日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-081/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月18日

電気電子部会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気電子部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 日比 賢一郎
　　　　　　　　　　　　　　　電気電子部会開催のお知らせ

会員各社の皆様におかれましてはご健勝にてご活躍のことと存じます。

８月２３日（木）に恒例の商工会議所業種別部会長シンポジウム開催が予定されております。
これに先立ちまして電気電子部会懇談会（事前打ち合わせ）を下記要領にて開催致したく、部会員の皆様方にご出席賜りたくご連絡差し上げます。

また、これも恒例でございますが、シンポジウムでの報告の「中身」となりますアンケートご記入へのご協力を併せてお願いいたします。（電気電子部会の「伝統」フォーマットです）

皆様、お忙しい中を大変恐縮ですが、アンケートのご回答を７月３１日（火）までに、下記宛先までメール添付にてお願いいたします。

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br

CC: Kenichiro.Hibi@sony.com, YujiA.Iwai@sony.com

＜電気電子部会 懇談会のお知らせ＞

日時：２０１８年8月8日（水） 午後３時～５時
場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – Sao Paulo / SP tel: 3178-6233)

懇談会へのご出欠のご連絡を下記宛先までメールにてお願いいたします。

Attention: secretaria@camaradojapao.org.br

CC: Kenichiro.Hibi@sony.com, YujiA.Iwai@sony.com

なお、すでに別途、事務局よりご案内の通り、シンポジウムは以下の要領にて開催の予定です。

テーマ：「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題： 『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』
基調講演：
講師: 川邉純子 城西大学副学長
テーマ: 追ってお知らせいたします。

日時：   2018年8月23日(木曜日)
13時～18時 シンポジューム（途中コーヒーブレイクが入ります）
18時～19時 懇親会（カクテルパーティー）
                   
会 場： ホテルマクスードプラザ
（Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費：
シンポジュームのみ 無料（コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き）
懇親会（カクテルパーティー） 後ほど詳細をお知らせ致します。

皆様のご協力を頂きますよう、重ねてお願いいたします。

 

エンブラエル社は、英国のファンボロー空港で7月16日～22日まで開催中の世界最大規模の航空ショー「ファンボロー国際航空ショー」で、早くも300機以上のリージョナル・ジェット機の受注に漕ぎ着けている。

「ファンボロー国際航空ショー」前半の今月16日から20日は、航空業界向けのトレードショー、後半21日と22日は一般向け公開日となっているが、エンブラエル社は16日並びに17日の2日間で、確定発注額並びに購入権額を合わせて150億ドル以上の成約に達している。

ボーイング社のライバル会社であるエアバス社は、昨年10月にエンブラエル社のライバル会社のボンバルジィア社と提携、座席数が１５０席までのリージョナル・ジェット機市場に参入していた。

しかし今年7月初めにエンブラエル社とボーイング社は、戦略的パートナーシップ構築を念頭にブラジル国内に商用機製造を目的とした資本金が48億ドルのジョイントベンチャー企業設立を発表、出資比率はボーイング社が80%、エンブラエル社は僅か20%の構成となっている。

航空機業界関係者は、今後２０年間の座席数が１５０席までのリージョナル・ジェットの需要は１万５５０機、総売上６,０００億ドルに達する大きな需要が見込まれている。

リージョナル・ジェット市場は今後、エアバス並びにボンバルディア、ボーイング並びにエンブラエルのジョイントベンチャー企業に集約されると航空業界関係者は予想しており、この２社以外は更なる苦戦を強いられると見込まれている。

現在の座席数が150席までのリージョナル・ジェット市場の60%は、エンブラエル社が占めているが、ボンバルディア社とタイアップしたエアバス社は、ボンバルディア社の座席数100～150程度の「Cシリーズ」の改良機A220型リージョナル・ジェット機の市場投入で、マーケットシェア50%占有を目指していると宣戦布告している。

エンブラエル社は、今月16日にユナイテッド航空と２５機のE175型機 の確定発注を発表、１７日にはアズールブラジル航空と総額が１３億ドルに達する２１機のE195-E2型機 の確定発注を発表している。

またエンブラエル社は、米国資本のリパブリック航空との間で、総額が９３億ドルに達するE175型機100機の確定発注と、E175型機100機の購入権について合意書に署名している。

エンブラエル社は、総額が１３億ドルに達するクエート資本のWataniya Airwaysと１０機のE195-E2型機 の確定発注並びに10機の購入権獲得で合意、E195-E2型機の２０２０年から開始予定となっている。

また同社は、モーリタニア航空と総額が９,３８０万ドルの２機のE175型機 の確定発注、非公開でスペイン資本と予想されている航空会社と総額が３億４,２００万ドルの５機のE195-E2型機の確定発注並びに2機の購入権獲得で合意している。

エンブラエル社は、スイス資本のHelvetic Airwaysと総額が１５億ドルの１２機のE190-E2型機の確定発注並びに12機の購入権獲得で合意、またNordic Aviation Capitalと総額が１億５,６００万ドルの３機のE190型機 の確定発注を獲得している。

一方ライバルのエアバス社は、米国資本の２社のリージョナル航空会社との間で総額が１１０億ドルに達する１２０機のA220機の確定発注の成約で凌ぎを削っている。

先週エアバス社は、エンブラエル社の長年のリージョナル・ジェット機の顧客であった米国航空会社５位のJetBlue社と６０機のA220機の確定発注を発表していた。（２０１８年７月１８日付けヴァロール紙）

２０１８年初め５か月間の連邦貯蓄金庫（Caixa）を通したブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）による住宅購入向けクレジット総額は、前年同期比４５．４%下落の３９億２,８００万レアルに留まっている。

今年初め５か月間の大手民間銀行のサンタンデール銀行の住宅購入向けクレジット総額は、前年同期比１３７．６%増加の４１億８,３００万レアルを記録して連邦貯蓄金庫を抜いている。

またブラジル国内の民間銀行トップのイタウー銀行の住宅購入向けクレジット総額は、前年同期比２１．９%増加の３２億６,３００万レアルで２位、ブラデスコ銀行も５６．７%増加の５０億６,４００万レアルで首位。ブラジル銀行は１５９%増加の１９億９００万レアルを記録している。

２０１７年の連邦貯蓄金庫の住宅購入向けクレジット総額のマーケットシェアは、ブラジル貯蓄貸付システム（SBPE）並びに金利が最も低い勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジット独占で、６９．０%と圧倒的な首位を維持していた。

連邦貯蓄金庫の中古住宅に対する勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジットは、販売価格の９０%から６０%～７０%までカット、新築住宅購入向けクレジットは、９０%から８０%にカットされている。

しかし２０１８年の連邦貯蓄金庫の住宅購入向けクレジット予算は、昨年の８５０億レアルから８４０億レアルと僅かにカットされているが、今年６月末まですでに３８０億レアル以上の住宅購入向けクレジットが承認されている。（２０１８年７月１８日付けエスタード紙）

コンサルタント会社PwC社の調査によると、米国金利の上昇に伴うドルに対するレアル通貨下落や不透明な大統領選挙を控えて、サンパウロ平均株価（Ibovespa） が減少傾向を示している。

Ibovespa指数下落に伴ってブラジル食品企業の時価総額も減少傾向の上に、若年層増加や賃金上昇に伴って一般消費者の食料品需要が拡大していることも、国内外の投資家はブラジルの食品業界のM&Aに注目している。

今年上半期の食品業界のM&A案件は１７件で前年同期を１件上回っている。M&A案件１７件のうち１１件は企業買収、５件は資本参加、１件はジョイントベンチャーを構成。また海外投資家グループによる企業買収は７件であった。

世界の食品企業の成長率は比較的小さいものの収益性が高いために、自然食品やオーガニックメーカーを対象に買収案件が増加傾向にあるとPwC社のアレシャンドレ・ホルタ取締役は説明している。

南東部地域を地盤とする高付加価値のビスケットメーカーPiraquê社は、 M.Dias Branco 社が１５億５,6０００万レアルで買収、 Café　Manaus社は北部地域進出の足掛かりのために 、Três Corações Alimentos に買収されている。（２０１８年７月１８日付けヴァロール紙）

ニッケイ新聞社の石川達也記者が2018年7月17日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-080/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月17日

建設不動産部会 部会員 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設不動産部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長 今川 尚彦

　　　　　2018年度第2回建設不動産部会開催のお知らせ＆アンケート回答のお願い

2018年下期業種別部会長シンポジュームが８月２３日（木曜日）に開催される事になっております。

2018年下期業種別部会長シンポジューム
議題: シンポテーマ「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題: 『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』

つきまして、下記の日程で建設不動産部会を開催致しますので皆様のご予定調整のため事前にお知らせ致します。

例年お願いしておりますアンケートを添付ファイルにて送付致しおり、ご多忙の折とは存じますが回答にご協力の程お願い申し上げます。

アンケート回答をご提出の際、下記ご案内の８月２日部会懇談会（その後懇親会予定）へのご出欠もお知らせ頂ければ幸いです。

提出先/出欠連絡先：商工会議所事務局カリーナ宛てsecretaria@camaradojapao.org.br。

どうぞよろしくご協力下さい。
※準備の関係上アンケート回答の締切は７月３０日（月曜日）とさせて頂きます。若干日が近いですが何卒ご協力頂ければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ 記 ＞

２０１８年度建設不動産部会 第２回部会

日時：２０１８年８月２日（木曜日）、１５時 ～ １７時
（※部会後に懇親会の開催も検討しています。アンケート内で併せてご出欠確認をお願いします。）

場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475、13階）

何卒宜しくお願い致します。

 

中国資本企業は、2003年～2018年6月の約15年間で総額540億ドルに達する投資をブラジル国内で行ったにも関わらず、その大半の投資は自社で一から設備や従業員の確保するのではなく、現地の企業を買収することで、被買収企業の既存の設備や従業員、チャネルや顧客を利用するブラウンフィールド投資となっている。

過去15年間の中国企業によるブラジル向け投資のうちブラウンフィールド投資は、対内直接投資の89%に相当する480億ドルに達しており、特に電力エネルギー部門並びに石油・天然ガス部門、鉱業部門に集中している。

また前記同様に中国企業による外国に投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資は、全体の11%に相当する59億5,000万ドルに留まっている。

昨年まで3年間以上継続したブラジルの経済リセッションによるブラジル企業の株価低迷による時価総額の下落に伴って、中国企業によるブラジル企業の買収案件が加速している。

過去15年間の中国企業によるブラジル国内の直接投資のうちブラウンフィールド投資は72プロジェクトに対して、グリーンフィールド投資は29プロジェクトに留まっている。

また過去15年間の中国企業によるブラジル国内の直接投資のうち電力エネルギー部門向け投資は全体の47%を占めてトップ、石油・天然ガス部門は29%、鉱業部門向け投資は8%とこれらの3部門で全体の84%を占めている。　農畜産部門は4%、自動車部門4%、金融サービス部門は3%、その他が5%となっている。

中国企業による2008年までのブラジル向け投資は、環境ライセンス取得に3～4年を要するグリーンフィールド投資を中心に総額は僅か10億ドルに留まっていたが、利益回収が早いブラウンフィールド投資に切り替えている。

State Grid Corp of China社はCPFL Energia社の60%の株式を取得、China Three Gorges(CTG)社は、サンパウロ電力公社(Cesp)傘下のＪｕｐｉａ水力発電所並びにIlha Solteira水力発電所を買収している。またChina Three Gorges(CTG)社は、過去5年間にパラー州並びにアマパ州、マット・グロッソ州で新規の水力発電所建設を手掛けている。

石油・天然ガス開発部門では、すでに中国企業3社がペトロブラス石油公社と共同出資、インフラ整備部門では、特に港湾並びに道路、鉄道コンセッション入札に参加している。（2018年7月17日付けエスタード紙）

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる製造業向け部品や原材料供給が物流問題発生で操業停止を余儀なくされて、自動車業界や食品業界を中心に大きな打撃を蒙った。

2018年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス3.34%と下落して中銀が統計を取り始めた2003年以降では最悪を記録、2008年9月のリーマンブラザーズ破綻に端を発した世界金融危機発生直後の2008年12月のマイナス3.19%も上回った。

今年初め5か月間の経済活動指数（IBC-Br）は、僅か0.73%増加に留まっており、今年のIBC-Br指数は、第3四半期からの回復を見込んでも1.6%増加に留まると予想されている。

Ｒａｂｏｂａｎｋ　Ｂｒａｓｉｌ社チーフエコノミストのマウリシオ・オレング氏は、今年のIBC-Br指数は前回予想の1.6%増加から1.5%増加に下方修正している。

中銀の5月のブラジル国内地域別の経済活動指数（IBC-Br）調査では、製造業部門の40%を担う南東部地域（ＩＢＣＲ-ＳＥ）はマイナス3.58%を記録、4月の141.17ポイントから136.11ポイントに減少して、2010年1月以降では最低指数を記録している。

また北部地域（ＩＢＣＲ-Ｎ）のIBC-Br指数はマイナス1.87%、北東部地域（ＩＢＣＲ-ＮＥ）はマイナス1.16%、中西部地域（ＩＢＣＲ-ＣＯ）はマイナス1.08%、南部地域のIBC-Br指数は未発表となっている。（2018年7月17日付けエスタード紙）

ブラジル資源大手ヴァーレ社の2018年第2四半期の鉄鉱石生産は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによるロジスティック問題発生にも関わらず、自社の鉄道網や港湾施設稼働で前年同期比5.3%増加の9680万トンで記録を更新している。

昨日16日の中国青島港での1トン当たりの含有量が62%の鉄鉱石価格は64.56ドルであったが、含有量が65%に達する高品質の鉄鉱石は、平均価格を20.2ドル上回るプレミアムを付けている。

また今年第2四半期の鉄鉱石販売は前年同期比5.8%増加に相当する7,329万トンを記録、粉状の鉄鉱石を焼き固めた鉄鉱石ペレット販売も6.0%増加の1,323万トンに達している。

前記同様に第2四半期のマンガン鉱石生産は17.0%減少の42万1,000トン、石炭は5.5%減少の287万1,000トン、マンガン鉱石販売は39.0%減少の23万9,000トン、石炭販売は19.6%減少の251万トン。

第2四半期のニッケル鉱生産は0.3%増加の6万6,000トン、銅鉱生産は2.9%減少、コバルトは7.8%減少を記録、石炭販売は19.6%減少、ニッケル鉱販売は13.7%減少、銅鉱販売は8.0%減少している。（2018年7月17日付けヴァロール紙）