今年6月の製造業部門生産はV字回復

5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる影響で、5月の製造業部門生産伸び率は、前月比マイナス10.9%を記録して壊滅的な打撃を受けていた。

しかしブラジル地理統計院(IBGE)による正式な鉱工業部門生産(PIM-PF)指数の発表を前にした、応用経済研究院(Ipea)による2018年6月の製造業部門生産伸び率は、前月のマイナス10.9%から一転して15.1%増加のV字回復を記録して、2002年から統計を取り始めて記録更新している。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表では、6月の自動車生産は部品供給や物流問題解消で前月比37.1%増加、前記同様にブラジル道路コンセッション管理者協会(ABCR)では、6月のトラックの高速道路の通行量は47.0%増加したと発表している。

またブラジル段ボール協会(ABPO)では、景気のバロメーターとなる6月の段ボール箱生産は、36.8%増加の32万4,300トンと発表、ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)では、6月の段ボール箱生産を34.0%増加と予測している。

応用経済研究院(Ipea)では、今年6月の製造業部門生産伸び率は前年同月比6.9%増加と予想、6月の自動車生産は前年同月比21.1%増加、6月の過去12カ月間では、19.4%増加を記録している。

今年第2四半期の製造業部門の生産伸び率は前四半期比マイナス2.0%を予想、しかし第3四半期の製造業部門の生産伸び率は前四半期比5.5%増加、今年は3.2%増加を応用経済研究院(Ipea)では予想している。

またブラジル全国工業連盟(CNI)の調査によると、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で、6月の企業経営者の景況感はマイナス5.9%を記録した一方で、7月は抗議デモ問題解消で一転して0.6%増加に繋がっている。(2018年7月23日付けヴァロール紙)

6月の正規雇用は今年初めてマイナスを記録

就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると、2018年6月の労働手帳に記載される正規雇用者はマイナス661人を記録して、今年初めて解雇数が雇用数を上回った。

Caged管理センターの統計によると、今年6月の正規雇用者調査対象の8部門のうち5部門でマイナスを記録した要因として、トラック運転手の国道封鎖抗議デモ並びに不透明な大統領選挙予想で、企業経営者の景況感悪化が正規雇用調整に大きく影響している。

特に今年6月の商業部門の正規雇用は、前月比マイナス2万971人を記録して今年は5か月間でマイナスを記録、製造業部門は、マイナス2万470人を記録して今年初めてマイナスを記録している。

6月の農畜産部門の正規雇用は、4万917人増加して商業部門並びに製造業部門の解雇数を補った。特にコーヒー収穫向け正規雇用は1万4,000人、オレンジ収穫向け正規雇用は8,900人を記録。特にサンパウロ州並びにミナス州での雇用が牽引した。

また6月の建設業部門雇用はマイナス934人、公務員はマイナス855人、鉱業部門はマイナス88人、サービス部門は589人増加、公共機関向け製造業サービス部門は1,151人増加している。

ブロードキャスト・プロジェクションによる17金融機関対象の6月の正規雇用調査では、トラック運転手の国道封鎖抗議デモの悪影響の解消で3万5,000人増加を予想していた。

GO Associadosエコノミストのルイス・カステリ氏は、今年初めの今年の正規雇用は100万人増加を予想していたが、今では60万人増加に下方修正、Tendencias Consultoria社のチアゴ・シャヴィエール氏は、6月の正規雇用の減少を憂慮している。(2018年7月21日付けエスタード紙)

 

7月の懇親昼食会ではビジネスチャンスに溢れるアスー港湾やモジ市を紹介

7月の定例懇親昼食会は、2018年7月20日正午から午後2時まで国家輸出加工区審議会のThaise Dutra局長などの特別ゲストを迎えて、チボリホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務めた。

初めに特別ゲストとして、会議所での講演が3回目となる国家輸出加工区審議会(CZPE)のThaise Dutra局長、リオ・デ・ジャネイロ州経済開発局のPaulo Renato Marques次長、リオ州国際関係局のBruno de Queiroz Costa次長、サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市のMarcus Melo市長、モジ市のペドロ・コムラ議長、Prumo Logística社のJosé Magela Bernardes CEO、明治大学の小林正美副学長並びに同商学部の中林真理子教授が紹介された。

初めに平田事務局長の要請で、去る6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨で、200人強の方々が亡くなられた。ご家族や関係者の方々の悲しみはいかばかりのものかと察せられます。本日の昼食会に先立ち、この豪雨にて犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表して、参加者全員が黙祷をささげた。

松永愛一郎会頭は会頭報告として、7月3日、日メルコスールEPA準備タスフォース第6回会合開催。今回の第6回会合には、アルゼンチン、パラグアイ、南伯の日本商工会議所代表、経団連の大前孝雄企画部会長が参加、来週23日、24日東京で開催される第21回日伯経済合同委員会開催を前にEPA準備タスクフォースの動き、今後のスケジュール、企業の声を吸い上げEPAの必要性が明らかになった意識調査結果などについて各部会の代表者と共に意見交換を行った。官側からは野口総領事が参加して閉会挨拶を頂いた。 私は会議所会頭として、日伯経済合同委員会で調査結果を発表しながらEPA交渉開始の必要性を訴える予定。 今回会合には通常のタスクフォースメンバーに加えてメルコスール各国会議所の代表者も出席、これまでの活動とこれからの流れを総括的に取り纏め、メルコスール全体の連携体制を一層強化できた。調査結果は当会議所のホームページ内の日・メルコスールEPAの特設ページをアクセスで可能。 このページにはその他、日メルコスールEPAに関するデータが盛り込まれており、メルコスール4ヶ国共通のプラットフォームとして、誰もがいつでもアクセスできるようにオープンにしてあるので活用し下さいと説明。

7月5日、日伯法律委員会(藏掛忠明委員長)並びにコンサルタント部会(西口阿弥部会長)共催による2018年上期税制変更に関するセミナーをマクスードプラザホテルで開催、110人が参加。 会員企業であるコンサルタント会社や弁護士事務所の専門家が直近の税制に関する変更や改定について説明。

今回うれしい知らせとして、当ブラジル日本商工会議所は、日本の外務省より団体として外務大臣表彰を受ける。 当会議所は1940年に日伯貿易の拡大に伴い設立、今日に至るまで進出する日本企業の事業活動を後押ししている。ウジミナス製鉄所をはじめ、セニブラ、アマゾンアルミ等、ブラジルへの多大な貢献となった日伯合同プロジェクトや当地での日本デジタルテレビ方式採用、両国間の社会保障二重払い防止協定締結の一翼を担った。

また、近年は、日伯経済合同委員会や日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会等にて、ビジネス環境における障壁を取り除くべくブラジル政府に対し提言を行うなど、日伯経済関係及び友好親善の促進に貢献していると功績が認められた。 日本政府には改めて御礼申し上げるとともに、この受賞を励みに今後も当会議所が日伯経済関係強化に益々貢献できるよう、会員の皆様にも引き続きの協力要請を松永会頭は行った。

総領事館からの報告として、野口総領事は、ブラジル日本商工会議所の外務大臣表彰、眞子内親王殿下は今月18日からブラジル各地を訪問。また数万人が集まるブラジル各地の次いで日本移民110周年記念行事に参加。今月20日かラ22日まで開催される日本祭りへの参加、また23日午後1時からサンパウロ市内やマナウスフリーゾーンを視察予定などについて説明。サンパウロ市の日本祭りには20万人参加予定。サンパウロ州内には数万人以上集まる日本祭りが数多くあり、4月7日のモジ市の秋祭りをはじめマリリア市、オザスコ市、サン・ベルナルド・ド・カンポス市、ガルサ市で開催。ジャパンハウスで開催中の無印良品フェアは非常に好評で2週間延長。日本移民110周年を記念して8月上旬の早稲田大学野球部の親善試合などについて説明した。

連絡事項では、大久保敦 企画戦略委員長は、2018年下期業種別部会長シンポジュームについて、各部会では発表資料作成で部会開催。テーマは:「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」で行う。8月23日午後1時から6時までマクソウドプラザホテルで開催。記録更新となる220人の参加者数を目標にしていると結んだ。

代表者交代挨拶では、TORAY DO BRASIL LTDA.の平池 晋社長は、2014年3月着任で4年4カ月があっという間に過ぎた。ブラジルには1970年に合成繊維製造で進出したが、ハイパーインフレなどの悪影響で休眠中となっていたが、2006年に輸入販売で再スタート。2014年のワールドカップでブラジルがドイツに7-1で負けてから経済が悪化しているが、最近は徐々に回復。今後はサンパウロでアドバイザーとして勤務すると述べた。後任の大谷 直之社長は、入社以来日本で30年間勤務、その後中国上海、香港にそれぞれ3年間勤務。4カ月かかって労働ビザ取得、3カ月かかって引越荷物がついてスタートができると説明。平田事務局長は、労働ビザ取得に4カ月もかかっているために、官民一体でのビジネス環境改善の必要性を強調した。

新入会員の紹介では、RAKKI COMERCIO DE VEICULOS LTDA.のVinicius Butoloセールスダイレクターは、四輪・二輪メーカーSUZUKIのブラジル代表RAKKIの事業、販売製品、生産工場、ディーラー網、主なショールーム拠点などについて説明した。

3分間スピーチでは、PwC Brasil社ブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダーは、日本移民110周年記念の第4弾PwC Brasilの3カ国会計用語集について説明。João Corte-Realジェネラルダイレクターは、ホテル・チヴォリ・サンパウロ・モファレッジの便利なロケーション、プレジデンシアルスイートルーム、パークスイートルーム、レストラン&バー、プール、SPA設備などについて説明した。

松永会頭は講師歓迎の辞に続いて、Marcus Mello サンパウロ州モジ・ダス・クルゼス市長は、「モジ・ダス・クルゼス市の投資誘致」について、 モジ市の人口の8.0%は日系人が占めて、人口比率ではバストス市に次ぐ。 モジ市で企業設立に要するのは僅か1か月以内で可能とビジネス環境の利点を説明。また企業進出に対する優遇税制、飛びぬけて有利なアクセス環境、タボアン工業団地、コクエラ工業センター並びにセザール・デ・ソウザ工業センター、ブラス・クーバス工業センターのそれぞれの特徴やアドバンテージ、市中心街のニューコンセプト、高度で豊富な労働力供給など投資には最適の同市を紹介した。

タイゼ・ドゥトラ 国家輸出加工区審議会局長は、9月13日の東京での輸出加工区(ZPE)説明会について説明、続いてPrumo Logística社のJosé Magela Bernardes CEOは、「アスー港コンビナート: ビジネスチャンスにあふれる港」について、ラテンアメリカ最大のアスー港コンビナートとヨーロッパ港湾2位にアントワープ港の規模の比較、南東部地域における戦略的立地条件、PRUMO社の事業体制、コンビナート内の顧客・パートナーの事業内容、港湾ターミナル、原油ターミナル、多目的貨物ターミナル、石油・ガス産業用統合サービスターミナル、アスー港ZPEのメリット、アスー港湾コンビナートのプロジェクト概要、アスー港湾の戦略的立地などについて説明した。

Pdfモジ・ダス・クルーゼス市プレゼン資料(英語)

Pdfアス―港プレゼン資料(日本語)

Pdfアス―港プレゼン資料(ポル語)

CEO da Prumo Logística, José Magela Bernardes, presidente da Câmara, Aiichiro Matsunaga e o prefeito de Mogi das Cruzes, Marcus Melo (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Carlos Wada (diretor-presidente da MN Própolis), Clodoaldo de Moraes (secretário de Desenvolvimento Econômico e Social de Mogi das Cruzes), Pedro Komura (presidente da Câmara Municipal de Mogi das Cruzes), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes) e Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara)

Paulo Renato Marques (subsecretário de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro), José Magela Bernardes e Joyce Mercês (CEO e do Desenvolvimento de Negócios da Prumo Logística), e Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara)

Clodoaldo de Moraes (secretário de Desenvolvimento Econômico e Social de Mogi das Cruzes), Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes)

Pedro Komura (presidente da Câmara Municipal de Mogi das Cruzes), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes), Aiichiro Matsunaga e Fujiyoshi Hirata (presidente e secretário-geral da Câmara)

José Ribamar Vieira de Araujo Júnior (analista de comércio exterior da Coordenação Geral de Investimentos do MDIC), Akeo Uehara Yogui (diretor-presidente da Enkyo – Beneficência Nipo-Brasileira de São Paulo) e Roberta Maia (diretora da Secretaria de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro)

Hiroyuki Tanabe (diretor-presidente da Cerâmica e Velas de Ignição NGK do Brasil), Marcus Melo (prefeito de Mogi das Cruzes) recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara)

Thaíse Pereira Pessoa Dutra (secretária-executiva do CZPE), José Magela Bernardes (CEO da Prumo Logística) recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara), e Paulo Renato Marques (subsecretário de Desenvolvimento Econômico do Estado do Rio de Janeiro)

Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo) e Aiichiro Matsunaga (presidente da Câmara) recebem brindes de Joyce Mercês e José Magela Bernardes (do Desenvolvimento de Negócios e CEO da Prumo Logística)

Susumu Hiraike apresentou o seu sucessor Naoyuki Otani, novo diretor-presidente e representante-chefe para a América do Sul, da Toray do Brasil

Naoyuki Otani, novo diretor-presidente e representante-chefe para a América do Sul, da Toray do Brasil

Membros da Diretoria da Câmara com os palestrantes e convidados

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Rubens Ito / CCIJB

東京外国語大学在学中の髙橋遼太朗氏(UNICAMP留学中)が会議所を訪問

2018年7月20日、東京外国語大学4年生の髙橋遼太朗氏と安田篤Sompo Seguros S.A.経営審議会メンバー(会議所副会頭/日伯交流委員長)が会議所を訪問した。

髙橋氏は現在カンピーナス州立大学(UNICAMP)留学中、東京外国語大学の中南米との交換留学プログラムの一環である、現地での企業研修(インターンシップ)に参加、7月16-20日の日程でSompo Seguros S.A.で研修を行った。応対した平田事務局長とブラジルにおける日系企業の活動概況等について意見交換を行った。

左から髙橋氏、安田Sompo Seguros経営審議会メンバー 、平田事務局長(Foto: Rubens Ito/CCIJB)

株式会社ニチコミの城戸宏輝代表取締役一行が訪問

株式会社ニチコミの城戸宏輝代表取締役並びに同福岡営業課の竹内健悟係長、サンパウロ新聞社の鈴木雅夫社長が2018年7月20日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

Fujiyoshi Hirata, Masao Suzuki, Kengo Takeuchi e Koki Kido

Kengo Takeuchi e Koki Kido, Fujiyoshi Hirata e Masao Suzuki

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

明治大学の小林正美副学長一行が訪問

明治大学の小林正美副学長並びに同商学部の中林真理子教授、ブラジル日本通運社長でブラジル紫紺会の細谷浩司氏が2018年7月19日に商工会議所を訪問、応対した松永愛一郎会頭並びに平田藤義事務局長に明治大学のブラジルの大学との提携について説明した。

ブラジル日本商工会議所並びに明治大学との連携・協力に関する覚書署名式は、2017年5月4日午後2時から商工会議所会議室で開催、初めに明治大学の小林正美副学長は、土屋 恵一郎学長が健康上に理由で訪伯できなくなったことを説明。明治大学は数万冊のマンガ本をジャパンハウスやブラジル国内の大学に寄贈して民間ベースでの協力を行っており、今後も継続して民間ベースでの協力を継続。覚書署名式ではブラジルの学生との交換留学、日伯の架け橋になる人材育成、ジャパンハウスに対する連携支援、明治大学OBの支援点協力体制の構築、事務局設置、 インターシップ制度の活用、文化交流の活性化などについて意見交換した。

Fujiyoshi Hirata, Aiichiro Matsunaga, Mariko Nakabayashi, Masami Kobayashi e Koji Hosoya

Foto: Rubens Ito / CCIJB

日本祭りに出展する筑波大学主催の交流会に参加

2018年7月19日夜、筑波大学日本留学フェア参加機関との交流会がサンパウロ市内ホテルで開催された。筑波大学はブラジルをはじめとした南米地域において日本への留学を促進する事業を実施しており、2015年より毎年サンパウロ日本祭りに日本留学ブースを出展、日本での留学を終えた留学生対象としている。今年の日本祭り(7月19日~22日)には現地で活躍されている進出日本企業(横河電機、島津製作所とNEC)が参加する。

主催者である筑波大学ベントン副学長、大根田サンパウロオフィス所長の挨拶の後、意見交換などが行われ、食事の間に日系団体、企業関係者、他の大学関係者による簡単な挨拶が行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。会議所と筑波大学は2015年、連携・協力に関する覚書を署名しており、今回のブース日本企業参加募集を案内するなどの活動を共に行ってきている。

Inovar Auto政策終了に伴って今年上半期の自動車輸入は55%急増

5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税(IPI)を課していた自動車技術革新政策(Inovar Auto)の2017年12月31日の終了に伴って、輸入自動車の増加傾向が続いている。

2018年上半期の輸入自動車は、レアル通貨に対するドル高傾向の為替にも関わらず、前年同期比55.0%増加の20億ドルに達していると商工サービス省(MDIC)では発表している。

また今年上半期の輸入自動車台数は、前年同期比41.0%増加の11万5,092台に達しており、特にルノー並びにシトロエン、プジョーブランドを抱えるフランスからの輸入自動車は、8,353%増加に相当する3,297台を記録している。

フランスに次いでVolvo本社のスエーデンからの輸入自動車は760%増加に相当する1,746台、3位にはウルグアイからの輸入自動車は、432%増加の1,023台を記録している。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、自動車技術革新政策(Inovar Auto)施行前の2011年の輸入自動車のブラジル国内のマーケットシェアは23%であったが、昨年は10%前後で推移、今年は15%前後まで上昇するとAnfaveaでは予想している。

しかし輸入自動車の中でもブラジル国内で製造していない高価格で高付加価値のSport Utility Vehicle(SUV)の需要拡大に伴って、輸入SUV車は増加傾向とAnfaveaのアントニオ・メガレ会長は指摘している。

今年上半期のアルゼンチンからの輸入自動車は、前年同期比47%増加の4万7,960台、2位はメキシコの42%増加の2万9,156台、日本は63%増加の7,866台、韓国は12%増加の5,588台、ドイツは16%増加の5,059台、中国は16%増加の3,533台、米国はマイナス45%の2,755台、ハンガリーは43%増加の2,344台となっている。

自動車技術革新政策(Inovar Auto)施行が開始した2013年上半期の輸入自動車台数は28万4,613台、2014年24万5,717台、2015年17万3,352台、2016年8万9,349台、2017年は8万1,370台と5年連続で前年同期を下回ったが、今年上半期は一転して11万5,092台と上昇に転じている。

自動車技術革新政策(Inovar Auto)が世界貿易機関(WTO)から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年1月1日からの実施が予定されていたにも関わらず、テメル大統領は、漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名した。

2013年~2017年の5年間実施されたInovar Auto 政策では、70億レアルを投資して国内自動車メーカーの生産能力を引き上げた一方で、自動車に関するテクノロジー改善や国産メーカーの競争力強化にはつながらなかった。

ROTA2030プログラムでは、技術革新を進めるP&Dに対する投資クレジットに対して、年間50億レアル以上の投資を行う企業に対して、10.2%~12.0%の個人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)のクレジット割引が可能となる。

またROTA2030プログラムでは、安全性とエネルギーエフィシエンシーを達成した自動車メーカーに対して、2023年から工業製品税(IPI)が1.0%~2.0%が引下げられる。(2018年7月19日付けヴァロール紙)

ペトロブラスの今年上半期の石油生産は4.4%減少

ペトロブラス石油公社の2018年上半期の1日当たりの石油生産は、負債軽減のための自社資産売却並びにプレソルト原油生産向けFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームの保守、カンポス海盆の減産などの要因で前年同期比4.4%減少を記録している。

ペトロブラスの今年上半期の1日当たりの石油生産目標は、210万バレルであったにも関わらず、現在の1日当たりの石油生産は、207万4,000バレルに留まって目標を下回っている。

ゴールドマン・サックス銀行では、今年のペトロブラスの1日当たりの石油生産は前年比2.6%増加の223万1,000バレルを予想しているが、今年6月の石油生産は前月比1.5%減少の203万バレルに留まっている。

今年上半期は、サントス海盆に位置するブージオス鉱区並びにTartaruga海盆のVerdeCidade Campos dos Goytacazes鉱区で操業していた1日当たりの生産能力が30万バレルに達するプラットフォームP-74 の保守のために、操業停止を余儀なくされている。

また今年下半期は、更に4プラットフォームが保守点検のために操業中止が予定されているために、2019年当初のプレソルト鉱区の石油生産は、大きな影響を受けると予想されている。

今年上半期のプレソルト鉱区の1日当たりの石油生産は、前年同期比14.0%減少の109万5,000バレルに留まっているために、枯渇してきているロンカドール油田の生産性を上げるために元Statoil社のEquinor社と契約、またMarlim油田では中国資本CNPC社と契約している。

ペトロブラスでは、今年中に石油枯渇対策の一環として生産性向上のために、昨年の2倍に相当する45カ所のプラットフォームの保守点検の計画を余儀なくされている。

また同社では負債軽減のために、今年6月にプレソルト油田では産油量が3位のロンカドール油田の25%の権益をEquinor社に譲渡している。(2018年7月18日付けヴァロール紙)

Eletrobras傘下の配電公社民営化入札は7月並びに8月実施予定

ブラジル中央電力公社(Eletrobras)傘下の配電公社民営化コンセッション入札では、連邦会計検査院(TCU)がアマゾナス州内に電力エネルギーを供給するAmazonas Energia電力公社、アクレ州のAcre Energia電力公社、アラゴアス州のCeal電力公社、ピアウイ州のCepisa電力公社などに対する許可を得て、5月中に公示する予定であった。

しかし10月の大統領選挙を控えて、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)傘下の配電公社に対する民営化反対で、最高裁判所への控訴や与野党間の政治駆け引きなどの要因で、民営化入札は大幅に遅れている。

昨日18日社会経済開発銀行(BNDES)では、Cepisa電力公社の民営化入札は今月26日、Acre Energia電力公社並びにAmazonas Energia電力公社、Boa Vista電力公社、Ceron電力公社の民営化入札は8月30日と発表している。

しかし1998年にブラジル中央電力公社(Eletrobras)傘下になったアラゴアス州のCeal電力公社は、連邦政府並びにアラゴアス州政府とのファイナンス問題の未解決の影響で、最高裁判所から民営化入札が差し止められている。

Amazonas Energia電力公社の従業員総数は1,701人、平均サラリーは1万5,381レアル、前記同様にCepisa電力公社は2,057人、8,077レアル、Acre Energia電力公社は308人、1万2,343レアル、Ceal電力公社は1,198人、9,038レアル、Boa Vista電力公社は400人、1万4,968人、Ceron電力公社は745人、1万403レアルと各電力公社の平均サラリーは、民間電力会社従業員と比較にならないサラリーとなっている。(2018年7月19日付けエスタード紙)