日本商工会議所

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のブラジルコスト調査によると、ブラジル国内で生産される工業製品は、コストブラジルの影響で米国やドイツ製工業製品よりも30%も価格競争力が減殺されている。

Abimaq工業会による前回2010年並びに2013年の世界の工業製品製造コスト調査では、欧米の先進諸国よりもブラジルの工業製品の製造コストはブラジルコストがネックとなって37%も高かった。

しかし最近のレアル通貨に対するドル高の為替や2016年10月の政策誘導金利（Selic）14.25%から連続12回に亘って切り下げられて6.5%まで減少しているSelic金利にも関わらず、ブラジル製工業製品の価格競争力上昇に反映されていないとジョアン・カルロス・マルケザン会長は説明している。

ブラジル国内の工業製品生産に対するコストブラジルとして、運転資金向け銀行の高金利は全体の10.7%を占めてブラジルコストの最大の比重を占めており、消費財購入価格は7.6%、工業製品生産に対する還付されない課税は4.0%、ロジスティックコストは3.7%、社会関連並びに労働法関連課税は2.2%、ブロクラシー・投資コスト・電力エネルギーは1.8%を占めている。

南半球で唯一冷凍機並びにコンプレッサーを生産しているドイツ資本Ｂｉｔｚｅｒ社は、2000年初めに製品の35%を米国並びにヨーロッパ向けに輸出していたが、今では価格競争力の低下に伴ってアルゼンチンなど周辺国向けに15%の輸出比率まで減少している。

10年前の機械・装置部門が占める鉱工業部門のＧＤＰ比率は17.0%であったが、現在はＧＤＰ比12.0%まで減少、また前記同様に投資比率は18.0%から15.6%に減少、2008年の業界の雇用総数は35万人、今年5月には29万4600人まで減少、ピーク時の2013年は38万人に達していた。

ブラジル機械・装置工業会では、10月の大統領選挙を控えて22ページに及ぶブラジルの製造業再生のための構造改革や工業政策導入などの嘆願書作成を準備している。

1990年代のブラジルの鉱工業生産は世界の3.43%を占めていたが、過去2年間で0.34%減少して2017年には1.98%まで減少、10位のインドネシアの1.84%を辛うじて上回って世界9位まで減少している。

2015年のブラジルの工業製品輸出比率は世界の0.59%、2016年は0.61%と僅かに増加したにも関わらず、1980年代は1.0%以上を占めていた。メキシコは2.61%で大幅にブラジルを上回っている。

ブラジル工業製品の価格競争力強化には、早急な脆弱なインフラ整備部門への投資、税制改革、インダストリー4.0などの工業政策導入が不可欠であるとブラジル全国工業連盟（CNI）競争力調査担当のレナート・ダ・フォンセッカ　マネージャーは説明している。（2018年7月31日付けエスタード紙）

電力エネルギー調査公社（EPE）並びにブラジル電力取引市場（CCEE）、全国エネルギーシステム機構（ONS）の共同調査によると、2018年度の電力エネルギー消費量は、予想を下回る経済活動状況並びに5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で、前回予想の3.0%増加から1.6%増加に余儀なくされている。

今年のブラジル国内の1日当たりの平均電力エネルギー消費は、今年のＧＤＰ伸び率2.6%から1.6%の下方修正に伴って、前回予想の6万8013メガワットから6万6645メガワットに下方修正されている。

また全国エネルギーシステム機構（ONS）では、2019年のＧＤＰ伸び率が前回予想の2.6%から2.3%増加の下方修正に伴って、電力エネルギー消費量も前回予想の3.9%から3.7%増加に下方修正されている。

5月下旬のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で、今年6月の電力エネルギー消費量は前年同月比0.4%減少の3万7791GWh、電力エネルギー消費量の40%を占める鉱工業部門の電力エネルギー消費量は、前年同月比3.2%減少の1万3525 GWhであった。（2018年7月31日付けヴァロール紙）

 

サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）のパウリスターノ対象の一般消費者景況感調査によると、2018年7月の一般消費者の景況感を計る消費者態度指数（ICC）は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖の抗議デモの影響で悪化している。

今年7月の消費者態度指数（ICC）は、前月から0.5ポイント減少の103.5ポイントを記録して、昨年10月以降では最低のICC指数を記録、前年同月比では1.2ポイント減少、また今年6月のICC指数はトラック運転手抗議デモの影響で、前月比8.4ポイントと大幅に下落していた。

不透明な大統領選挙の行方や生鮮食品の値上げなどの要因で、今年初めからICC指数の方向性が定まっていないが、特に食品価格が景況感を大きく左右する低所得層のICC指数が悪化している。

今年7月のパウリスターノの現在の経済状況についての評価を表す指標（Icea）は、1.9ポイント減少の76.4ポイント、一方世帯月収が10最低賃金までのパウリスターノでは、7.6ポイント減少の68ポイントまで減少している。

今年7月のパウリスターノの景況感見通し指数（IE）は、0.1%減少の121.5ポイントで安定しているものの、前年同月比では3.3ポイント減少して景況感見通しが悪化している。

全国工業連盟（ＣＮＩ）の全国消費者期待感指数（Inec）は、前月比3.4%増加の101.6ポイント、前年同月比では2.1ポイント増加して、Fecomercio-SPの調査結果と異なっている。

全国工業連盟（ＣＮＩ）の7月の一般消費者による付加価値の高い耐久消費財購入期待間指数は、前月比0.8ポイント減少した一方で、前年同月比では1.5ポイント増加、負債増加指数は前月比3.6%増加、前年同月比では2.2%増加している。（2018年7月31日付けヴァロール紙）

 

2カ月前に発効した新規制によると、クレジットカード利用者は最初の支払期限到来から30日以内に代金を一括払い若しくは分割払い・分割回数を決定、クレジットカード運営会社は、クレジットカード利用者からの分割払い申告に基づき、元本固定クレジットの分割返済並びにより金利の低いクレジットの分割返済に切り替えることができる。

2カ月前にリボルビングクレジット(revolving credit)の分割払いを選択した人に対しても負債返済を申告しなかった人と同様に、商業銀行では、クレジット金利引き上げを行っている。

今年6月のクレジットカードの平均金利は、前月から18.1ポイント上昇の261.1%に達しているが、2カ月前の中銀ではリボルビングクレジットの金利減少を予想していた。

7月のサンタンデール銀行の平均クレジット金利は254.99ポイントでトップ、連邦貯蓄金庫249.84ポイント、ブラデスコ銀行228.87ポイント、イタウー銀行218.14ポイント、ブラジル銀行は173.98%を記録している。（2018年7月28日付けエスタード紙）

中銀の発表によると、2018年上半期の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は、前年同期の565億レアルを大幅に下回る329億レアルに留まっている。

今年上半期の中央政府の財政プライマリー収支赤字329億レアルは、過去3年間で最低を記録したにも関わらず、統計を取り始めた1997年以降では、過去3番目の大幅赤字を記録している。

今年6月の中央政府の財政プライマリー収支赤字は164億レアルを記録して、月間の財政プライマリー収支赤字としては過去2番目の赤字幅を記録したにも関わらず、50億レアルに達する訴訟などの司法関連支出が4月並びに5月に前倒しされたために、財政プライマリー収支赤字は、164億レアルに赤字に留まった。

今年上半期の中央政府の収入は、緩やかな景気回復並びに滞納税回収計画（Refis）による臨時歳入増加が寄与して前年同期比6.5%増加した一方で、6月の収入は、5月下旬から11日間継続した全国規模のトラック運転手の国道封鎖抗議デモも影響で前年同月比0.5%減少している。

また今年6月の社会保障院（ＩＮＳＳ）による年金・恩給や傷害保険などによるベネフィット支出は73億レアル、6月の決算は145億レアルの赤字を計上、今年上半期の総支出は、前年同期比6.4%増加の908億レアルに達している。

社会経済開発銀行（BNDES）は、今年初めに連邦政府に国庫庁からの1,300億レアルに達する供与金返済プログラムのうち700億レアルの返済は同銀行の経営審議会で承認されているために、今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1,590億レアルを18億レアル下回る1,410億レアルの赤字に収まると国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は楽観視している。

今年の地方政府（州・市）の財政プライマリー収支は128億レアルの黒字予想で、中央政府並びに地方政府を合わせた財政プライマリー収支の許容赤字額1,613億レアルは、達成できるとマンスエット・アルメイダ長官は予想している

社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への年内の700億レアルの返済で、今年はゴールデン・ルール遂行できるとマンスエット・アルメイダ長官は強調している。（2018年7月28日付けエスタード紙）

 

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに8カ月間が過ぎたが、労働・雇用省の調査によると、労働組合の主な歳入源である組合員による組合費支払いは前年同期比では90%近く減少して、それぞれの組合活動に支障をきたしている。

新労働法施行前には、すべての労働者は組合税という名で有名な労働組合加入費の支払いが義務付けられていて、伝統的に毎年3月に、1日に日割りした給与と同等の金額を給与から差し引かれてきた経緯があった。

しかし昨年11月11日から施行された新労働法では、この労働組合加入費の支払いは任意となり、組合加入費支払いを決めるのは、労働者自身に変更されて労働組合加入費の大幅減少が予想されていた。

2016年12月の労働者組合関連の従業員は11万人を上回っていたが、今年5月の過去12カ月間では、5,900人が解雇されていると就労・失業者管理センター（Caged）の統計に表れている。

また2016年12月の雇主組合関連の従業員は3万3,000人であったが、昨年11月11日からの新労働法施行を前に、昨年9月の過去12カ月間の従業員解雇は1,200人に達していたが、今年5月の過去12カ月間の従業員の解雇は僅か256人に留まっている。

多くの労働組合では、労働組合費の大幅減少に伴って、労働組合所属の職員削減、組合支社数削減、社用車や組合所有の不動産売却、組合活動の見直しを迫られている。

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）では、主な歳入源である組合員による組合費支払いが30%減少した影響ですでに90人の従業員解雇を余儀なくされて、230人の従業員で事業推進を余儀なくされている。（2018年7月30日付けヴァロール紙）