日本商工会議所

 中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の緊急救済政策などによる財政支出拡大及び歳入減少で、昨年12月まで11か月間連続で赤字を計上していた。

しかし2021年1月の中央政府の財政プライマリー収支は、統計を取り始めた1997年以降では、昨年1月の441億3,300万レアルの黒字に次ぐ過去2番目となる432億1,900万レアルの黒字を記録している。昨年12月は441億1,300万レアルの赤字を計上していた。    

ブロードキャストプロジェクションの19金融機関対象の調査では、今年1月の中央政府の財政プライマリー予想の397億レアルの黒字を上回る432億1,900万レアルの黒字を記録している。

今年1月の中央政府の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミックの影響を受ける前の昨年1月の歳入並びに歳出バランスに接近している。

今年1月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比10.0％に相当する7,764億レアル、今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字上限値は2,471億1,800万レアルに設定されている。

今年1月の中央政府の財政プライマリー収支が432億1,900万レアルの黒字を記録した要因として、2021年度の予算基本法の承認の遅れ並びに連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)の中断が影響している。

今年1月の連邦政府の追加費用は、保健省およびその他の省庁向けの12億レアル、緊急雇用と所得維持給付向けの3億4600万レアル、緊急援助給付金向けの2億7910万レアルに留まった。

20201年1月の連邦国税庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比1.5％減少の1,802億2,100万レアルに留まって、前月まで5か月連続増加から一転して減少に転じている。一方前月比では13,02%増加を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの19金融機関を対象とした調査では、今年1月の連邦国税庁の歳入総額の最低予想は1,665億2,800万レアル、最高予想は1,900億レアルであった。

今年1月の連邦国税庁の歳入は、法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）、またCOVID-19パンデミックの影響による個人所得税の先延ばしによる歳入増加が牽引している。

今年1月の実質歳入総額1,802億2,100万レアルは、統計を取り始めて2008年以降では昨年1月の1,829億6,900万レアルに次ぐ歳入総額を記録している。

今年1月の法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）による歳入総額は、5.78％増加の575億9,100万レアルを記録。また複数企業による株式処分に起因する15億レアルの臨時歳入が記録されている。

今年1月の個人所得税(IRPF)は63.75％増加の34億9,800万レアル、29.08％に達するレアル通貨に対するドル高の為替の影響で、自動車向け工業製品税(IPI Vinculado) は、20.26％と大幅増加を記録している。

2021年1月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目対内債務残高は、前月比1.16％増加の4兆8,210億レアル、対外債務残高は、2.29％減少の2378億8,000万レアルを記録、対内外の公的債務残高(DPF) は、0.99％増加の5兆590億レアルに達している。

今年1月のブラジル国債の発行総額は1,553億5,000万レアル、国債償還総額は1,485億4,000万レアル、国債発行額から償還額の純差額は68億1,000万レアルを記録している。

今年1月の過去12か月間の累計債務残高は、国債発行総額の27.10％と昨年12月の27.57％から若干減少、また今年1月のブラジル国債の平均償還期間は、3.61年と昨年12月の3.57年よりも若干増加している。

今年1月の世界の国債発行の平均償還期間"Average Term to Maturity"は4.83年、昨年12月は4.83年でブラジル国債の平均償還期間よりも償還期間が長い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD—037/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月26日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による新たな措置の発表）について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, February 25, 2021 8:35 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による新たな措置の発表）

２月２４日、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、新型コロナウイルス
感染拡大防止に係る新たな措置を発表しました。概要は以下のとおりです。

１ ２月２６日から３月１４日までの間、サンパウロ州内全域で午後２３時から翌朝
５時まで人の外出を制限することを目的とした措置が導入されます。

２ 今般の措置は感染拡大や死者数の増加の要因と考えられる不必要な人の密集を避
けるためのもので、今般の措置の対象となる時間帯においても、必要不可欠なサービ
ス（ガソリンスタンドや公共交通機関）は維持されます。また、仕事等のための外出
により注意を受けたり、罰金を科されるなどのことはありません。

３ 州政府は夜間に禁止されている違法な人の密集の取締りを強化するとのことで
す。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

中銀の発表によると、2021年1月のブラジルの経常収支は、72億5,300万ドルの赤字を計上したが、中銀の当初予想の80億ドルの赤字を下回った。2020年1月のブラジルの経常収支赤字の103億500万ドルよりも30億ドル以上赤字減少を記録している。

今年1月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比0.65％に相当する94億500万ドルに留まり、昨年12月のGDP比0.87％の赤字から幾分改善している。

今年1月の海外投資家による対内直接投資は、18億3,800万ドルと金融機関関係者の予想の28億ドルを大幅に下回っている。昨年1月の対内直接投資は、2倍に相当する36億5,400万ドルを記録していた。

今年1月の過去12か月間の対内直接投資残高は、GDP比2.38％に相当する333億5,000万ドルに達しており、GDP比0.65％に相当する同期の経常収支赤字を十二分にカバーする対内直接投資残高を記録している。中銀では2021年の対内直接投資総額をGDP比3.8％に相当する600億ドルを見込んでいる。

今年1月の海外投資家の短期投資の金融投資総額は48億8100万ドルに達し、昨年1月の33億5000万ドルを15億ドル以上上回る金融投資を記録している。

また今年1月のブラジル国債などの確定金利付き投資総額は2億3100万ドル、ブラジル国内のサンパウロ証券取引所(B3)及びニューヨーク証券取引所でのブラジル企業関連の株式投資は46億5,800万ドルに達している。

一方今年1月の外資系企業の本社への利益・配当金送金は7億9,700万ドルに留まって、COVID-19パンデミック前の昨年1月の14億7,000万ドルの約半分まで減少している。

中銀によると、今年1月の民間企業及び国有企業による新しい中長期的な対外債務の国債発行は、1月に予定されているブラジル国債の償却額の103%相当に達し、100% 未満のロールオーバーは、新しい配置がすべての支払いをカバーするには不十分であったことを示している。昨年1月のスクロール率は144%であった。

今年1月のブラジル人の海外旅行での支出は3億800万ドル、今年2月の経常収支は23億ドルの赤字予想、2021年の経常収支赤字はGDP比1.2％に相当する190億ドルを中銀では予想している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2021年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）は4か月連続での減少から上昇に転じ、前月比2.2ポイント増加の78ポイントを記録している。

今年2月の一般消費者の景況感指数（ICC）が4ヶ月ぶりに上昇に転じた要因として、COVID-19対応のワクチン接種開始並びに連邦政府による緊急給付金(auxílio emergencial)の再開の見通しが挙げられる。

しかし、一般消費者の消費に対する景況感の信頼水準は依然として低く、景況感が上昇傾向になるには、ワクチン接種のスピード、ブラジル国内のCOVID-19感染患者の減少、労働市場の回復、最も大きな雇用を吸収するサービス門関連企業が再び直面する大きな困難を考慮すると、今年上半期の景況感回復には多岐に亘る困難な要因が存在するとIbre/FGV研究所のViviane Seda Bittencourtコーディネーターは指摘している。

今年2月の一般消費者の今後数か月間の景況感見通しは改善している。一般消費者の現状景況感指数(ISA) は、前月比1.4ポイント上昇の69.5ポイントに留まったのに対して、今後数か月間後の景況感指数(IE)は、2.7ポイント上昇の84.8ポイントに上昇している。

一方2月の一般消費者の現状満足度指数は、1.4ポイント上昇の74ポイントと3ヶ月連続のマイナスから上昇に転じている。また2月の一般消費者の現状財政状況指数は、1.4ポイント上昇の65.5ポイントと過去最低水準レベルに低迷している。

また一般消費者の数か月後の経済見通し状況の信頼感指数は、4.8ポイント上昇の107.1ポイント、財政状況見通しの信頼感指数は、2.6ポイント上昇の90.2ポイントを記録している一方で、耐久財購買指数は、0.3ポイント減少の59.2ポイントと過去最低水準に留まっている。

 

ブラジルの機械・装置メーカー大手のWEG社の2020年第4四半期の純益は、国内経済の回復に伴って好調な国内販売並びにレアル通貨に対するドルの為替の高騰で輸出減少を補った。

ブラジルのサンタ・カタリーナ州ジャラグァー・ド・スー市に本社を置くWEG Industries社 は、電気モーター、発電機、変圧器などのエネルギー生産用製品を製造するメーカーであるが、農業部門、鉱業、鉄鋼、製紙・パルプ部門、石油・天然ガスやエタノールなどの産業向け機器も開発、製造してメーカー。

2020年第4四半期のWEG社の純益は、前年同期比48.5％の大幅増加の7億4,220万レアルを記録、売上は29.5％増加の48億8,000万レアルを記録、特に国内販売は36.8％増加して、レアル安の為替による海外でのドルでの売上減少を補った。

同社の売上の大半を占める海外市場の昨年第4四半期の売上は、COVID-19パンデミックによる影響で、インフラ整備関連プロジェクトが軒並み先送りされた影響で減少している。

昨年のレアル通貨に対するドルの為替は31.0％下落した影響で、ドル換算の売上は5.5％減少したが、レアル換算では23.7％増加している。またEBITDAは、47％増加の9億8,100万レアルを記録している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD—036/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月25日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通りオランダを経由して日本に帰国する場合の留意事項について情報をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, February 24, 2021 5:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: オランダを経由して日本に帰国する場合の留意事項

● ２月２３日、オランダ政府はブラジルを含む１８カ国からのオランダ行の直行便
を３月４日まで禁止する措置を発表しましたので、お知らせします。

＜オランダ政府の決定＞
https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/visiting-the-netherlan
ds-from-abroad/dutch-flight-ban-and-docking-ban

● 当地ＫＬＭオランダ航空によれば、３月４日までの期間もブラジル発オランダ行
のフライトは運航するものの、原則、シェンゲン協定加盟国の国籍保持者又は在住者
しか搭乗することができず、オランダでトランジットのみを行う場合であったとして
も、当地在留邦人の方々が日本に帰国するために本フライトを利用することはできな
いとのことですので、ご注意ください。

注）シェンゲン協定加盟国：２６カ国
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイ
ス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイ
ツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポ
ルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

● なお、日本に帰国するために既に同航空会社の航空券（オランダ経由）を購入さ
れている方については、空席がある限り、無料でエールフランス航空のフライト（フ
ランス経由）に振り替えることも可能とのことですので、詳しくは同航空会社又はご
利用の旅行会社にご確認ください。

● 各国政府による水際対策措置は、今後も頻繁に変更される可能性がありますの
で、航空券を購入される前に、御利用の航空会社のホームページ等を利用して搭乗に
必要な書類等を必ず確認するようにしてください。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。