日本商工会議所

ブラジル繊維工業会（Abit）では、2018年のブラジル繊維・衣料生産伸び率は、例年よりも暖冬の天候や5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキなどの影響を受けて、前年比0.4％～1.0％増加の177万トンに下方修正している。

ブラジル繊維工業会（Abit）では、今年1月に2018年の繊維・衣料生産伸び率は、前年比4.0％増加予想、昨年の繊維・衣料生産伸び率1.83％増加を大幅に上回ると予想していた。

また今年の繊維・衣料販売も前年比0.4％～1.0％増加に下方修正しているが、今年1月の予想では前年比5.0％増加から大幅な下方修正を余儀なくされている。今年上半期の繊維生産は前年同期比0.9％増加、衣類生産はマイナス3.8％を記録している。

5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響で、繊維・衣料生産向けの物流ロディスティック部門が4日～5日間に亘って影響を受け、損害額は16億レアル～20億レアルに達したとブラジル繊維工業会は指摘している。

また今年第2四半期は南東部地域及び南部地域が例年よりも暖冬の上に、サッカーのワールドカップによるテレビを中心とした付加価値の高い耐久消費財販売増加の影響で、繊維・衣類販売が悪影響を受けたとブラジル繊維工業会幹部は指摘している。

2019年の繊維・衣料生産伸び率は3.0％増加、小売販売は3.0％～4.0％増加を予想、輸出は7.0％増加、輸入はマイナス6.0％とそれぞれ予想、また繊維・衣類業界の新規雇用は1万3,000人～1万4,000人を見込んでいる。（2018年8月9日付けヴァロール紙）

サンパウロ州ペナポリス市のRubens de Medici Ito Bertolini市会議長が2018年8月8日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に、昨年末にペナポリス市の公式行事に認定されて今年6月に開催された第1回日本週間について説明した。

Rubens de Medici Ito Bertolini, Fujiyoshi Hirata e Seidi Kusakano

Seidi Kusakano, Rubens de Medici Ito Bertolini e Fujiyoshi Hirata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-048/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月8日

サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

 

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第123号（2018年８月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「連邦下院議会レストランにおける『国
際和食ウィーク』の開催」及び在クリチバ総領事館の「フロリアノポリス市での第４
回七夕祭りの開催」などとなっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中
心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願
い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますの
で、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いで
す。皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そ
ちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

大統領官邸プラナルト宮では、10月の大統領選挙終了直後の11月1日に照準を合わせた11年ぶりの鉄道コンセッション入札を実施するために、連邦会計検査院（TCU）の要求事項を満たすために最大限の努力を払っている。

ブラジルの中央部を南北に縦断してブラジル国内ロジスティックの大動脈の役割を果たすことが可能となる南北鉄道は、1987年のジョゼ・サルネイ政権から開始されたにも関わらず、15年以上に亘って鉄道工事建設が中断されていた。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権から南北鉄道の建設工事は再開されたにも関わらず、資源大手ヴァーレ社によるトカンチンス州アサイランジア－パルマス間720キロメートルの鉄道が稼働しているに過ぎない。

ルーラ政権を継いだジウマ・ロウセフ政権では、経済成長加速プログラム（PAC）によるサンパウロ州Estrela d'Oesteとゴイアス州 Porto National間の1,537キロメートルの鉄道建設入札を予定していたにも関わらず、ジウマ大統領が罷免されて入札が先送りされていた。

ジウマ大統領後任のミッシェル・テーメル大統領は、南北鉄道の建設工事を2016年9月に発表していたインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）での完成を予定していた。

しかし入札が予定されていた多くのPPIインフラ整備プロジェクトは、テーメル大統領弾劾に繋がる政治危機、一般参加の公聴会や連邦会計検査院（TCU）からの要請、投資家を呼び込む収益率の見直しなどで先送りされていた経緯があった。

サンパウロ州Estrela d'Oesteとゴイアス州 Porto National間の1,537キロメートルの南北鉄道の民営化プロジェクトのコンセッション運営期間は30年間、総額28億レアルの投資が見込まれている。

投資総額28億ドルレアルのうち20億レアルの投資は、113台の機関車並びに3,795台のワゴン車購入に予算計上されていたが、連邦会計検査院（TCU）では、投資額削減のために機関車14台、ワゴン車416台削減による2億4,620万レアルの予算削減を許可している。

連邦会計検査院（TCU）では投資額削減の見直しで、南北鉄道コンセッションの入札最低価格を16億レアルから10億レアルに削減して、入札参加企業拡大を促している。

サンパウロ州Estrela d'Oesteとゴイアス州 Porto National間の1,537キロメートルの南北鉄道が完成してもサンパウロ州サントス港やマラニョン州イタキ港までは、背骨に相当する南北鉄道と交差する肋骨に相当する鉄道で縦横無尽に結ばれる。（2018年8月8日付けエスタード紙）

ブラジル農務省の今後10年間の穀物生産予想によると、2017/18～2027/28年度の穀物生産は、特に大豆並びにトウモロコシの生産拡大が牽引して約30％増加の3億180万トンを予想している。

しかし今後10年間の穀物栽培面積は、僅か15％増加の7,070万ヘクタールに留まる一方で、穀物の生産性向上が栽培面積増加を大幅に凌ぐために、今後10年間で7,000万トン増産に繋がると予想している。

2027/28の大豆の栽培面積は、2017/18の28.4％増加の4,510万ヘクタールが予想されている一方で、大豆生産は33.2％増加の1億5,590万トンが予想されている。

また2027/28のトウモロコシの栽培面積は、僅か6.2％増加の1,770万ヘクタールが予想されているが、トウモロコシ生産は、26.9％増加の1億1,320万トンが予想されている。

2017/18の大豆並びにトウモロコシを合わせた栽培面積は、穀物栽培全体の84.1％で生産は88.8％を占めているが、前記同様に2027/28には88.7％、89.2％が予想されている。

しかしブラジル国民の主食であるコメ並びにフェジョン豆の栽培面積並びに生産量はともに減少すると予想されている。米の栽培面積は、200万ヘクタールから半減の90万5,000ヘクタールに減少、生産量も3.6％減少の1,200万トンを予想。フェジョン豆の栽培面積は37.2％減少、生産も8.8％減少の310万トンが見込まれている。

2017/18の大豆輸出量は生産量の59.8％予想であるが、2027/28の輸出比率は61.9％増加予想、トウモロコシは35.9％から37.8％増加予想、2017/18の砂糖輸出は25.8％増加の3,720万トン、コーヒーは17.2％増加の3,400万俵（1俵60キロ）、オレンジジュースは17.4％増加の270万トンが予想されている。

2027/28の牛肉の生産は22.7％増加の1,210万トン、輸出は36％増加の280万トン、鶏肉生産は29.1％増加の1,730万トン、輸出は33.6％増加の520万トン、豚肉生産は29.3％増加の480万トン、輸出は38.9％増加の87万トンが予想されている。（2018年8月8日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2018年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響で、6月のインフレ指数の1.26%から僅か0.33％に留まっている。

今年7月の過去12カ月間のIPCA指数は、4.48％と6月の4.39％から上昇したにも関わらず、連邦政府が容認しているインフレ中央目標値4.5%を下回っている。また今年初め7か月間の累積インフレ指数は2.94％に留まっている。

今年7月のインフレ指数が0.33％に留まった要因として、住居費が1.54％、公共輸送費が0.49％とそれぞれ6月から大幅に減少した一方で、一般家庭の光熱費は5.33％と大幅に上昇している。

また5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響で、6月のガソリン価格は、5.0％増加から7月は一転して1.01％に下落、前記同様にエタノール価格は4.22％からマイナス5.48％を記録、7月の燃料価格はマイナス1.80％を記録した一方で、都市バス運賃は1.46％、都市間バス運賃は8.70％とそれぞれ大幅な値上げ理を記録している。

7月の食料品・飲料価格は、6月の過去29カ月間で最高の2.03％の値上がりからマイナス0.12％を記録して、5月下旬発生のトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響が薄れてきている。

7月の食料品価格で最も値下がりしたのは玉葱のマイナス33.50％、ジャガイモはマイナス28.14％、トマトはマイナス27.65％、果物全般はマイナス5.55％、食肉はマイナス1.27％を記録している。

2017年度のIPCA指数2.95%は、連邦政府が容認しているインフレ中央目標値4.5%の±1.5%となる許容上限値6.0%～許容下限値3.0%を外れたために、今年1月に中銀のイラン・ゴールドファジン総裁は、メイレーレス財務相にインフレ指数が許容範囲を外れた理由を公式文書での説明を余儀なくされていた。

中銀の2018年のインフレ指数予想は、インフレ中央目標値4.5%をわずかに下回る4.11％を予想しているが、経済リセッション前の経済成長率達成には今後2年間を要すると予想している。昨年のＧＤＰ伸び率は1.0％、2016年及び2015年はマイナス3.5％を記録していた。（2018年8月8日付けＵＯＬサイトより抜粋）

 

マットス・フィリョ弁護士事務所のRodrigo Ferreira Figueiredoパートナーが2018年8月7日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と近々開催予定の個人情報保護法に関するセミナーについて意見交換を行った。