日本商工会議所

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年2月の一般消費者の購買意欲指数は、前月比マイナス0.6％の74.2ポイントと1月までの連続5か月間の増加から一転して、マイナスに転じている。

また今年2月の一般消費者の購買意欲指数は、COVID-19パンデミック直前の前年同月比では、二桁減少のマイナス25.3％と2010年1月から統計を取り始めて最大の落込みを記録している。

今年2月の前月比の一般消費者の購買意欲指数調査の7項目のうち5項目でマイナスを記録、雇用の現状はマイナス0.3％、雇用の見通しマイナス1.7％、現状の収入マイナス0.5％、クレジットアクセスマイナス0.2％、耐久消費財購入はマイナス4.7％を記録した一方で、現在の消費レベルは3.4％増加、今後の消費見通しでは1.2％増加を記録している。

また今年2月の前年同月比の比較では、雇用の現状はマイナス25.4％、雇用の見通しマイナス17.4％、現状の収入マイナス30.6％、クレジットアクセスマイナス31.7％、耐久消費財購入はマイナス39.6％と全て二桁台の落込みを記録している。

今年のブラジル国内の経済見通しの不透明感増加で、ブラジル人は購買時に非常に慎重になっていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のJosé Roberto Tadros会長は指摘している。

今年2月の一般消費者の購買意欲後退は、高止まりしている失業率が購買意欲をそいでいると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのCatarina Carneiro da Silva氏は指摘している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-016/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月22日
化学品部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学品部会 部会長 渡辺弘樹

定例化学品部会開催のご案内
 
平素より活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
下記日程にて化学品部会を開催させて頂きます。
ご多忙中恐れ入りますが、添付別紙の報告用紙に各社の状況を取りまとめの上、ご参集いただきたく何卒宜しくお願いいたします。
尚、化学品部会後の懇親会は、コロナ状況もあり中止させて頂きます。
 
1. 日時：3月11日（木）9時～12時  
2. 形式：Web会議方式 （Zoom）  
出欠確認： https://chouseisan.com/s?h=a89fbe0bf68b49e1bec40657e0bee683
3月4日(木)までにご記入頂けますようお願いいたします。
当日参加用リンク: https://zoom.us/j/96455717849?pwd=MUhaY0tlUytTald2N3JKS2ZVMjc4QT09
3. 議題：
①   部会長、副部会長の挨拶
②   21年度方針、部会長・副部会長輪番の確認
③   各社からアンケートの説明（各社5～10分）
④   その他
4．ご依頼事項
ご多忙中、大変恐れ入りますが、報告資料につきましては、3月9日（火）までに添付フォームにてレポート（アンケート）を作成頂き、CAMARA事務局 レチシアさんまで（secretaria@camaradojapao.org.br）、ご送付をお願いいたします。また、当日欠席の企業様も、レポートをご提出いただけますと幸いです。
お送りいただいた資料は当日部会懇談会にて事務局スタッフより投影（画面共有）させていただきます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

                                                                              JD—034/21
                                                                              2021年2月22日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）をいただきましたので共有いたします。
________________________________________

—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, February 19, 2021 5:25 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表：２月１９日）

１ ２月１９日（金）、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、同州経済活
動再開計画（Plano SP）について、各地域のフェーズ更新を発表しました。今回の変
更は２月２２日（月）から適用されます。

２ 今般の措置では、各地域のフェーズは以下のとおりとなりました。
（１）フェーズ１／赤（最大限の警戒）
アララクアラ、バヘットス、バウル、プレジデンチ・プルデンチ（前回はフェーズ３
／黄）
（２）フェーズ２／橙（管理段階）
マリーリア、ピラシカーバ、リベイロン・プレト、サン・ジョアン・ダ・ボア・ビス
タ、サン・ジョゼ・ド・リオ・プレト、タウバテ、フランカ（前回はフェーズ１／
赤）
（３）フェーズ３／黄（緩和段階）
サンパウロ大都市圏、アラサトゥーバ、バイシャーダ・サンチスタ、カンピーナス、
レジストロ、ソロカバ（前回はフェーズ２／橙）

３ また、ドリア州知事は、措置を制限的にするにせよ、緩和するにせよ、より正確
性と迅速性をもって対応する観点から、来週もフェーズ更新が実施される可能性があ
る旨述べました。

４ フェーズ３／黄においては、客の収容率は４０％を上限とすることで、スポーツ
ジム、美容院、レストラン、映画館等の営業が認められます。レストランについては
１日１０時間、その他は１日１２時間の営業時間が認められますが、対面での営業は
２２時までとなります。また、今般の更新からフェーズ３／黄においては、レストラ
ン等における酒類の提供はこれまでの２０時から２２時までとなりました。バールの
営業時間は引き続き２０時までです。

５ フェーズ２／橙においては生活に必須なサービス以外は１日８時間までの営業と
なり、対面での営業は２０時までとなります。バール内での飲食は禁止されます。
フェーズ１／赤においては生活に必須なサービス以外は、ドライブスルー型やデリバ
リー等での対応になります。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

22日発表の中銀の最終フォーカスレポートは、2021年のブラジルのGDP伸び率をを前回予想の3.43%から3.29％と3週連続で下方修正している。また正式な2020年のGDP伸び率は3月3日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表されるが、中銀は昨年のGDP伸び率を前回予想のマイナス4.30％からマイナス3.29％に上方修正さしている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を、前回予想の3.62％から3.82％に上方修正した一方で、2020年のIPCA指数は3.49％に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は前回予想の3.80％から。00％と大幅に上方修正した一方で、2022年のIPCA指数は3.50％に据え置いている。中銀は、今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、2023年は3.25％にそれぞれ設定、またIPCA指数の許容範囲は±1.50％に設定している。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回予想の3.75％から4.00％に上方修正したが、2022年末のSelic金利は前回同様5.00％に据え置いた。しかしトップ5は今年末のSelic金利を4.00％、2022年末のSelic金利を5.50％に据え置いている。

一般エコノミストは、今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$5.01からR$5.05、2022年末はR$5.00と4週連続で据え置いている。トップ5は今年末のドルの為替をR$5.10からR$5.00、2022年末は前回同様R$ 5.25％に据え置いている。

今年1月の最後の2週以来、トップ5の予想は中央銀行の市場期待システムを通じてのみ開示、フォーカスレポート速報を通じては開示されなくなった。中銀の毎週のフォーカスレポート速報は、同じ規則性で公開され続けており、一般エコノミストの予測結果としてのみ発表されている。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期から継続して支給されていた緊急給付金(auxílio emergencial)は昨年12月で終了したものの、COVID-19パンデミックの影響による国内経済の停滞や失業率が高止まりしている。

連邦政府は、緊急給付金(auxílio emergencial)の再開を検討しているにも関わらず、緊急給付金の支給額、受給対象資格や支給時期が未定で遅れている。

パウロ・ゲーデス経済相が率いる経済省スタッフは、貧困層向け緊急給付金の再開で、連邦政府の財政支出を最低限に抑えるために、年金・恩給受給者向けの13か月目サラリー及び最低サラリーの2倍までの低所得や見習いの中間層の若者が受給権利を擁しているサラリーボーナス(abono salarial)の支給前倒しを検討している。

13か月目サラリー及びサラリーボーナスの前倒し支給で、570億レアルの経済活性化のインパクトに繋がると経済省スタッフは胸算用している。

エスタード紙並びにブロードキャストの共同調査によると、最低給与2倍までの低所得層向けサラリーボーナスの前払い支給効果は73億3,000万レアル、年金・恩給受給者向け13か月目サラリーの支給効果は、昨年同様に2分割支給されるために250億レアル＋250億レアルで500億レアルと試算している。

緊急給付金(auxílio emergencial)の再支給案として、経済省は財政支出を最小限に抑えるために月額250レアルを4ヶ月間支給する案を提案、国会では与野党間で折衝が続いているが、連立与党側では280レアル～320レアルを提示している。

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年1月のペトロブラス石油公社の1日平均当たりの石油生産は、前月比7.8％増加の214万バレルに達している。

また今年1月のペトロブラスの1日平均当たりの天然ガス生産は、前月比8.7％増加の9,780万立法メートルを記録、石油並びに天然ガス共に大幅増加を記録している。

今年1月のペトロブラスの1バレル（159リットル）の原油を燃焼させた時に生じるエネルギーを1ユニットとした石油換算バレル（BOE）は275万5,000BOEに達して、昨年10月のレベルまで回復している。

今年1月のブラジル国内の1日平均当たりの石油生産は、前月比5.26％増加の287万バレルに達しているとブラジル石油監督庁(ANP)は発表している。また今年1月のブラジル国内の1日平均当たりの天然ガス生産は、前月比7.36％増加の1,367万2,700立法メートルに達しているとブラジル石油監督庁(ANP)は発表している。

今年1月のブラジル石油生産が大幅に上昇した要因として、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)鉱区のブージオ油田の1日平均当たりの石油生産が30％増加の64万3,500バレルが牽引している。
またサントス海盆のプレソルト鉱区のブージオ油田及びツピー油田(元ルーラ油田) を合わせた石油生産は、国内の石油生産の50％以上を占めている。