21.0％まで上昇、昨年は輸入製品が全体の46.0％を占めている。

経済省通商局（Secex）の発表によると、2021年2月のブラジルの貿易収支黒字は、COVID-19パンデミック直前の前年同月比50.4％減少の11億5,200万ドルに留まった。また今年初め2か月間のブラジルの累計貿易収支は、前年同期比95.6％減少の268億ドルの黒字に留まっている。

今年2月の輸出総額は、前年同月比3.9％増加の161億8,200万ドル、輸入総額は、13.4％の二桁増加の150億3,000万ドル、今年初め2か月間の輸出総額は、前年同期比8.5％増加の309億9,000万ドル、輸入総額は、10.7％増加の309億6,300万ドルであった。

経済省通商局（Secex）では、2021年の貿易収支は530億ドルの黒字を予想、輸出総額は2,211億ドル、輸入総額は1,681億ドル、貿易総額は3,892億ドルを見込んでいる。

今年2月の主要輸出相手国である中国、香港並びにマカオへの輸出は、前年同月比4.49％増加の49億8,200万ドル、アジア向け輸出は3.33％増加している。また今年2月の北米向け輸出は7.13％増加、南米向けは6.62％増加した一方で、ヨーロッパ向け輸出は4.96％減少を記録している。

今年初め2か月間の中国向け輸出は11.91％増加、アジア向けは11.16％増加、北米向けは4.82％増加、南米向けは16.48％増加した一方で、ヨーロッパ向け輸出は3.93％減少している。

また今年2月の農畜産部門輸出は、前年同月比10.78％を二桁減少、%.鉱業部門は13.81％増加、製造業部門は3.54％増加を記録している。一方農畜産部門輸入は14.94％増加、鉱業部門は1.35％減少、製造業部門は12.42％と二桁増加を記録している。

今年2月の製造業部門輸出を牽引したのは、粗糖、大豆粕、鉄鋼並びに航空機。また鉱業部門輸出を牽引したのは、鉄鉱石の輸出量の増加並びに国際コモディティ価格の上昇となっている。

今年2月の農畜産部門輸出が大幅に落ち込んだ要因として、大豆の収穫が遅れていることが主因で、3月から大豆輸出は大幅に増加すると予想されている。

今年2月の輸入増加を牽引したのは、14億ドルに達する石油開発向け洋上プラットフォームの国産化による機械・装置関連の需要が拡大している。また電気・電子製品や肥料の需要拡大で輸入増加に繋がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-042/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月３日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
前略
当所と協力関係にあります一般社団法人ラテンアメリカ協会（JALAC）より、下記の公開オンラインセミナー「 ～ 変貌する国際政治環境における日米ブラジル3国間協力の展望～」のご案内を頂きましたので広くお知らせ致します。

参加費無料の他、ブラジルからも参加し易い時間帯に設定されており、ご本社の関係者を含め奮ってご参加下さい。
草々
― 記 ―
 
 日米ブラジル３団体共催公開オンラインセミナー
変貌する国際政治環境における日米ブラジル3国間協力の展望

"Prospects for US-Japan-Brazil Cooperation in a Shifting International Political Environment"

一般社団法人ラテンアメリカ協会（JALAC）
インターアメリカン・ダイアログ（IAD）
ブラジル国際関係センター（CEBRI）
2021年3月23日 (火)  21:00〜22:30（日本時間）
RSVP for Log-In Instructions 
昨年来の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大とその経済・社会的影響の広がりもあり、国際政治・経済環境は大きな転換期を迎えています。日本、米国、ブラジルの3か国は、それぞれの方法で直面する危機の打開に取り組んでいます。また、本年1月には米国でバイデン新政権が発足し、喫緊のコロナ対策に加え、同盟関係や気候変動対策を重視する新たな方針を打ち出しています。
 
そのような中、日・米・ブラジルの3か国関係については、昨年11月、ブラジルの首都ブラジリアにおいて、3か国の外交当局により、連携のための枠組み「日米ブラジル協議」（略称JUSBE）が立ち上げられました。JUSBE設立文書では、自由、人権、民主主義、法の支配という共通の価値に基づく三国の伝統的な絆を基礎に、地域課題に係る政策連携の強化、経済的繁栄の追求、民主的ガバナンスの強化を目指すとともに、それぞれの地域がルールに基づく自由で開かれた秩序を維持できるよう取り組むとしています。
 
JUSBE設立が示す通り、日・米・ブラジル３国間の連携と協力には大きな可能性と潜在力が秘められています。3国間には、ルールに基づく国際秩序の強化、貿易の促進や成長基幹分野における投資、５Ｇ時代に向けての安全で信頼性が高い通信ネットワークの構築を含む最先端技術面での展開など、多くの協力分野が残されています。それは、日伯間、日米間あるいは米伯間の二国間レベルで今後展開されるさまざまな試みに留まるのではなく、3か国で協議し協力するにとによって新たな局面が開かれます。現下の国際政治・経済環境の中で、3国間の協力はどのような分野でどのような成果を上がることができるのか。同盟関係を重視するバイデン新政権は、三国間の連携にどう取り組むのか、これらの協力は、コロナ禍からの復興にどの程度役立つのか。そしてそのための具体策は？ パネルディスカッションではこれらについて議論が行われます。

今次公開セミナーは、ラテンアメリカ協会が、米国のシンクタンク、インターアメリカン・ダイアログ（IAD）と毎年開催してきたセミナーの第６回目に当たります。今回は、ブラジル国際関係センター（CEBRI）の参加を得て、ブラジルに焦点を当てつつ、日米ブラジル3か国の政府高官や有識者の参加を得てオンラインで開催します。セミナーでは、視聴者からの質問も受け付けますので、奮ってご参加ください。
言 語：英語（英語・日本語、英語・ポルトガル語 同時通訳）
参加費：無料
 
基調講演：
林 禎二 ー 外務省中南米局長

パネリスト：
タチアナ・プラゼレス ー 対外経済貿易大学（北京）シニアフェロー, 元WTO事務局長上級   アドバイザー、元ブラジル通商長官
ジュリー・J・チャン ー 米国国務省米州担当首席国務次官補代理
中村 圭介 ー 米州開発銀行（IDB）アジア事務所所長

モデレータ：
マイケル・シフタ ー インターアメリカン・ダイアログ会長

※ このイベントをTwitterでフォローするには、IADが運営する#BrazilJapanUSと@The_Dialogueをご利用ください。参加者の皆様からのご質問はZoomのQ&A機能、Twitterのイベントハッシュタグをご利用いただくか、meetings@thedialogue.orgまでメール（英文）でお寄せください。

※ お申し込みは以下のRSVPをクリックしてください。IADの申し込みサイトにジャンプしますので、必要事項を英語でご記入ください。

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