日本商工会議所

不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」社の調査によると、2018年上半期のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は前年同期比約45%下落、また住宅販売総額（VGV）は、前年同期の71億8,000万レアルから39億6,000万レアルに減少している。

今年上半期の新築住宅販売リリース軒数は、前年同期の1万3357軒から40%減少の8016軒に減少していると「FipeZap」社のカイオ・グラコ・ビアンテ副社長は憂慮している。

「FipeZap」社では、今年初めに今年の新築住宅販売軒数を前年比15%～20%増加を見込んでいたにも関わらず、サンパウロ市の新都市計画発表以前の住宅建設許可が3カ月間に亘って滞っていた。

住宅建設許可の遅れなどの要因で、EZTec社では今年2月から新築住宅販売リリースが止まっており、Tegra社も今年上半期の新築住宅販売リリースを8月への先送りを余儀なくされている。またCyrela社では、今年の新築住宅販売リリース件数の調整を余儀なくされている。

今年上半期のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数減少は、住宅建設許可の遅れに加えて、サッカーのワールドカップ、不透明な大統領選挙、回復が遅れている国内経済も一因となっている。

昨年上半期のサンパウロ市内の新築住宅販売リリース軒数は、前年同期比38%増加を記録、経済リセッションからの回復に伴って、今年も大幅な新築住宅販売も増加が予想されていた。（2018年7月13日付けヴァロール紙）

トランプ大統領が中国に対し知的財産侵害により制裁関税を課す方針を発表。それに対して中国も報復関税を課す方針を示して、両国の全面的な貿易戦争に突入するリスクが高まっている。特に米国からの主要輸出品のひとつである大豆が中国側の報復関税のリストに加えられている。

中国が米国に対して輸入関税をかける商品の中で、対米輸入品の中で年間130億ドルに達する大豆が含まれている。中国向け大豆輸出は、ブラジルと米国の二国で世界大豆輸出の85%以上を占め、中国の輸入は世界貿易全体の60%以上を占めている。

ブラジルの大豆生産者にとって、米中貿易戦争は米国に替わって年間３,５００万トンの中国向け輸出増加に繋がる漁夫の利を得るまたとないチャンスとなっている。

しかし5月下旬から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモ終息のために、テメル大統領は暫定令でトラック運賃値上げを余儀なくされたために、大豆輸送に対する輸送コストは２５%～４０%上昇すると予想されている。

トラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で大豆の在庫は２,０００万トンに達しているが、ストがなければすでに中国向けに１,２００万トンを輸出していたと大豆・トウモロコシ生産者協会（Aprasoja）のBrartolomeu Braz Pereira会長はコメントしている。

また米中貿易戦争で中国が２５%の輸入関税をかけたため米国産大豆の在庫が増加して、シカゴの穀物取引所では、大豆価格が下落してきているとPereira会長は説明している。

米国から中国向けの大豆輸出３,５００万トンをブラジルが担うためには、大豆栽培面積拡大に２年間を要するとPereira会長は説明している。今年のブラジルの大豆生産は１億１,８００万トン、そのうち中国向け輸出は５,９００万トンを見込んでいる。（２０１８年７月１３日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR－074/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月12日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・地場企業推進委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワグネル 鈴木

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働問題 月例会

拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

当委員会では 7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

参加ご希望の方は下記サイトページ （http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-de-gestcomissao-gestao-empresarial-reuniao-mensal-19-07-2018）より必要事項を記入しご連絡願います。

お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。（定員の６５名に達し次第お申込み受付を終了と致します。お申し込みは１社２名までとさせて頂きます。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –

日時：2018年 7月 19日（木）16時 ～18時

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP)  

Ⅰ.  情報交換 （16時～16時30分）
討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（secretaria@camaradojapao.org.br ）
会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

Ⅱ. 講演 （16時30分～17時15分）（討論を含む）
テーマ『労働裁判所における法廷外合意について』
講師はAbe Advogados (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados労働法担当の PRISCILA SOEIRO MOREIRA上級弁護士   

Ⅲ. 講演 （17時15分～18時00分）（討論を含む）
テーマ 『新労働法税務関係見通しについて』
講師はPwC Brasil労働法実務担当のMARCEL CORDEIROパートナー

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp
    

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-046/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月12日
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サンパウロ商工会議所会員の皆様へ

平素より大変お世話になっております。
在ブラジル日本国大使館の川橋です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大使館情報」第122号（2018年７月号）を送付いたします。
今月号のトピックスは、在ブラジル大使館の「第４回自衛隊記念日レセプションの開催」，「連邦下院議会における日本人ブラジル移住110周年記念式典の開催」及び在リオデジャネイロ総領事館の「『各国の湾の浄化に関する取組』に関するシンポジウム」となっております。

送付致します情報は、日本政府の立場を代表したものではなく、公表された情報を中心にとりまとめたものであり、皆様へのご参考として送付させていただくものです。
なお、転写、引用等を希望される場合には、あらかじめ当館にご相談下さるようお願い致します。

また、今後、更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので、ご意見・ご要望等ございましたら、下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
皆様，今後とも引き続き宜しくお願い致します。

※大使館情報の最近のバックナンバーを大使館ホームページに掲載しましたので、そちらもご覧下さい。
在ブラジル日本国大使館 www.br.emb-japan.go.jp

【問い合わせ・連絡先】
在ブラジル日本国大使館
三等書記官（経済班） 川橋 天地
電話：(61)-3442-4215
FAX：(61)-3242-2539
Email：tenchi.kawahashi@mofa.go.jp

 

10月の地方統一選挙を前に与野党間では、支持者取込みのための減税政策導入などで、国会が来週から休会するために攻防戦が激化しているが、与党経済班では歳入増加政策で対抗している。

今月10日、上院議会ではマナウスフリーゾーンの清涼飲料水メーカーに対する年間17億8000万レアルの歳入減に繋がる法案を承認したが、下院議会での承認が必要となっている。

またすでに上院並びに下院議会では、農村労働者の負債に対する滞納税回収計画（Refis）として農村労働者支援ファンド(Funrural)　から130億レアルの支出を承認している。

すでに上下院議会で承認されている零細・小企業向け簡易税務申告制度（Simples Nacional）適用に対する企業滞納税回収計画（Refis）は今後10年間で国庫庁の78億レアルの歳入減少に繋がる。連邦政府による輸出に関する商品流通サービス税（ICMS）の州政府への補填は年間390億レアルが見込まれている。

また上下院議会で承認されているローラ稲州並びにアパマ州、ロンドニア州政府公務員への連邦政府への移籍は年間20億レアルの支出。年間24億レアルの歳入減に繋がるエタノール生産によるガソリンポストへの直販許可は下院での承認待ちとなっている。

エドアルド・グアルジア財務相は、上院議長並びに下院議長に対して財政悪化に繋がる減税政策の採決の先送りを要請しているが、支持者取込みのための減税政策導入は1,000億レアル以上の財政負担に繋がる。（2018年7月12日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）による今年5月の鉱工業部門生産（PIM-PF）指数は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題による部品供給不足で前月比マイナス10.9%を記録、5月としては統計を取り始め以来では過去2番目の落込みを記録、サンパウロ州の鉱工業部門生産は、全国平均を上回るマイナス11.4%を記録している。

今年5月の全国15カ所の鉱工業部門生産調査では、鉱業生産が牽引して前月比9.2%増加を記録したパラー州を除く14カ所全てで前月比割れを起こしており、トラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で壊滅的なダメージを受けている。

5月の鉱工業部門生産の大幅な落ち込みを記録したのは、マット・グロッソ州のマイナス24.1%、パラナ州18.4%、バイア州マイナス15.0%、サンタ・カタリーナ州マイナス15.0%、サンパウロ州マナイス11.4%、南大河州マイナス11.0%とそれぞれ二桁台の落込みを記録している。

5月の鉱工業部門生産の前年同月比伸び率比較では、今年はトラック運転手デモに加えて、1日短い営業日数の後押しして調査対象の15カ所のうち12カ所でマイナスを記録、全国平均マイナス6.6%を記録している。

トラック運転手デモの影響で特に落込みが目立ったのは、砂糖などの食品部門や石油派生品部門、バイオ燃料部門の落込みが牽引したゴイアス州のマイナス15.7%、牛肉や大豆派生品、冷凍鶏肉の落込みが牽引したマット・グロッソ州マイナス14.7%、自動車やトラック生産が落ち込んだバイア州マイナス13.7%、冷凍鶏肉や飼料、自動車や農業機械生産が落ち込んだパラナ州マイナス12.0%、米や飼料、冷凍豚肉、たばこ派生品、トラクターや種蒔機械などの生産が落ち込んだ南大河州マイナスマイナス１０．８％、小麦粉や大豆派生品、皮革、履物、製紙・パルプ生産が落ち込んだ北東部地域はマイナス10.3%を記録している。

またセアラー州マイナス9.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス8.2%、ミナス州マイナス7.3%とそれぞれ全国平均のマイナス6.6%を下回ったが、エスピリット・サント州マイナス5.4%、サンパウロ州マイナス4.8%、ペルナンブーコ州のマイナス3.5%はそれぞれ全国平均を上回った。

しかしパラー州の5月の鉱工業部門生産の前年同月比は、鉄鉱石などの鉱業部門が牽引して6.0%増加、アマゾナス州は二輪車並びに部品、石油派製品生産が牽引して4.5%増加している。

また今年初め5か月間の鉱工業部門生産比較では、15カ所中8カ所で増加、特にアマゾナス州は17.9%増加、パラー州6.6%増加、サンパウロ州5.0%増加、サンタ・カタリーナ州4.0%増加、リオ州3.6%増加、ペルナンブーコ州2.3%増加して全国平均の2.0%増加を上回った。

今年初め5か月間の鉱工業部門生産が増加した州では、輸送部門や建設部門などの資本財部門、またパルプや製鉄、大豆派生品、タイヤ、自動車部品やアクセサリー、ゴム、プラスティック関連の中間財部門、自動車やポータブル家電などの資本財部門、ビールやオレンジ濃縮ジュース、冷凍牛肉、繊維製品、医薬品衛生用品などの非耐久消費財部門が牽引している。（2018年7月11日付けIBGEサイトより抜粋）

 

景気動向のバロメーターとして用いられる2018年6月の段ボール箱販売は、5月下旬から開始で11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響を大幅に受けた前月比では36.85%増加している。

また今年6月の段ボール箱販売は、前年同月比11.66%と二桁台増加の32万4,324トンと順調に5月の大幅な落ち込みから順調に回復、1日当たりの平均販売は7.4%増加している。

今年上半期の段ボール箱販売は、前年同期比1.79%増加の171万8,000トン、5月～6月の1日当たりの平均販売は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で1月～4月の段ボール箱販売28万2,806トンよりも4.9%減少している。

ブラジル段ボール協会（ABPO）の今年の段ボール箱販売は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモ前の予想の3.8%増加から2.8%増加に下方修正を余儀なくされている。

今年5月の段ボール箱販売は、トラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響で前年同月比19.74%減少の23万6,985トンに留まり、国道封鎖抗議デモの影響は6万トンの減産に繋がっている。（2018年7月12日付けヴァロール紙）

 

帰国するNHKアメリカ総局サンパウロ支局の藤本雅也支局長と後任の小宮智可支局長が2018年7月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済動向や商工会議所活動について意見交換した。

Tomoyoshi Komiya, Masaya Fujimoto e Fujiyoshi Hirata

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-071/18
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年7月10日

ブラジル日本商工会議所/日本メルコスールEPA準備タスクフォース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品部会長 羽田徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品副部会長 村松正美

　　　　　　　　　　　日本メルコスール経済連携協定（EPA）について意見交換会

いつも大変お世話になっております。

これまでの日本メルコスール経済連携協定に関する意識調査等へのご協力、誠にありがとうございます。
本会議所における準備タスクフォースが本年3月に編成されてから、勉強会も第6回を終えたところで、今後の活動についてある程度の方向性が見えてまいりました。
この機会に、これまでの活動内容や調査結果等を化学品部会の皆様にフィードバックするとともに、皆様との意見交換の場を設けさせていただきたいと思います。

日時 2018年7月26日（木） 15:00～17:00
場所 ブラジル日本商工会議所 大会議室

お忙しいところ大変恐縮ですが、万障お繰り合わせのうえご参加いただきたくお願い致します。
出欠については、事務局（カリーナ宛：secretaria@camaradojapao.org.br）に7月20日（金）までに連絡をお願い致します。

追伸 会議後の懇親会は部会としては今回特に設定いたしませんので、ご了解ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上