日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）では、2017年10月からブラジルの国内農業国勢調査を開始、2020年のブラジル国勢調査完結には、延べ30万人の臨時職員の動員予定。ブラジル地理統計院による最後に実施された農業国勢調査は、2006年で10年以上経過している。

農業国勢調査では、農業従事者の人口並びに農地面積、恒久的農地、一時的農地、自然牧草地、人口牧草地、自然林、植林、主要な農畜産物及び作付面積、輪作性作物、永続性作物、種苗生産、体系的農業生産調査（LSPA）などが調査される。

昨日ブラジル地理統計院（IBGE）は、農業国勢調査2017の中間発表として、2006年から2017年にかけてブラジル国内の農畜産向け耕作地は1,657万3,000ヘクタール拡大している。

この新たな耕作地面積1,657万3,000ヘクタールは、ポルトガル並びにベルギー、デンマークを合わせた面積拡大に相当。ブラジル国内の農畜産従事者は500万人、耕作面積は3億5,025万3,000ヘクタールに達している。

Amazônia legalと呼ばれるアマゾン河流域のアクレ州並びにアマパ州、アマゾナス州、マット・グロッソ州、ローライマ州、パラー州、ロンドニア州、トカンチンス州、マラニョン州の一部で構成され、ブラジル国土の61%に相当する5.21万平方キロメートルを擁している。

2006年から2017年にかけのAmazônia legal地域では、962万5,000ヘクタールの耕地面積が拡大されているとブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）調査で判明している。

そのうちパラー州並びにマット・グロッソ州の耕地面積拡大要因として、牛放牧目的の牧草地拡大のための熱帯雨林伐採で、ブラジル全土の65%に相当する6,233万ヘクタールに達しているとブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）では発表している。

しかし2006年～2017年にかけての穀物栽培目的による耕地面積拡大は、僅か5.0%増加に留まっているにも関わらず、穀物生産は1億1,720万トンから2億4,060万トンと約倍増している。

2006年～2017年間の僅か5.0%の穀物栽培面積増加に対して、特に中西部地域を中心に穀物生産量が倍増した要因として、トラクター導入台数が49.7%増加による生産性の拡大の一方で、150万人の雇用削減となっている。

過去11年間での北東部地域の農産物栽培面積は、バイア州並びに北大河州を中心に5年間連続での旱魃の影響で990万ヘクタール減少、特に北大河州では5万2,800キロ平方メートルの農産物栽培面積が減少している。

2006年のブラジル国内の農産物栽培面積は3億3,370万ヘクタールであったが、2017年にはポルトガル並びにベルギー、デンマークを合わせた面積に相当する僅か5.0%増加の3億5,020万ヘクタールに留まっている。

地域別農産物栽培面積比較では、2006年の北部地域の農産物栽培面積は5,550万ヘクタール、2017年は19.1%増加の6,610万ヘクタール、前記同様に北東部地域は7,610万ヘクタール、7.1%減少の7,060万ヘクタール、中西部地域は1億530万ヘクタール、5.0%増加の1億1,060万ヘクタール、南東部地域は5,490万ヘクタール、9.2%増加の5,990万ヘクタール、南部地域は4,170万ヘクタール、2.6%増加の4,280万ヘクタールを記録している。

2006年の恒久的農地面積は1,170万ヘクタール、2017年は790万ヘクタールに減少、前記同様に一時的農地面積は4,890万ヘクタール、5,540万ヘクタールに増加している。

また自然牧草地面積は5,760万ヘクタール、2017年は4,680万ヘクタールに減少、人工牧草地面積は1億240万ヘクタール、1億1,170万ヘクタールに拡大、自然林面積は9,530万ヘクタール、1億620万ヘクタール、植林面積は470万ヘクタール、850万ヘクタールに拡大している。（2018年7月27日付けエスタード紙）

 

中銀の発表によると、連邦政府による民営化コンセッション入札減少並びに大企業による資産売却減少などの要因で、2018年上半期のインフレ指数を差引かない海外投資家による名目対内直接投資は、前年同期比17.5%下落している。

また今年上半期の10億レアルを超える企業の資産売却案件は僅か1件に留まり、昨年同期で10億レアルを超える資産売却総額は、対内直接投資全体の1/4に相当する79億8,600万レアルを記録したと中銀企画戦略担当のフェルナンド・ロッシャ　マネージャーは説明している。

今年上半期の対内直接投資が前年同期比17.5%下落している主要因として、不透明な10月の大統領選挙で、海外投資家は投資リスクを軽減するために選挙結果が出るまで投資を控えている。

中銀の6月の最終予想では、今年の海外投資家による対内直接投資は、前回予想よりも100億ドル下方修正して、ＧＤＰ比3.6%に相当する700億ドルまで減少すると予想している。

今年上半期の対内直接投資総額は、前年同期の362億2,100万ドルから298億7,800万ドルと60億ドル以上減少したが、6月は64%増加の63億3,300万ドルを記録、7月は40億ドルの対内直接投資を中銀では予想している。

今年上半期の経常収支赤字は35億8,600万ドルを記録、6月の経常収支赤字は、4カ月連続の黒字となる4億3,500万ドルを記録したにも関わらず、昨年6月の黒字13億2,800万ドルの僅か1/3に留まった。

中銀では今年の経常収支赤字をＧＤＰ比0.6%に相当する115億ドルと見込んでいるが、今年の海外投資家による対内直接投資総額予想が700億ドルであるために、対内直接投資黒字が経常収支赤字を大幅にカバーする。

今年6月の経常収支のうち機械・装置の賃貸料や保険などのサービス収支部門は31億1,900万ドルの支出を計上、海外旅行収支は、前年同月の15億1,000万ドルの赤字から14億8,700万ドルの赤字に減少、本社への利益・配当金送金は、12億3,100万ドルから13億3,000万ドルに増加している。（2018年7月27日付ヴァロール紙）

2018年のブラジルの粗鋼生産は、前回4月の予想である前年比8.6%増加から50%減少の4.3%増加の3,580万トンに下方修正を余儀なくされたとブラジル鉄鋼院（IABｒ）のマルコ・ポーロ・ロペス会長は説明している。

今年の粗鋼生産が前回予想を大幅に下回る3,580万トンに下方修正された要因として、欧州委員会は米国が鉄鋼とアルミニウムに適用した関税に対抗する措置導入による保護貿易主義の台頭並びに回復が遅れているブラジル経済が牽引している。

昨年のブラジルの米国向け鉄鋼製品輸出は、約４７０万トンでカナダに次いで２番目であったにも関わらず、　米国政府は５月末に、ブラジルの鉄鋼製品に輸入量制限（クォータ）導入を発表した影響で、今年の粗鋼輸出は、前回予想の前年比10.7%増加から5.0%増加の下方修正を余儀なくされている。

今年のブラジル国内の鉄鋼製品販売は、前回予想の6.6%増加から5.0%増加に下方修正。また鉄鋼製品輸入はドル高の為替の影響で、前回予想の10.1%増加から5.3%増加の240万トンに留まると予想されている。

トランプ大統領は今年4月初めに通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼・アルミニウムへの高い輸入関税措置の発表、また6月、中国から輸入する1,102品目で500億ドル規模に対する追加関税を決定、更に7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分に対して輸入関税を25％に引き上げた経緯があった。

トランプ大統領による中国産鉄鋼製品に対する輸入関税の引上げで、米国向け中国産鉄鋼製品のブラジルへの大量流入が憂慮されていたにも関わらず、今年上半期のレアル通貨に対するドル高の為替が防波堤となっている。

5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる影響にも関わらず、今年上半期の国内鉄鋼メーカー並びに輸入鉄鋼製品販売は9.3%増加の1,010万トンを記録、今年上半期の粗鋼生産は、2.9%増加の1,720万トンとなっている。

今年上半期の国内鉄鋼メーカーの鉄鋼製品の国内販売は9.9%増加の880万トン、輸入鉄鋼製品販売は5.6%増加の130万トン、一方鉄鋼製品輸出は5.7%減少の６９０万トンに留まったが、輸出金額は16.0%増加の43億ドルを記録している。（2018年7月26日付けヴァロール紙）

 

2018年6月の連邦政府の対内公的債務残高は、前月比0.94%増加の3兆6,070億レアルに増加、国庫庁は5億8,000万レアルの国債発行、利払い総額は332億レアルに達している。

今年6月の対外債務残高を含む連邦政府の対内公的債務残高は、前月比1.01%増加の3兆754億レアルに達している。今後12カ月間の公的債務の分割支払いは、前月の20.28%から20.24%に減少しているが、国庫庁の年間ファイナンスプラン（PAF）の15%～18%を上回っている。

6月の海外投資家のブラジル国債所有比率は、前月の11.93%から11.96%と僅かに上昇、前記同様に国債残高は、4,273億6,000万レアルから4,305億2,000万レアルに増加している。

2016年10月から開始した政策誘導金利（Selic）低下に伴って、対内債務残高の利払いは減少傾向を示しており、今年5月の過去12カ月間の対内債務残高の利払いは9.62%であったが、トラック運転手による国道封鎖ストラ期の影響で、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は1.26%を記録した影響で、6月の利払いは9.83%に上昇している。

6月の平均国債発行金利は、8.37%と5月の8.49%から21カ月連続で前月比減少傾向となっている。国庫庁では6月に総額206億5,000万レアルに達する固定金利国債（LTN）並びに金利が半年ごとに支払われる固定金利国債（NTN-F）、インフラ指数連動国債（NTN-B）などの国債買入オペを行った。

国庫庁では、海外の金融ボラティリティに対応するための5,750億レアルに対する準備金を備えていると国庫庁国債ペレ―ションのマルシア・タパジョス　コーディネーターは説明している。（2018年7月26日付けヴァロール紙）

資源大手ヴ―レ社の2018年第2四半期の純益は、非常に含有率が高い鉄鉱石販売が牽引して、前年同期の410%増加に相当する3億600万レアルを記録した一方で、前四半期比では95%下落している。

今年第2四半期の純益が前四半期比で95%下落した要因として、2015年11月に発生したミナス・ジェライス州のサマルコ社の鉱山廃水用ダムの決壊事故に対する賠償金15億レアルの積立準備金並びに今年4月～6月の16.0%のドルに対するレアル通貨の下落が影響している。

ヴァーレ社の負債全体の90%はドルの外貨による負債を抱えているが、過去12カ月間で同社の負債総額の50%に相当する110億ドルの負債を返済したものの、第2四半期の16.0%のドル高は73億レアルの純益減少に繋がっている。

ドル高の為替傾向に伴って、同社では2億ドルの投資計画削減を余儀なくされているが、サン・ルイス港の粉状の鉄鉱石を焼き固めた鉄鉱石ペレット工場の操業再開向け投資は、継続するとルシアーノ・シアニ・ピレス財務担当取締役は説明している。（2018年7月26日付けエスタード紙）

 

2018年上半期の社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のクレジット総額は、前年同期比17.0%減少の335億レアルに留まって、2000年のクレジット総額210億レアル以降では、最低のクレジット総額を記録している。

今年上半期のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額が335億レアルに留まった要因として、経済回復の遅れによるクレジット審査引締め並びに今年初めに社会経済開発銀行が長年に亘って利用していた長期貸出金利（TJLP）から金利計算が異なる新たな長期金利（TLP）に替わった。

また今年上半期のクレジットの与信相談総額は、前年同期比3.5%増加の497億レアルにも関わらず、クレジット承認総額は、10.08%減少の303億レアルに留まっている。

今年第１四半期のクレジット承認総額は、長期貸出金利（TJLP）から新たな長期金利（TLP）に替わった要因で前年同期比26.0%減少した一方で、第2四半期は10.0%減少に留まった。

今年上半期のブラジル国内の経済回復が遅れてＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額が減少している要因として、不透明な大統領選挙の行方並びに米国の金利高、トラック運転手による国道封鎖ストライキの影響で、企業経営者の景況感が改善していないとＢＮＤＥＳ銀行企画戦略担当のFabio Giambiagi主任は説明している。

今年上半期のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット部門の特徴として、中小企業向けクレジット総額は、クレジット全体の48.6%に相当する135億レアルと前年同期の39.7%から大幅に上昇しているとFabio Giambiagi主任は指摘している。

また今年上半期のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット部門のうちインフラ整備部門向けクレジット総額は、全体の39.7%に相当する110億レアル、製造業部門向けクレジットは18.4%増加の51億900万レアル、クレジットの与信相談総額は、65.0%増加の169億レアルに達していた。

2015年～2025年のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット部門を牽引するのは、中小企業向け並びにインフラ整備部門向けクレジットとFabio Giambiagi主任は予想している。

今年6月のクレジット総額は前月比22.0%減少の55億2,900万レアル、前年同月比8.62%減少して200年以降では最低のクレジット総額に落ち込んでいる。また6月のインフラ整備部門向けクレジットは、前月比46.4%減少の19億900万レアル、前年同月の19億6,500万レアルを2.84%下回った。

今年6月のクレジットの与信相談総額は前月比39.3%減少の77億3,800万レアル、前年同月比27.4%減少を記録して1997年以降では最低のクレジット与信相談総額まで落ち込んでいる。

今年6月の過去12カ月間のクレジット総額は、前月比では0.77%減少の666億レアル、前年同期の862億レアルから22.6%減少と大幅に落ち込んでいる。今年6月の過去12カ月間のインフラ部門向けクレジット総額は前月比0.21%減少の263億レアル、前記同様に製造業部門向けクレジットは、2.06%増加の135億レアルを記録している。（2018年7月25日付けヴァロール紙）

 

2017年11月11日から施行された新労働法からすでに7カ月間以上が過ぎたが、労働・雇用省の統計を基にした経済調査院（Fipe）のサラリー指標レポート調査によると、今年上半期のサラリー調整件数は、前年同期比39.6%減少の8483件に減少している。

特に今年上半期の労働協約によるサラリー調整は45.2%と大幅に減少、企業間のサラリー調整は、34.0%減少していると経済調査院（Fipe）の調査で判明している。

また今年上半期の経営者と労働者とのサラリー調整は前年同期比29.0%減少、大半の労働組合が賃上げ交渉に使用するインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）以上のサラリー調整は、全体の84.6%と前年同期の79.1%を上回った。

一方今年上半期のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）以下のサラリー調整は、前年同期の11.2%から7.9%と大幅に減少、労働時間短縮合意は21件に達していると経済調査院（Fipe）の調査で判明している。（2018年7月25日付けヴァロール紙）