日本商工会議所

COVID-19パンデミック対応として、外出自粛やソーシアルディスタンス確保で、新しい働き方のテレワークやローテーション勤務、オンライン会議の採用を余儀なくされている。

経済省では2021年に省庁間の勤務スペース共用、賃貸ビルの契約解除などで5億レアルの支出削減を図るために、最大限の共同スペースの活用を検討している。

COVID-19パンデミック対応として、既に多くの連邦公務員は、ホームオフィスやローテーション勤務形態を導入しており、電気代や水道代、ガードマンやビルのメンテナンス代などの削減に結びついている。

経済省デジタル政府・非閣僚化推進局のCaio Paes de Andrade局長は、連邦政府の支出削減の一環として、異なる担当局の共同スペース勤務形態の採用を進めている。

バイア州サルバドール市では、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）の勤務スペースを中銀ビルに移転して年間250万レアルの歳出削減を行う。またリオ市では経済省応用経済調査院（Ipea）の勤務スペースを中銀ビルに移転して年間150万レアルの歳出削減を行う。

サンタ・カタリーナ州では、連邦一般司法学校を州検察局のビルに移転して年間36万レアルの経費削減を予定している。昨年創設されたデータ保護規制の監督を担う政府機関である国立データ保護機関（Autoridade Nacional de Proteção de Dados 「ANPD」）は、経済省ビル内に設置されている。

現在連邦公務員はブラジル全土に9,133カ所のビルで勤務、そのうち2,163カ所は賃貸ビルに入居しているが、COVID-19パンデミックによる新勤務形態で多くの賃貸ビルの契約中止や異なる省庁の労働スペース共有などで支出削減を図る。

ブラジルの経済成長率、国民の所得並びに雇用創出を加速させるためには、一連の構造改革並びにブラジルコストと揶揄されてブラジルの競争力を削ぐ不必要な障害の除去が不可欠であると全国工業連盟(CNI)は指摘している。

過去10年間のブラジルの平均経済成長率は、僅か1.3％に留まっており、今後10年間のブラジルの平均成長率は、最低でも3.0％が必要であり、今後10年後以降も継続して更に高い経済成長率を維持する必要があると全国工業連盟(CNI)は指摘している。

ブラジルにおいては、複雑な税制、労働・雇用面での過剰な保護措置、一向に改善しない治安といった問題がブラジルコストと呼ばれており、税制では50種類以上の税金、GDP比40％近くに達する高負担の重税、制度が頻繁に変ることなどが問題とされ、企業への負担が大きい税制コスト。

また治安対策として警備会社からの警備員の派遣、警備システム構築、防弾車購入などの治安コスト。高額な融資金利や手数料代などの金融コスト。道路、港湾設備の不備や港湾ストなどによる経費や時間のロスによるインフラコストなど企業活動で競争力を削がれている。

全国工業連盟(CNI)では、ブラジルコスト削減のために税制、財政政策、環境、労働関係、インフラ、イノベーション並びに貿易関連の8分野の25項目の改善を指摘している。

税制関連では、国会での早急の税制改革の必要性を指摘、連邦税である社会統合計画負担金（PIS）と社会保障負担金（Cofins）の連邦税、州税の柱である商品サービス流通税（ICMS）、工業製品税（IPI）並びに市税のサービス税（ISS）を統合した付加価値税（IVA）の導入を指摘している。

また現在の法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）の税率34.0％を20.0％への引下げによる国庫庁の歳入減少を補うために、企業の利益・配当金に関する税率の調整を指摘している。

また財政政策関連のブラジルコスト削減では、行政改革による公務員の人件費削減や効率化による競争力の強化を指摘、良い例として2019年末に承認された社会保障改正による年金・恩給向け支出削減効果を挙げている。

雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィットプログラム(BEm)は、従業員の労働時間の時間短縮、給与支給額調整、労働契約解除が含まれており、全国工業連盟(CNI)は支持している。

インフラ関連のブラジルコスト削減では、天然ガスの運輸・配給・売買に関する規則を柔軟化し、国営石油公社ペトロブラスが独占する同市場に民間企業を参入させ、競争を促すことでエネルギーコストを低減し、工業分野の生産性を向上が可能となる天然ガス規制の承認。ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の民営化。沿岸航行輸送強化プログラム。スタートアップ向け規制緩和。次世代の通信規格である５G向け基地局のインフラ整備入札などを挙げている。

ブラジル銀行の2020年の純益総額は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年比22.2％減少の138億8,400万レアルに留まった。また同行の昨年第4四半期の純益は、貸倒引当金を削減したにも拘らず、前年同四半期比20.1％減少の36億9,500万レアルを記録、金融市場関係者の純益予想の35億4,200万レアルを上回った。

ブラジル銀行業務のデジタルトランスフォーメーションの一層の加速化及び一般消費者向けクレジット部門拡大で、ブラジル銀行の2021年の純益は、最低でも前年比15.2％増加の160億レアル～190億レアルを同行のAndré Brandão会長は見込んでいる。

また今年のブラジル銀行の純益増加予想の要因として、昨年はCOVID-19パンデミック対応で221億レアルに達したクレジット向け貸倒引当金に対して、今年は140億レアル～170億レアルに引き下げを計画している。

ブラジル銀行の昨年のファイナンスマージンは5.1％であったが、今年のファイナンスマージンは2.5％～6.5％を見込んでいる。また名目サービス収入及びアドミニストレーションフィーは±1.5％を見込んでいる。

また同行の昨年第4四半期のファイナンスマージンは、主にクレジット部門の収益が牽引して、前四半期比1.1％増加の142億レアルに達していた。

ブラジル銀行の昨年末のクレジット残高は、商業部門並びに中庸企業向けクレジットが牽引して前四半期比1.5％増加の7420億レアル、前年比9.0％増加している。

そのうち個人向けクレジットは、年金・恩給受給者口座連動型クレジット及びクレジットカードが牽引して3.0％増加、中小企業向けクレジットは、緊急クレジット枠が牽引して11.1％と二桁増加を記録している。

同行の昨年末のクレジット部門の延滞率は、COVID-19パンデミック対応による1,300億レアルに達する返済の先送り容認効果で、前四半期末の2.4％から1.9％に減少、前年末の延滞率3.3％から大幅に減少している。

昨年末のクレジット部門向け貸倒引当金による支出は、前四半期比6.4％減少の52億レアル、前年末比46.3％と大幅に減少している。

2020年のブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行の純益総額は、前年比24.14％減少の657億2,700万レアル、昨年第4四半期の純益総額は、前年同四半期比9.76％減少の197億9,200万レアルであった。

 

2020年のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックの影響を受けてマイナス4.05％を記録、統計を取り始めた2002年以降では、2015年に記録したマイナス4.3％に次ぐ大幅な落ち込みを記録している。

2020年12月の経済活動指数（IBC-Br）は国内経済の緩やかな回復傾向に伴って前月比0.64％増加、しかし昨年11月のIBC-Br指数0.68％は0.59％増加に下方修正されていた。

Valor Data社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査結果では、昨年12月の平均IBC-Br指数は0.4％増加、最低予想はマイナス0.72％、最高予想は0.77％増加と大きな振幅が見られた。

また昨年12月のIBC-Br指数は前年同月比1.34％増加、また昨年第4四半期のIBC-Br指数は、前四半期比3.14％の大幅増加を記録していた。

昨年12月のIBC-Br指数が前月比0.64％増加した要因として、鉱工業部門生産は0.9％増加した一方で、サービス業部門はマイナス0.2％、一般小売販売量はマイナス6.1％、広範囲小売販売量はマイナス3.7％であった。

 

ユーカリを原料とした短繊維パルプは、長繊維パルプに比べて非常の価格が安いために、世界市場では需要拡大の一途を続けているとスザノ製紙のWalter Schalka社長は説明している。

 世界最大のユーカリを原料とした短繊維パルプ生産メーカーのスザノ製紙のWalter Schalka社長は、松、杉、モミ並びにツガなど針葉樹を原料とした繊維が長く、丈夫なパルプが生産できる長繊維パルプは、成長が遅く生育地域が限定され価格が非常に高い。

一方成長が非常に早いユーカリを原材料とする短繊維パルプは、伐採後、数回にわたって再生可能で、高い吸水性と保水性に優れて価格が長繊維に比べて非常の安い。

ブラジルは気候に恵まれて針葉、広葉樹林とも成長が早いためにパルプ生産では非常に競争力があり、北米での針葉樹林のパルプ生産は15年から18年かかる一方でブラジルでは6年で生産が可能、1トン当たりの生産コストは、僅か100ドル強で世界トップレベルとなっている。

ヨーロッパでの1トン当たりのユーカリを原料とした短繊維パルプ価格は820ドル、中国向け短繊維価格は600ドルに設定しているとスザノ製紙は説明している。

南マット・グロッソ州リバス・ド・リオプラッド工場のジュバルテプロジェクトでは、年間の短繊維パルプ生産能力を220万トン～250万トンに引き上げる。

資金使途を特定の再エネ事業等の環境改善を対象とするＥＳＧ（環境、社会、統治）向け15億7,000万ドルの資金調達オペレーションを同社の財務・投資家情報担当ディレクターのマルセロ・バッチ氏は説明している。

企業経営者にとって経済動向が読めない時に都合の良い期限付きの雇用形態である臨時雇用が増加傾向となっており、1年前の臨時雇用から正規雇用は15％であったが、現在は40％まで正規雇用への移行が増加している。   

2020年の臨時雇用形態は、COVID-19パンデミックで先行き不透明感の増加に伴って前年比34.8％増加の200万人に達しているとブラジル臨時雇用協会(Assertem)の調査で判明している。

昨年の臨時雇用の過半数に相当する65％は、雇用を牽引する製造業部門が占め、残りはテクノロジー、金融、医療保険、人事部門並びにマーケティング部門が占めていた。

リクルートエージェンシーのseleção Moderna Emprego社のJéssica Bertucci取締役は、昨年7月～12月6か月間の臨時雇用は前年同期比70％増加した要因として、企業経営者にとって無期限契約による正規雇用コストは非常に高いために、極力避ける傾向がある。

その一方で2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている期限付き臨時雇用や断続的(intermittent)雇用などの新たな雇用形態を選択する傾向が顕著となってきている。

臨時雇用で採用した20％～40％は正規雇用として再雇用されており、企業の都合による解雇コスト減少や労働訴訟に減少に伴って、1年前の15％から増加傾向を示しているとseleção Moderna Emprego社のJéssica Bertucci取締役は説明している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス部門生産量調査（PMS)の発表によると、2020年のサービス部門生産量(生産性指数)は前年比マイナス7.8％と2012年の調査開始以来で最大の落込みを記録している。2019年のサービス部門生産量は前年比1.0％増加を記録していた。

昨年5月～10月までの6か月間のサービス部門の累計生産量は18.9％を大幅な増加を記録していたにも関わらず、昨年12月のサービス部門生産量は一転して前月比マイナス0.2％を記録した。

昨年12月のサービス部門生産量レベルは、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の営業自粛要請が発表される前の昨年2月比ではマイナス3.8％と依然として、COVID-19パンデミックの影響を引きずっている。

2020年のサービス部門生産量調査で最も影響を受けてのは、COVID-19パンデミックによる関連サービスセクターであり、一般家庭向けサービスセクターはマイナス35.6％、教育・学術研究機関などの公共サービスセクターはマイナス11.4％とそれぞれ二桁減少、輸送セクターはマイナス7.7％を記録している。

2020年12月のサービス部門生産量のセクター別比較では、一般家庭向けサービスセクターは前月比マイナス3.6％、昨年1年間ではマイナス35.6％、前期同様にそのうち宿泊・食糧セクターはマイナス4.1％、マイナス36.8％、その他の一般家庭向けサービスセクターはマイナス0.5％、マイナス29.0％であった。

また情報通信サービスセクターは0.0％、マイナス1.6％、そのうち情報テクノロジー・コミュニケーションセクターは0.2％増加、0.7％増加、視聴覚サービスセクターは1.0％増加、マイナス17.7％であった。

教育・学術研究機関などの公共サービスセクターは0.1％増加、マイナス11.4％、そのうち学術研究セクターはマイナス1.4％、マイナス5.4％、教育サービスセクターは1.5％増加、マイナス11.5％を記録している。

また倉庫や陸海空などの輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.7％、マイナス7.7％、そのうち陸上輸送サービスセクターはマイナス3.0％、マイナス11.5％、海上輸送セクターは1.2％増加、10.4％増加、航空貨物輸送セクターは3.5％増加、マイナス36.9％、倉庫・輸送補助・郵便サービスセクターは0.4％増加、2.8％増加、その他のサービスセクターは3.0％増加、6.7％増加を記録している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-032/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月12日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より下記素晴らしい企画の発足記念イベントのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
オンラインイベントですのでご関心の向きは奮ってご参加ください。

From: UEDA MOTONORI 
Sent: Thursday, February 11, 2021 8:50 PM
To: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Cc: 
Subject: 【周知の御依頼】（２月26日（金）19時～）「ＲＥＮブラジル」の発足記念イベントにつきまして

ブラジル日本商工会議所事務局 御中

いつもお世話になっております。
在サンパウロ総領事館の上田です。

ブラジリアを拠点とする若手日系人のグループとして、「ＲＥＮブラジル」という団体が立ち上げられようとしております。

「ＲＥＮブラジル」の詳細につきましては、別添の「Referência」を御参照いただければと存じますが、「企業家」という切り口から若手日系人のネット
ワークを形成し、日系人間のビジネス面での連携を拡大しようとする活動になっております。

「ＲＥＮブラジル」は、今月26日（金）19時からブラジリアの大使公邸にて発足記念イベントを開催する予定であり、その様子はYoutubeチャネル等で
ライブ配信され、以下のサイトで事前に登録をしていただければ、御覧いただけるようになっております。

https://renbrasil.com.br/convite/

今般、在ブラジル日本国大使館を介し、「ＲＥＮブラジル」から貴商工会議所にも別添の招待状（CONVITE）を送付・周知してほしいとの依頼がございま
したので、会員企業の皆様に周知をしていただくことはできませんでしょうか。

お手数をお掛けしますが、どうぞ宜しくお願いいたします。

上田 拝

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2020年12月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は、前月比マイナス6.1％の大幅減少を記録、Valor Data社のコンサルタント会社や金融機関28社対象の調査では、最大はマイナス2.0％、最終はマイナス0.7％、平均のマイナス0.6％を大幅に上回る落込みを記録している。

またブラジル地理統計院（IBGE）では、2020年の一般小売販売量は、前年比5.7％増加を予想していたにも関わらず、僅か1.2％増加に留まっている。

昨年の一般小売販売量が僅か1.2％増加に留まったのは、2016年の6.2％増加以降では最低の増加率に留まり、昨年12月の前年同月比では、1.2％増加で予想の1.7％増加を大幅に下回った。

昨年のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は、前年比6.0％増加、前月比マイナス5.3％、前年同月比では9.2％増加を記録している。

2020年の自動車並びに建材部門を含む広範囲小売販売量は、前年比マイナス1.5％と2019年の3.9％増加から一転して大幅に減少している。また昨年12月の広範囲小売販売量は、前月比マイナス3.7％を記録したが、Valor Data社の調査ではマイナス0.8％が予想されていた。

昨年12月の前年同月比のインフレ指数を考慮した実質広範囲小売販売量は、Valor Data社の予想の6.2％増加を大幅に下回る2.6％増加、Valor Data社の2020年の広範囲小売販売量は、マイナス1.1％であった。

昨年12月の名目広範囲小売販売量は前月比マイナス2.8％、前年第4四半期の月間平均では0.6％増加、前年同月比10.9％増加、昨年1年間では3.3％増加を記録している。

一般小売販売の調査対象の全8セクターは前月比エマイナスを記録、昨年1年間の一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち4セクターはプラスを記録したが、4セクターではマイナスを記録している。

2020年の一般小売販売のうちハイパーマーケットセクターは、4.8％増加を2012年に記録した8.4％増加以降では最高の伸び率を記録している。また2020年の広範囲小売販売は、前年比マイナス13.7％の二桁台の減少を記録、特にCOVID-19パンデミックによる自動車セクターの落込みが牽引している。

昨年12月の27地域対象の一般小売販売では、前月比では26地域がマイナスを記録、唯一アマパ州の小売販売が3.8％増加を記録、また前年同月比の調査では、26地域がマイナスを記録している。