日本商工会議所

6月の懇親昼食会は、2018年6月22日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに120人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのFrederico Lamego全国産業職業訓練機構（SENAI）国際シニアマネージャー並びに野口泰在サンパウロ日本国総領事／会議所名誉顧問が紹介された。

松永愛一郎会頭は会頭挨拶で、最初に日メルコスールEPA準備タスクフォースの活動について、 5月23日、自動車部会開催。日メルコスールEPAに関するタスクフォース活動進捗状況の展開や意見交換を行うべく、部会毎の会合も実施中。 5月28日、ブエノスアイレスで第25回日亜経済合同委員会開催。今年は両国の国交樹立120周年という節目の年で、アルゼンチンのマクリ政権においてビジネス環境も改善されている中、日本メルコスールEPAについて、加瀬 経団連中南米地域委員会委員長が講演。また在亜日本商工会議所会員企業へ実施した意識調査の結果について紀井ジェトロブエノスアイレス所長が発表。現地企業の同EPAに対する必要性を表した。当会議所からは、土屋日伯経済交流委員長、村田政策対話委員長をはじめ会議所会員数名が参加した。

6月14日、サンパウロ工業連盟（FIESP）で日メルコスールEPA準備タスクフォース第5回会合として、同連盟役員らと意見交換会開催。FIESP役員のほか、日メルコスールEPA準備タスクフォースメンバーの土屋日伯経済交流促進委員長、大久保企画戦略委員長をはじめ、各業種部会からの代表者など40名が参加。 ロリース・コエ－リョ FIESP会長代行、土屋委員長による開会挨拶、ザノット同国際部長によるプレゼンのあと、活発な質疑応答が行われ、 最後に野口在サンパウロ日本国総領事が閉会挨拶、ブラジル産業界を代表する機関の一つであるFIESPよりEPAに関する見解などを伺うことができ大変有意義な会合となった。
6月12日、政策対話委員会（村田俊典委員長）の労働ワーキンググループ（山崎グループ長）開催、AGIR提言アップデート、VISA取得手続きの迅速化、見習い生雇用制度の実用的な運用などについて意見交換。

6月8日、異業種交流委員会（長野委員長）主催のサッカー元日本代表・呂比須ワグナー氏トークショー開催。進行役はサッカージャーナリストの大野 美夏氏が務め、会場一杯の約60人が参加。外部イベントへの参加について報告。5月19日、日系諸団体は河野太郎外務大臣の初来伯を祝い、ブラジル日本文化福祉協会の貴賓室で盛大に歓迎会を開催。河野大臣はこの機会を契機に中南米地域の日系人との交流を強化したいと挨拶、在日日系人に日本と母国を結ぶ懸け橋となる人材が育つ社会にしたいと強調。また、5月20日にジャパンハウスで日本の外交政策について講演。会場にはサンパウロ工業連盟の国際担当理事や元駐英・駐米大使、政治家、企業人、日系社会の有識者等約120名が参加、会議所からも役員数名が出席した。

最後に移民の日に関する行事への参加について報告。 6月17日、開拓先亡者追悼大法要が文協記念大講堂で開催。恒例の祭典を遥かに上回る1,000人以上が参加。会議所からは安田日伯交流委員長が出席。6月18日には先駆者慰霊ミサがサンゴンサーロ教会で開催、会議所からは土屋副会頭が参加、共同祈願を述べた。今年はブラジル移民110周年ということで、来月の記念式典を含め、今後も様々な行事が行われる予定を報告した。

サンパウロ総領事館からの報告として、野口泰在総領事は、サッカーのワールドカップでは日本とブラジルが決勝で戦うのが私の夢です。河野外相は5月19日、20日にサンパウロを訪問、日曜日のジャパンハウスも盛況で日系社会のプレゼンスに強い印象を受けたと河野外相はコメント。JHの講演の際はブラジルのTPPへの参加を呼び掛けていた。本日配布した団扇は日本政府がEXPO2025に大阪万博を誘致。アゼルバイジャンやロシアが誘致合戦に参入しているが、官民一体となって大阪万博誘致を行っていると説明。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが日本人移住110周年記念式典への臨席などのため、7月17～31日の日程でブラジルを公式訪問、7月の日本祭りへの参加の可能性を示唆。日本のインバウンドブームでビザ申請件数が増加傾向、7月から日系四世の日本での就労可能な在留資格を与える新制度が開始、日系4世の日本での活躍増加が予想されている。最近は治安の悪化から邦人被害が1週間に1回は被害届がある。総領事館では最新の治安情報を発信しているが、情報提供などについて意見要請をしている。JHのアンジェラ平田氏が後進に道を譲るために退任するが、引続きサポートすることなどを説明した。

日本移民110周年記念委員会の菊池実行委員長は、7月21日に日本祭りには眞子さまが参加予定で記念式典への参加を招待。懇親昼食会の参加者には無料入場券を2枚配布。日系自動車メーカーの新車が当たる協力券購入を要請した。

日伯法律委員会の吉田 高幸副委員長は、7月5日午後1時20分から6時までマクソウドホテルで開催される税制変更セミナー開催について説明、年2回開催の税制変更セミナーには8人の講師がそれぞれ30分ずつ講演、eSocialなど非常に重要な最近のデジタル化に伴う税制変更セミナーへの参加を促した。
帰国するEY社の林裕孝氏は、父親のサンパウロ勤務に伴って8年間サンパウロで生活したことがあり、今回は5年間勤務。政治経済が流動的で大変な時期ではあったが、無事勤務を終えることができた、帰国後は南米担当であり、ブラジルファンを拡大すると説明、後任の坂本融氏は、ブラジルへは初めての勤務。ジャパンデスクから少しでも皆様の役に立ちたいと抱負を述べた。

新入会員のGSI CREOS BRASIL LTDAの八柳 光修氏は、ブラジルでの医療機器販売事業参入に伴って会議所に加盟、商工会議所会員との情報交換を積極的に図りたいと説明。3分間スピーチでは著名な陶芸家の本間ひでこ氏は、ヴィデオでChawan Project 2018を紹介。お茶碗をテーマに日本移住者がブラジルへ陶芸を持ち込んだオマージュとして紹介。6月から月1回の講演を8回開催。第1回講演会は6月30日、裏千家ブラジルの林宗一氏が講演。Quickly Travel社の山田 良一氏は、Quickly Travel社の事業内容を紹介。サンパウロ大学留学中の筑波大学院生の佐々木千鶴氏は、柔道ソーシャルプロジェクト インスティチュートティアゴカミーロの活動として、ブラジル国内6カ所のコミュニティで青少年を対象に柔道着を無償で提供して柔道教育実施などについて説明した。

最後の松永会頭は講師歓迎の辞を述べ、Frederico Lamego全国産業職業訓練機構（SENAI）国際シニアマネージャーは、「職業訓練と技術イノベーション‐ブラジル企業における新しいビジョン」と題して、1940年代にはブラジル産業の成長に伴い職業訓練機関を設立。1942年1月にSENAI（全国工業職業訓練機関）設立。1960年代には、国家教育基本法により、職業学校を普通教育学校システムと統合。SENAIは454の全国工業職業訓練機関を擁している。ブラジルの職業教育の団体は、膨大かつ選択可能なパートナーシップ・ネットワークと連携しており、小さな地域社会から国際機関まで、民間会社から政府、非政府組織まで、大きな技術や情報、知識交換ネットワークであり、教育センターに新技術をもたらす研究とプロジェクトを実施する主要なパートナーシップを確立し、大学、労働組合、業界団体、重要な国内及び国際的な知識生産センターとの合意ができている。ブラジルの高等教育レベルは依然として満足できるものではないが、中堅技術者の養成を怠ってはならず、製造業界への技術者供給が非常に大切であると説明した。

また2012年から連邦政府は製造業部門の競争力強化の一環として、企業向けサービス、ラボなどイノベーション開発向けに15億レアルのクレジット拡大。全国25カ所のSENAIイノベーション協会を設立、そのうち21カ所ではすでにオペレーション開始。南マットグロッソ州ではバイオマス研究。リオ州ではグリーン化学研究。サンパウロ州ではナノテクノロジーやバイオテクノロジー、パラー州では鉱物技術開発などを実施している。CNIでは連邦政府と連携してイノベーション向け新たな法規制の整備。中小企業向け低金利の資金調達、ベンチャービジネスやスタートアップ支援などについて説明、松永会頭から記念プレートが贈呈された。

Frederico Lamego全国産業職業訓練機構（SENAI）国際シニアマネージャー

左からFrederico Lamego全国産業職業訓練機構（SENAI）国際シニアマネージャー/松永愛一郎会頭

左からEY社後任の坂本融氏/帰国するEY社の林裕孝氏

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年6月21日午後4時から6時まで48人が参加して開催、初めにMachado Meyer (Machado Meyer Sendacz e Opice Advogados)のJoão Batista Pereira Netoパートナーは「労働組合費支払い」について、Newland Chase (Assessoria Técnica Atene)のDaniela Lima取締役並びにSimone Pinheiroマネージャーは「新移民法」についてそれぞれポルトガル語で講演した。

2018年6月20日、21日の2日間に渡り、日伯インフラ協力会合作業小部会がブラジリア（於：企画省内）にて開催され、プレナリーセッションにおいて、政策対話委員会は、インフラWGで取りまとめているAGIR提言書にある改善提案を行った。

AGIR提言で取り上げている項目としては、外貨導入によるインフラ整備の促進、工事遅延等回避に向けた改善提案、インフラ投資案件のコンプライアンスリスクにおける責任の明確化、プロジェクトのモデリング作成への協力、入札条件における官民リスク分担の適正化や質の高いインフラ評価基準の導入、電力の効率的利用の促進や規制・ルールの改善があり、項目ごとにWGメンバーが発言する形で改善を訴えた。

ブラジル側は、特に外資規制についてはマクロ経済に与えるマイナスの影響を慎重に精査する必要があるとし、今後日伯で協力してできる改善提案を検討していくこととなった。全体セッションの次に、個別セッション（上下水道、エネルギー、鉄道、ICT、ファイナンス）も開催され、それぞれの政府担当官のプレゼンが行なわれた後、オープンディベートのセッションがあり、活発な議論が行なわれた2日間となった。

当会議所からは、村田政策対話委員長（双日ブラジル）、斉藤インフラWGグループ長（JICAブラジル事務所）、池谷インフラWG副グループ長（DELOITTE）をはじめ、WGメンバーを中心に参加した。

在ブラジル日本大使館ホームページ　http://www.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000859.html

 

パウリスタ街688に位置するCâmara de Comercio Brasil-Libano(CCBL：Alfredo Cutait会長)はメキシコから直接サンパウロに異動、Rudy El Azzi新総領事を迎え歓迎朝食会を開催した。

来賓の中にはレバノン系のジルベルト・カサビ氏（元科学技術、都市開発大臣、第５０代サンパウロ市長）やジョン・カルロス・デ・ソウザ・メイレレス（略称：ジョン・カルロス・メイレイレス） 現サンパウロ州鉱山エネルギー局長等、約８０名が参加した。

本国よりも人口が多いとされるブラジルのレバノン系は全国的に著名な政治家を輩出している。現職テーメル大統領、ジェラルド・アウキミン前SP州知事等々数えきれない。アインシュタイン病院に優るとも劣らない有名なシーリオリバネス病院もレバノン系だ。CCBLは非常に寛大でオープンな活動を行っており、招待を受けた平田事務局長は特に2004年2月SP州政府で経済開発局長時代、当会議所で講演下さったジョン・カルロス・メイレレス氏と旧交を温めた。

Foto: CCBL – Câmara de Comércio Brasil-Líbano（https://www.ccbl.com.br/）

スピーチをするRudy El Azzi新総領事

Alfredo Cutait会長（左）とカサビ氏

左からメイレイレス氏、Cutait会長と平田事務局長

 

 

今年は節目の１１０年周年祭、１０年前に盛大に挙行された世紀の１００年祭から早１０年の時が過ぎた。１７日（日）ブラジル日本文化福祉協会（以下文協：呉屋ハルミ会長）とブラジル仏教連合会が主催、ブラジル日本移民１１０周年記念祭典委員会共催の「開拓先亡者追悼大法要」が文協の大講堂で厳粛に行われた。

歴史は時代が経つとともに風化され形骸化するのが常である。菊池義治１１０周年記念祭典実行委員長のクリエイティブな呼びかけで、恒例の祭典を遥かに上回る１０００人以上が参加、大講堂を埋め尽くした。

会議所を代表し安田篤副会頭（日伯交流委員長）が参加、文協と日伯司牧協会が主催する１８日のサンゴンサーロ教会のミサには土屋信司副会頭（日伯経済交流促進委員長）および平田藤義事務局長が出席した。

サンゴンサーロ教会のミサでは日本語で楠 彰首席領事、山田康夫ブラジル日本都道府県連合会会長、菊池義治１１０周年実行委員長、ポル語で呉屋ハルミ ブラジル日本文化福祉協会会長、与儀昭雄サンパウロ日伯援護協会会長、大城ヨキオ日伯文化連盟協会会長、上原幸啓日本文化福祉協会名誉会長が各々共同祈願を行った。

ニッケイ新聞の「移民の日特別号」に松永愛一郎ブラジル日本商工会議所会頭が特別寄稿。

 

ニッケイ新聞 移民の日特別号記事：

6月18日に「日本移民110周年」を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 1908年、笠戸丸がサントス港に入港してから記念すべき110周年を迎える今、日系ブラジル人の数は約190万人にのぼるとも言われ、海外最大の日系社会が築かれています。勤勉さと教育レベルの高さから広範な分野に進出し、ブラジルの発展への貢献及びブラジル社会に確固とした存在を示し続けている日系ブラジル人の皆様におかれましては、日本・ブラジル両国の友好関係を強化していく上で強固な架け橋の役割を果たして頂いており、この場を借りまして、改めて感謝の意を表します。今年1月に始まった110周年記念イベントも活況を呈しており、眞子内親王殿下のご臨席を得て7月21日に開催予定の記念式典公式セレモニーを、小職自身も鶴首致しております。 さて、ブラジル経済は政治危機を伴う長期に亘る不況に苦しみながら、2017年は3年ぶりにプラス成長に回復しましたが、先般の大規模物流ストライキに伴う混乱もあり、今しばらく様子見が必要な状況です。今年10月の大統領選挙を経て、本格的な回復局面に入ることを祈念致しております。ブラジルの持続的な経済成長には投資、特に海外からの投資が不可欠であり、ここでも日本企業の果たす役割は未だ大きいと考えています。 こうしたブラジルにおける日本企業の活動を後押しする為、ブラジル日本商工会議所（以下、カマラ）としても、税制、労働等の所謂「ブラジルコスト」の改善に向けた政策対話活動（AGIR活動）に加え、日本とメルコスールのEPAの早期締結についても関係国政府や民間経済団体のご理解とご協力を得ながら積極的に働き掛けております。7月23～24日に東京で開催予定の第21回日伯経済合同委員会に於いてもEPAに関し議論を深める予定にしており、メルコスールを面で捉えたシームレスなビジネス環境整備に貢献して参る所存です。 一方、両国間の新たな協業の成果として、オールジャパンとして日本の魅力を発信する広報拠点施設「ジャパンハウス」が昨年4月に世界に先駆けてサンパウロで開館し、テメル大統領や麻生副総理、薗浦外務副大臣ご臨席の下、記念式典が盛大に開催されました。オープン当初の年間目標13.6万人に対し、一年間で目標の約5倍となる77万人近くの来館者数を記録する等、注目度は極めて高くサンパウロの新たな人気スポットとして定着しています。カマラとしても引き続きジャパンハウスの活動を応援していきたいと思います。 カマラは、今後とも、日系社会の皆様のお力添えを頂きながら、経済だけでなく、政治・文化など日伯の交流促進に向けて全力で取り組む所存でございますので、これまで同様ご支援、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

 

土屋副会頭による共同祈願：

日系社会及びブラジル社会の礎となられた尊敬すべき先駆者らに深い感謝を捧げ彼らのご冥福を祈ると共に、その尊き模範を、我らの家庭にも、社会にも述べ伝えて行けますようにお祈り致します。

 

メディカル分科会（高柳分科会会長）は、2018年6月15日16時～ブラジル日本商工会議所大会議室にて、１６名が参加し会合を開催した。はじめに、今まで分科会が活動しているANVISA、INMETROとの政策対話についての進捗報告が行なわれ、JETRO、大使館、ABIMEDなどの様々な機関と連携しながら活動している、AGIR提言の進捗について報告があった。ANVISAとINMETRO間の責任管轄の見解相違もあり、今後も各機関と連携を強化しながら、継続した粘り強い提言活動を行なうことが示された。次に、５月に行なわれたアンケート調査について、回答の共有が行なわれ、記入もれがないかなどの確認作業を行った。その他、日伯医療分野規制に関するセミナー、日系病院との連絡協議会のフォローアップ、ANVISA案件とうメディカル専門のコンサルや弁護士の活用、またサンパウロ日本祭りでサンタクルーズ病院が担当しているショールームプロジェクトの説明などが行なわれた。

参加者は、高柳分科会長（島津製作所）、市川副分科会長（日本光電）、高橋副分科会長代理（パラマウントベッド）、塩田副分科会長代理（富士フイルム）、小松氏（HOSS建設）、朝倉氏（カネカ）、山田氏（オムロン）、板垣氏（パナメディカル）近藤氏（タカラベルモント）、柳澤氏（サンタクルーズ病院）、岩瀬氏（ジェトロサンパウロ）、辻本氏（ジェトロサンパウロ）、佐藤氏（JICAサンパウロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員。

Fotos: Rubens Ito / CCIJB