日本商工会議所

社会経済開発銀行（BNDES）は、資源大手のヴァーレ社の100億レアル以上の持ち株を売却したにも関わらず、依然としてヴァーレ社の民営化に伴う60億レアル以上の株式を所有しているが、持ち株放出が近づいていると予想されている。

社会経済開発銀行（BNDES）は、鉄鉱石の国際コモディティ価格が高値で推移しているタイミングで、ヴァーレ社の持ち株を売却に成功、現在の鉄鉱石価格は1年前の2倍に上昇している。

ヴァーレ社の時価総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇に伴って5000億レアル以上に達しており、サンパウロ証券取引所(B3)の上場企業の中では最高の時価総額を記録している。

連邦政府は、ブラジル銀行従業員年金基金（PREVI）、ペトロブラス石油公社従業員年金ファンド（Petros）並びに連邦貯蓄金庫年金基金（Funcef）を通して間接的にヴァーレ社の持ち株を擁している。ブラジル銀行従業員年金基金（PREVI）は、ヴァーレ社の10%以上の株式を保有している。 

また社会経済開発銀行（BNDES）は、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の持ち株放出以外にも食肉メーカーJBS社、パラナ電力公社（Copel）並びにクラビン製紙の持ち株放出が予想されている。

先週社会経済開発銀行（BNDES）は、6億レアルに相当するクラビン製紙持ち株を放出した結果、ヴァーレ社の持ち株放出と合わせて、過去1年間で600億レアルの持ち株放出を記録している。

2018年から開始されている社会経済開発銀行（BNDES）のブラジル大企業の持株放出計画を進めており、2019年のBNDES銀行は、ペトロブラス石油公社並びに資源大手のヴァーレ社の持ち株売却で159億レアルの資金調達、今後の同行の持株はインフラ整備部門の上下水道事業などにターゲットを充てる。

BNDES銀行は、ブラジルにおいて長期事業資金の供与を担う唯一の政府系金融機関であり、ブラジル経済の持続可能な発展の支援をそのミッションに掲げ、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を積極的に支援する。

BNDES銀行は、過去1年間でペトロブラスの優先株220億レアルを売却した一方で、依然として議決権のない普通株を擁しているが、ボルソナロ大統領は、先週末にペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命した影響で、昨日22日の同社の株価が20％以上暴落して影響を受けている。

2021年1月の国庫庁のブラジル国債発行残高は、前月比0.31％増加の625億1,000万レアル、ブラジル国債の償還総額は、発行総額を7億3,400万レアルを上回っていた。

今年1月の国債関連取引は42万3,000件で、国債発行残高は22億9,000万レアル、償還総額は30億2,000万レアル、利払いは1億9,000万レアルを記録している。

COVID-19パンデミックによる外出自粛やホームオフィス勤務形態の増加に伴って、昨年からブラジル国債関連の個人投資家が大幅に増加してきている。今年1月に新たにブラジル国債プログラムに投資したのは、前月比2万1,100人増加、ブラジル国債の投資人口は、個人投資家の急増で146万人を突破している。

個人投資家のブラジル国債の1,000レアル迄の小口投資は、全体の68.22％を占めている一方で、ブラジル国債の平均投資金額は、5,420レアルとなっている。

また償還期間が5年物のブラジル国債への投資は、全体の56.76％と過半数を占めており、10年以上の国債は16.01％、5年～10年迄の国債は27.73％を占めている。償還期間が1年～5年のブラジル国債比率は全体の59.19％、5年以上は35.73％、償還期間が1年未満のブラジル国債発行は、僅か5.09％に留まっている。

今年1月のブラジル国内で最も需要が高かったのは、インフレ指数連動国債で全体の39.57％を占めた。政策誘導金利Selic連動国債は29.57％、確定金利付き連動国債は18.86％であった。

ブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)の発表によると、2021年1月の鉄鋼製品販売は、前年同月比二桁台の16.2％増加の32万4,600トンを記録している。

また今年1月の1日平均の鉄鋼製品販売は1万6,200トンと2013年1月の水準まで回復している。今年1月の過去12か月間の累計販売量は前年同期比7.5％増加の366万トンとなっている。

今年1月のブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)の鉄鋼メーカーからの鉄鋼製品購買は、前年同月比13.0％増加の33万5,900トン、過去12か月間の累計では10％増加の350万トンを記録している。

今年1月のブラジル鉄鋼卸売業者の鉄鋼製品在庫は、営業日数換算で2.1ヶ月に相当する68万6,900トン、また1月の鉄鋼製品輸入量は前年同月の10万6,230トンの51.9％増加に相当する16万1,380トンを記録している。

 

2021年2月23日、VBD AdvogadosのThalita de Marco Vani弁護士とユリ・ナベシマ（Yuri Nabeshima）弁護士が会議所を訪問した。同法律事務所は主に不動産関連の法務を専門としている。応対した平田藤義事務局長に事務所の紹介を行い新規入会の意向も示した。また、昨今のブラジル不動産業界、政治経済情勢や日本企業の動向などについて意見交換が行われた。

先週19日、ジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していた、ペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命すると発表していた。

22日のペトロブラスの株価は、サンパウロ証券取引所(B3)の中で最大の下げ幅となる19.5％も下落したが、またボルソナロ大統領による連邦公社への人事介入の可能性も否定できないためにブラジル銀行の株価も11.16％下落、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価も3.0％下落している。

サンパウロ証券取引所B3の平均株価(Ibovespa)は午後5時8分に4.19％下落の11万3466.97ポイント、レアル通貨に対するドルの為替は、10億ドルの為替介入にもかかわらず、一時はR$5.53まで上昇したが、終値は前日比1.27％増加のR$5.4539に収まった。

またボルソナロ大統領によるペトロブラス石油公社総裁の人事介入のニュースで、海外投資家のブラジルからの資金引き揚げなどを阻止するために、3月若しくは5月の中銀の通貨政策委員会（Copom）での、Selic金利の0.50％引上げが予想されている。

今日のサンパウロ証券取引所の初め1時間以内に、ペトロブラスの時価総額は850億レアル下落、先週19日のペトロブラスのトップ更迭のニュースで同社の時価総額は300億レアル下落していた経緯があった。6金融機関は今後12か月間のペトロブラスの推奨を取り消し、同株価の目標価格を引下げた。

ペトロブラスの推奨を引下げたのは、XP社, Guide社, Safra銀行, BTG Pactual銀行, Credit Suisse銀行並びにBradesco BBIの6金融機関であり、不透明なペトロブラス公社以外の連邦公社のトップ人事への政治介入リスク、重要でない資産の売却や収益性の高いプレソルトでの資本配分など公社のイニシアチブが不透明となっている。

今回のペトロブラスのトップ人事介入は、ボルソナロ大統領が、ディーゼル価格高騰でストライキも辞さない姿勢のトラック運転手ら自身の支持基盤の怒りを抑えることができない政権幹部に不満を募らせていることを示している。

2021年のブラジルのGDP伸び率が3.5％増加、行政改革並びに税制改革の進展、住宅ローン向け低金利が継続すれば、今年の建設不動産部門は、前年比5.0％～10.0％増加の可能性をブラジル建設工業会議所（Cbic）のCelso Petrucci副会長は示唆している。

今年の建設不動産業界が憂慮する点は、建材の在庫不足並びに建材価格の高騰リスクであり、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる利益の少ない“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム向けの販売リリースをCBIC会議所のJosé Carlos Martins会長は指摘している。

住宅向けクレジットの勤続期間保障基金（FGTS）の予算の減少の一方で、ポウパンサ預金からの住宅建設向け資金増加は、住宅購入が難しい低所得層向け資金不足をMartins会長は指摘している。