PwC Brasil社ブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダーが訪問

PwC Brasil社ブラジル日系企業ビジネス・サポートの坂間カロリーナ リーダーは、2018年7月16日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当に日本移民110周年記念の第4弾PwC Brasilの3カ国会計用語集について説明した。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano e Carolina Sakama

Foto: Rubens Ito / CCIJB

回章 CIR-079/18     『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』開催のご案内

                                              CIR-079/18
                                              2018年7月16日
自動車部会会員各位
                                              ブラジル日本商工会議所
                                              自動車部会長 下村 セルソ
          『 ブラジル日本商工会議所自動車部会 』開催のご案内

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。  
 
標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。

ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加のほど宜しく御願い申し上げます。
 
会議では、8月23日(木曜日)に開催予定の部会長シンポジウムに向けた「2018年上期の回顧と下期の展望」について、資料内容の提案をさせて頂きたいと存じます。
 
何卒宜しく御願い申し上げます。
 
                                 < 記 >
日時: 2018年8月14日(金) 09:30-11:00

会場: ブラジル日本商工会議所会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – tel.: 3287-6240)

議題:部会長シンポジウム「2018年上期の回顧と下期の展望」資料提案、並びに情報交換
副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」

依頼事項: ご出欠、およびご参加者お名前の確認
会議へのご出欠・ご出席者のお名前を、8月9日(木曜日) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局カリーナ宛て (Tel 3287-6240、または、secretaria@camaradojapao.org.br) にご連絡ください。                                           

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CIR-072/18
2018年7月10日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 木下 誠
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
(2018年下期業種別部会長シンポジュームのご案内)

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年8月23日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ:「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
*米国の金利引き上げ、米中EU間等の貿易摩擦、新技術や新ビジネスモデルが台頭するなか、2018年10月にはブラジル大統領選、同11月末にはG20ブエノスサミットが開催される。現時点では誰が次期大統領になるのか見通せない。一方、G20を向けてEU、韓国、カナダなどメルコスールとのFTA交渉進展も予想され、日メルコスールEPA交渉開始に向けた産業界の期待が高まっている。
経営環境を左右する上記政治日程を見据えて、先行き不透明感が拭えないなか、各業種別部会はどのような期待や課題を抱え、未来志向でどのような備えを行うべきかを考える。

基調講演:
講師: 川邉純子 城西大学副学長
テーマ: 追ってお知らせいたします。

日時:   2018年8月23日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテルマクスードプラザ
(Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000)

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

 

回章 CIR-078/18     2018年度第2回金融部会懇談会開催のお知らせ 

                                               CIR-078/18
                                               2018年7月16日

金融部会 部会員 各位

                                               ブラジル日本商工会議所
                                               金融部会長 安田 篤
                2018年度第2回金融部会懇談会開催のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

来る8月23日(木曜日)に開催予定の2018年度下期業種別部会長シンポジウム開催を控えまして、2018年度第2回金融部会懇談会を7月27日(金曜日)に、下記の通り開催させて頂きたいと存じます。

ご出欠の可否につきまして7月25日(水曜日)までに 事務局カリーナ (secretaria@camaradojapao.org.br) までご回答頂きたくお願い申し上げます。

                               < 記 >

2018年度金融部会 第2回懇談会

日時:2018年7月27日(金曜日)10時 ~10時40

場所:ブラジル日本商工会議所 大会議室(Av. Paulista 475, 13階 São Paulo/SP)

<議題>
1.2018年度上期金融部会活動報告
2.2018年度下期金融部会活動予定
3.業種別部会長シンポジウム内容について
テーマ:「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題:「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
4.その他の事項
________________________________________
CIR-072/18
2018年7月10日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 木下 誠
企画戦略委員会 委員長 大久保 敦

2018年下期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
(2018年下期業種別部会長シンポジュームのご案内)

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2018年8月23日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ:「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題: 「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」
*米国の金利引き上げ、米中EU間等の貿易摩擦、新技術や新ビジネスモデルが台頭するなか、2018年10月にはブラジル大統領選、同11月末にはG20ブエノスサミットが開催される。現時点では誰が次期大統領になるのか見通せない。一方、G20を向けてEU、韓国、カナダなどメルコスールとのFTA交渉進展も予想され、日メルコスールEPA交渉開始に向けた産業界の期待が高まっている。
経営環境を左右する上記政治日程を見据えて、先行き不透明感が拭えないなか、各業種別部会はどのような期待や課題を抱え、未来志向でどのような備えを行うべきかを考える。

基調講演:
講師: 川邉純子 城西大学副学長
テーマ: 追ってお知らせいたします。

日時:   2018年8月23日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテルマクスードプラザ
(Maksoud Plaza R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000)

参加お申込みについては別途ご連絡申し上げます。
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

 

今年も建設業部門の回復目処立たず

2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。

過去4年間の建設業界のGDP伸び率はマイナス20.5%を記録して、1981年~1984年間のGDP伸び率マイナス22.5%に匹敵するほど落ち込んでいた。また過去4年間のブラジル国内の建設業界では120万人に達する従業員解雇に繋がり、昨年の建設業界のGDP は2009年レベルまで低下していた。

昨年下半期からのブラジル経済の回復傾向に伴って、建材販売は回復傾向を示していたにも関わらず、連邦政府による公共投資部門向け入札遅延や歳出削減政策導入、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響、不透明や大統領選挙などの要因で、建設業界関係者の景況感が一向に回復していない。

コンサルタント会社LCA社チーフエコノミストのブラウリオ・ボルジェス氏は、今年初めに今年の建設部門のGDP伸び率を2.6%と予想していたが、今では僅か0.8%増加に下方修正している。

またジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)では、今年初めに今年の建設部門のGDP伸び率を2.0%と予想していたが、今では僅か0.5%増加の下方修正を余儀なくされている。

MB Associados社チーフエコノミストのセルジオ・ヴァーレ氏は、連邦政府の財政悪化による公共投資削減、トラック運転手の国道封鎖抗議デモ、不透明や大統領選挙などの要因で、建設業界の企業経営者の景況感悪化で投資が先送りされている。

今年上半期の建設業界のGDP伸び率は前年同期比マイナス2.2%を記録して16四半期連続でマイナスを記録しており、大統領選挙が終了するまで投資ができないとサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)のエドアルド・ザイダン副会長は説明している。

今年4月の過去12カ月間の建設業界の従業員解雇は、5万8,000人と前年同期の解雇数43万1,000人よりも減少しているにも関わらず、建設業界の企業経営者の景況感が一向に改善していない。2016年の回顧数は47万7,624人、2015年は27万5,161人を記録している。(2018年7月14日付けエスタード紙)

今後20年間のリージョナル・ジェット市場規模は6,000億ドル予想

ボンバルディアは座席数100~150程度の「Cシリーズ」の開発につまずき、昨年10月にエアバスと提携した。Cシリーズは、現行機種に続く新型機の開発構想がないために、格安航空会社(LCC)などで運航している機種が退役時期を迎えれば、ブラジルのエンブラエルに乗り換えることになるとみられていた。

7月初めにエンブラエル社とボーイング社は、戦略的パートナーシップ構築を念頭にブラジル国内に商用機製造を目的とした資本金が48億ドルのジョイントベンチャー企業設立を発表、出資比率はボーイング社が80%、エンブラエル社は僅か20%となっている。

リージョナル・ジェット市場は今後、エアバス並びにボンバルディア、ボーイング並びにエンブラエルのジョイントベンチャー企業に集約されると航空業界関係者は予想しており、この2社以外は更なる苦戦を強いられると見込まれている。

エンブラエル社では、今後20年間の座席数が150席までのリージョナル・ジェットの需要は、1万550機で総売上6,000億ドルに達すると予想している。

2018年~2037年までのアジア・太平洋地域のリージョナル・ジェット機需要は、市場全体の28%に相当する3,000機を予想、北アメリカは27%相当の2,780機、ヨーロッパは21%相当の2,240機を見込んでいる。

現在のエンブラエル社のリージョナル・ジェット機製造部門の従業員総数は9,000人、今後20年後には65%の需要増加に伴って1万6,000人まで拡大すると見込んでいる。

また2018年~2037年までのラテンアメリカ地域のリージョナル・ジェット機需要は市場全体の11.0%、アフリカ4.0%、中近東地域は3.0%の需要が見込まれている。(2018年7月16日付けヴァロール紙)

5月のサービス部門GDP伸び率はマイナス3.8%を記録

ブラジル地理統計院(IBGE)の調査によると、2018年5月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で前月比マイナス0.6%を記録した。

また今年5月の鉱工業部門生産(PIM-PF)指数は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題による部品供給不足で前月比マイナス10.9%を記録、サービス部門もマイナス3.8%を記録して2011年から統計を取り始めて最大の落込みを記録している。

Orama Investimentos社チーフエコノミストのアレシャンドレ・エスピリットサント氏は、今年のサービス部門のGDP伸び率は前回予想の2.0%から1.8%増加に下方修正したが、最悪の場合は1.5%増加に留まると予想している。

今年5月の輸送部門の輸送サービスや郵便サービスセクターは、トラック運転手の国道封鎖抗議デモの直撃でマイナス9.5%を記録、特にトラック輸送を含む道路輸送サービス部門はマイナス15.0%を記録している。

5月のトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる輸送サービス部門で悪影響を受けたのは、ロンドニア州並びにパラー州、アマパ州、セアラ州、北大河州、パライバ州、ペルナンブーコ州、バイア州、ミナス州、パラナ州、サンタ・カタリーナ州、南大河州、ゴイアス州となっている。(2018年7月14日付けエスタード紙)

 

回章 CIR-077/18    「新移民法の概要」セミナーのご案内

                                       CIR-077/18
                                       2018年7月13日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
                                       ブラジル日本商工会議所 政策対話委員会
                                       労働ワーキンググループ長 山崎一郎

                「新移民法の概要」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

昨年11月21日から施行されているブラジル新移民法ですが、いまだ関連機関に作業プロセス、役割が徹底されておらず、所在地や担当官によって対応が違うなど不明な点が多く、対応に困っている会員企業が多いと聞いております。当ワーキンググループでは、新移民法とビザ及び居住者許可に関する制度について、実際に実務レベルでどのような課題があるかをヒアリングし、関係省庁に説明を求めるべく質問事項をまとめる作業に取り組んでおります。

そこで、どのように企業の人事異動に対応することができるのか検討していく上では、新移民法の概要、ビザ及び居住者許可の手続き等に関する現状を把握することが重要かと考え、下記の詳細にて、ビザセミナーを開催させて頂きます。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                            敬具

                             記

日 時: 2018年7月31日(火)午後4時~5時30分
場 所: ブラジル日本商工会議所 大会議室 (Av.Paulista 475, 13º andar, São Paulo)
内 容:  「新移民法の概要」
         講師:西口阿弥氏、諸岡朱美氏
費 用: 無料
定 員:  60人(先着順ですが、1社にて2名以上の参加をご希望の場合、事務局までご一報ください)
言 語:  日本語

申込み: http://camaradojapao.org.br/evento/ja/eventos/seminar-31-07-2018

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所政策対話委員会担当事務局/吉田 (TEL:11-3178-6233)

 

回章 CIR-076/18    貿易部会懇談会開催のご案内

                                              CIR-076/18
                                              2018年7月13日
貿易部会会員の皆様
                                              ブラジル日本商工会議所
                                              貿易部会長 猪股 淳
                貿易部会懇談会開催のご案内

貿易部会の皆様におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

既にご案内のとおり、来る8月23日(木曜日)、ブラジル日本商工会議所主催による業種別部会長シンポジウムが開催されます。

テーマ:「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題: 『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』

同シンポジウムに先立ち、貿易部会懇談会を下記の通り開催し、貿易統計データから作成したドラフト資料をたたき台に、当日意見交換をさせていただきたく存じます。

なお今回の副題『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』につき懇談会にて議論させていただきたく、皆様方からの積極的なご意見を是非とも賜りたく存じます。添付アンケートフォームにご記入の上、7月30日(月曜日)締切にて事務局カリーナまで送付いただきたくよろしくお願いいたします。

つきましては、皆様万障お繰り合わせの上、ご参集頂きたく、ご案内を申し上げます。

日時 :2018年 8月1日(水曜日) 13:00~15:00

場所 :ブラジル日本商工会議所 大会議室
(Av. Paulista, 475 – 13o. and. – São Paulo/SP)

申込み :事務局カリーナ宛て(TEL: 3178-6231、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br )
*7月30日(月曜日)までに、ご連絡お願いいたします。

 

回章 CIR-075/18     運輸サービス部会開催のご案内

                                          CIR-075/18
                                          2018年7月13日
運輸サービス部会会員各位
                                          ブラジル日本商工会議所
                                           運輸サービス部会長 矢澤 吉史
                 運輸サービス部会開催のご案内
いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 
本年度下期業種別部会長シンポジュームが2018年8月23日(木)に開催されます。
 
議題: シンポテーマ「2018年上期の回顧と下期の展望」
副題: (大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は)

1.発表資料作成の為、下記の日程にて運輸サービス部会を開催致しますので ご参加の程宜しく御願い申し上げます。
 
開催日時: 7月25日(水) 10:00-12:00
シンポジューム資料作成
会議終了後、12時より会議室にて昼食会開催
場所 : ブラジル商工会議所大会議室
(Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)
 
7月23日(月)までに添付資料に御社のご意見、業界動向等を記載して事務局カリーナまで( secretaria@camaradojapao.org.br )送付願います。
多くの皆様のご意見と参加をお待ちしております。

2.第二回目の会議開催を下記日程にて組んでおりますので、ご計画の程重ねて御願い申し上げます。
第二回目会議 8月9日(木)10時~12時
 
参加人数把握、及び昼食弁当発注の為、7月25日の会議、昼食会への参加の可否を7月20日までに事務局カリーナあて( secretaria@camaradojapao.org.br )連絡願います。
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6月の小売販売はトラック運転手抗議デモの影響を引きずっている

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2018年5月の自動車や建材を含まない一般小売販売は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で前月比マイナス0.6%を記録している。

また5月の自動車や建材を含む広範囲小売販売は、トラック運転手抗議デモの影響で、自動車部品サプライヤーからの部品供給が滞ったために前月比マイナス4.9%と大幅な減少を記録、予想のマイナス3.1%を下回った。

今年6月の一般小売販売は、トラック運転手抗議デモによる物流問題に加えて、サッカーのワールドカップ開催、インフレ指数の上昇、電力エネルギー値上げなどの要因で、5月よりもマイナス1.3%の販売不振に陥る可能性がある一方で、広範囲小売販売は、自動車販売の回復で1.1%~3.0%改善すると金融市場アナリストは予想している。

IBGEの発表によると、5月の一般小売販売の調査対象の10部門のうち8部門の小売販売は前月比でマイナスを記録、特に自動車部門はマイナス14.6%を記録した一方で、スーパーマーケットの小売販売は0.6%増加している。

5月のスーパーマーケットの小売販売が0.6%増加した要因として、トラック運転手抗議デモによる物流問題発生による生鮮食料品の売上減少の一方で、一般消費者にとって買い置きができる加工食品の販売がカバーしている。

トラック運転手抗議デモによる物流問題発生の影響で、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前月の0.4%から1.26%と急上昇、特に食料品価格は2.03%高騰してIPCA指数を押し上げている。

今年5月のセクター別小売販売では、スーパーマーケットセクターは前月比0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは同率、医薬品・香水・医療機器セクターはマイナス2.4%、家具・家電セクターはマイナス2.7%、繊維・衣料・履物セクターはマイナス3.2%、情報機器・事務機器・通信機器セクターはマイナス4.2%、建材セクターはマイナス4.3%、燃料・潤滑油セクターはマイナス6.1%、書籍類・印刷物・製本セクターはマイナス6.7%、自動車・部品セクターはマイナス14.6%を記録している。

コンサルタント会社Pezco社では、今年第2四半期の一般小売販売は、前四半期比マイナス1.2%、広範囲小売販売は同率をそれぞれ予想。前記同様にイタウー銀行ではマイナス0.8%、1.1%増加。A MCM社はマイナス0.2%、2.7%増加を予想している。

今年初め5か月間の広範囲小売販売は前年同期比6.3%増加したが、5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる小売販売は、74億レアルの売上減少に繋がったと全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのファビオ・ベンテス氏は指摘している。

また今年の一般小売販売は、回復が大幅に遅れている失業率、ドル高の為替、トラック運転手の国道封鎖抗議デモ並びに不透明な10月の大統領選挙による一般消費者や企業経営者の景況感悪化などの要因で4.8%増加、今年の広範囲小売販売を5.0%増加にCNCでは下方修正している。

コンサルタント会社Tendencias社では、トラック運転手抗議デモ並びに失業率の回復の遅れで、今年の一般小売販売を前回予想の3.2%から2.5%増加に下方修正。Pezco社では、今年の一般小売販売を前回予想の4.0%から2.5%増加、広範囲小売販売は8.2%から6.7%増加に下方修正している。(2018年7月13日付けヴァロール紙)