日本商工会議所

コンサルタント会社SperncerStuart社の調査によると、サンパウロ証券取引所に上場している１８７社の中で、２０１７年の女性の経営審議会に占める比率は僅か９．４％に留まっている。

しかし２０１７年の女性の経営審議会に占める比率は、僅か９．４％と世界平均の２４．１％を大幅に下回っているにも関わらず、２０１６年との比較では１５．０％増加して女性の経営陣への登用が増加傾向を示している。

ブラジル国内の上場企業１８７社のうち、経営審議会に占める外国人の比率は１/３、そのうち女性は、僅か８．３％と世界平均の２７．０％を大幅に下回っているとSperncerStuart社のフェルナンド・カルネイロ社長は指摘している。

「すべての女性職員に配慮した職場環境の整備と同時に、業界内外で活躍する女性トップ・プロフェッショナルの育成を目指す」というミッションを基に積極的かつ継続的な取り組みを進めていると各国の企業取締役会に所属する女性メンバー（WCD）のLeila Loria会長は説明している。（２０１８年８月２日付けエスタード紙）

ブラジル日本通運の細谷浩司社長並びに着任した藤代泰輔副社長が2018年8月1日に商工会議所を訪問、藤代泰輔副社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

Taisuke Fujishiro, Koji Hosoya e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

南米新日鐵住金の能勢大伸社長後任の秋山雄一社長並びに加藤周平総務担当取締役が2018年8月1日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-086/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年8月1日

運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 矢澤吉史
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会開催のご案内

平素より運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。

下記日程にて運輸サービス部会を開催致しますので、ご参加のほど何卒宜しく御願い申し上げます。

■日時：8月9日（木）10時～12時 ＊会議終了後、昼食会を開催致します。お弁当代はお1人R$25となります。

■場所：商工会議所 大会議室

■議題：① 各グループリーダーによるシンポジューム資料(案)の発表
② 部会長の交代について
③ 今後の活動について（ITセミナーの開催について）

グループリーダー（敬称略）
物流、航空貨物 原島（日本通運）
海運 吉田（日本郵船）
航空旅客 稲垣（日本航空）
旅行、ホテル 小宮（ツニブラ）
通信、IT 矢澤（NTT）

*グループリーダーの方は、資料一式 ①発表資料（ppt）、②資料説明用の原稿（doc）、③副題についてのコメント(1～2行)を8月6日（月）までに事務局へ提出願います。（CC.矢澤、吉田、稲垣）

*①発表資料につきましては、前回のppt資料を添付しますので、新規記載（更新）願います。 写真や図表、グラフを多用いただけますとわかりやすく効果的かと思います。

*リーダー以外の方々におかれましても、副題の「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」へのご意見をお寄せ下さい。

*会議及び昼食会の参加人数把握の為、8月6日（月曜日）12時までに参加の可否を事務局カリーナ（ secretaria@camaradojapao.org.br ）まで連絡願います。

以上、何卒宜しくお願い申し上げます。

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CIR－072/18
2018年7月10日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 木下 誠
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
（2018年下期業種別部会長シンポジュームのご案内）

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを２０１８年８月２３日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題： 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
＊米国の金利引き上げ、米中ＥＵ間等の貿易摩擦、新技術や新ビジネスモデルが台頭するなか、2018年10月にはブラジル大統領選、同11月末にはＧ２０ブエノスサミットが開催される。現時点では誰が次期大統領になるのか見通せない。一方、Ｇ２０を向けてＥＵ、韓国、カナダなどメルコスールとのＦＴＡ交渉進展も予想され、日メルコスールＥＰＡ交渉開始に向けた産業界の期待が高まっている。
経営環境を左右する上記政治日程を見据えて、先行き不透明感が拭えないなか、各業種別部会はどのような期待や課題を抱え、未来志向でどのような備えを行うべきかを考える。

基調講演：
講師: 川邉純子 城西大学副学長
テーマ: 追ってお知らせいたします。

日時：   2018年8月23日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテルマクスードプラザ
（Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

 

米国議会は昨年末に35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を可決、また米企業の海外所得への課税も原則として廃止を決定している。

米国の連邦法人税率35%から21%への大幅な減税政策並びに海外所得への課税廃止の採用で、米国企業による対外直接投資減少並びに米国内への資金流入傾向が明らかになってきている。

2017年の米国企業によるブラジル向け対内直接投資は、全体の15.7%を占めていたが、今年上半期のブラジル向け対内直接投資は、不透明や大統領選挙や連邦法人税率の大幅切下げで僅か6.6%に留まっている。2005年上半期の対内直接投資は全体の30%を占めていた。

ブラジルの法人税率34%は、G20諸国並びに Brics諸国の中でも最も高い税率であり、世界平均の22.96%を大幅に上回っているとコンサルタント会社EYは説明している。

米国では企業が海外で稼いだ利益にも課税する「全世界所得課税方式」で、米企業は海外子会社から配当を受ける際に35％の高税率が課せられていたため海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだったが、海外所得への課税廃止で、米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなる。

国連貿易開発会議（UNCTAD）では、米国による連邦法人税率35%から21%の引下で、米国企業が海外に保有している1兆9,000億ドルに達する資金が米国本国に還流する可能性を指摘している。

ブラジルへの外資系企業による対内直接投資総額の22.0%に相当する1,000億ドルは米国企業の資産であり、そのうち380億ドルは金融部門向け投資、160億ドルは製造業部門、52億ドルは自動車関連産業向けとなっている。

今年上半期のブラジルへの対内直接投資トップは、オランダで19億ドルとなっているが、連邦法人税率の引き下げ並びに海外所得への課税廃止は、米国企業の海外投資戦略に大きな影響を与えているとブラジル米国商工会議所（Amcham）のDeborah Vieita会頭は指摘している。

またAmcham会議所の調査では、米国企業のブラジル向け投資は、米国の連邦法人税率の引下以外にも10月の大統領選挙シナリオに対する警戒感、構造改革の行方、不透明な民営化コンセッションなどの要因で、直接投資に慎重になっていることが判明している。

経済協力開発機構（OECD）が先週27日に公表したリポートによると、トランプ米大統領が実施した連邦法人税率の減税が、今年上半期に1,450億ドルに達する世界的な投資フローの大きな阻害要因に繋がっている。（2018年8月1日付けエスタード紙）

昨日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2018年第1四半期の失業率は13.1%であったが、第2四半期の失業率は12.4%に減少している。

しかし第2四半期の失業率が12.4%に減少した要因として、過去3年間以上継続した深刻な経済リセッションからの回復が非常に遅れており、回復が遅れている景気に伴って、就職活動を諦める労働人口拡大並びに労働手帳に記載されない非正規雇用増加で、見かけ上の失業率改善となっている。

今年第2四半期の全国法人登録台帳（CNPJ）に登録されない民間部門の非正規雇用者や自営業者、ハウスキーパーなどの労働人口は、前年同期比2.3%増加の3,710万人に達している。

一方今年第2四半期の全国法人登録台帳（CNPJ）に登録される正規雇用は、前年同期比1.5%減少の3,280万人と2012年以降では最低の正規雇用数まで減少している。

6月の非労働人口は6,560万人に達して記録を更新しており、また今年第2四半期の労働人口は、前四半期比1.2%減少の77万4,000人、前年同月比では1.9%減少している。

今年第2四半期の民間部門の正規雇用数は、前四半期比7万9,000人減少の3,283万4,000人、非正規雇用数は27万6,000人増加の1,098万9,000人、前記同様に正規雇用ハウスキーパーは2万5,000人減少の183万5,000人、非正規ハウスキーパーは、5万3,000人増加の439万6,000人となっている。

連邦政府や地方政府の公務員は11万9,000人増加の129万4,000人、非正規雇用の公務員は、28万9,000人増加の247万2,000人、全国法人登録台帳（CNPJ）に登録している雇用主は1万人減少の345万5,000人、CNPJに登録していない雇用主は1万4,000人増加の91万1,000人、CNPJに登録している自営業者は、7万1,000人増加の444万3,000人、CNPJに登録していない自営業者も4万3,000人増加の1,862万2,000人となっている。（2018年8月1日付けヴァロール紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐085/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月31日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会

拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

さて、当委員会では8月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者を出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-juridica-reuniao-mensal-09-08-2018）より必要事項を記入、ご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日時： 2018年8月9日（木）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）

1. “最高裁におけるアニェンビー判決後の社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）クレジット”  .講師はPinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO AUGUSTO BELLORIO BATTILANAパートナー

2. “個人情報保護令の見通し” .講師はKasznar Leonardos AdvogadosのPEDRO PAULO MACHADO VILHENA NETO コーディネーター   

3. “企業に対する税法コンプライアンスの重要性” .講師はBDO Brazil税法担当のJUAN CARLOS HERRERAマネージャー

4. “省令CAT 42/2018によるICMS-ST償還の規律”  .講師はサンパウロ州財務局のARTUR GOMES DA SILVA税務監査