日本商工会議所

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、COVID-19パンデミックの影響で、2020年のサンパウロ市内の住宅販売リリース軒数は、前年比マイナス8.0％の5万9,978軒に留まった。

建設業界では、マーケットにおいて事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象であるブラックスワン（Black Swan）は、2016年から毎年発生して予想不能となっていた。

2016年はジウマ・ロウセフ大統領の弾劾裁判による罷免、2017年は、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出報道によるテメル大統領に対する弾劾寸前までの政界混乱が発生した。

また2018年は、5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生、2019年はブラックスワンに相当する問題は発生しなかたが、2020年はCOVID-19パンデミックの予期しない影響を受けた。

昨年のサンパウロ市内の住宅販売リリース案件では、経済性の高い大衆住宅は全体の49％を占め、中高級住宅は28％、一寝室住宅は23％を占めていた。

昨年の大衆住宅リリース軒数は、前年比マイナス9.0％減少の2万9,367軒、その他の住宅リリース軒数はマイナス7.0％に相当する3万611軒に留まった。昨年の住宅販売価格総額は前年比マイナス22.0％の272億7,200万レアルに留まった。

今年1月中旬にボルソナロ大統領は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム承認にサイン。2016年からサンパウロ市でも販売が加速している。

COVID-19対応のワクチン接種が順調に進めば、2021年のサンパウロ市内の住宅販売リリース軒数は、前年比5.0％～10.0％増加をサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のJafet会長は予想している。

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ域内において、Gympass社、Inter銀行、Rappi社並びにマデイラマデイラ社などに23億ドルを既に投資している

ソフトバンクグループは、2021年にCOVID-19パンデミック期間中に大きく飛躍したラテンアメリカ地域内の農業部門などのIT企業に対して、プライベート・エクイティファンドを通して10億ドルの投資先を選定している。 

ソフトバンクの投資先であるInter銀行の株価は、今年初めから60％以上高騰、フィンテックに対して既に10億ドル以上の投資を行っているとソフトバンクファンド責任者のPaulo Passoni氏は説明している。

ブラジルの投資はラテンアメリ地域の約70％を占めているが、メキシコ、アルゼンチン並びにコロンビアも有望な投資案件を擁している。

2020年の米株市場では、「ブランクチェック（白地小切手）会社」とも呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の主流になってきており、ソフトバンクもラテンアメリカ向け投資用に米国で2億5,000万ドルのSPACを行っている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2020年12月の調査対象の15地域のうち11地域で前月比増加を記録している。

しかし2020年の鉱工業部門生産は、昨年3月から鉱工業部門に壊滅的な打撃を及ぼしたCOVID-19パンデミックの影響で、調査対象の15地域のうち12地域でマイナスを記録している。

2020年のブラジルの鉱工業部門生産は、COVID-19パンデミック対応による外出自粛やソーシャルディスタンスなどによる製造業部門への大幅な影響で、前年比マイナス4.5％を記録した一方で、昨年12月は前月比0.9％増加を記録している。

昨年12月のエスピリット・サント州の鉱工業部門生産は前月比5.4％増加、セアラー州4.7％増加した一方でバイア州はマイナス4.0％、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は、COVID-19パンデミックの影響でマイナス3.7％を記録している。

また昨年12月のブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は、3.4％増加を記録している。また昨年12月の鉱工業部門生産の前年同月比では8.2％増加を記録、調査対象の15地域のうち13地域で増加していた。

特に南部地域の南大河の鉱工業部門生産は19.7％、パラナ州18.9％、サンタ・カタリーナ州18.7％それぞれ二桁増加を記録、ミナス州18.4％、セアラー州17.7％、サンパウロ州17.5％、アマゾナス州9.6％、ペルナンブーコ州は8.3％それぞれ増加を記録している。

また北東部地域は5.7％、エスピリット・サント州4.2％、パラー州2.3％、マット・グロッソ州1.2％、バイア州は0.4％それぞれ増加。一方リオ州はマイナス3.9％、ゴイアス州はマイナス3.5％を記録していた。

2020年の州別の鉱工業部門生産比較では、エスピリット・サント州はマイナス13.9％の二桁減少を記録、セアラー州マイナス6.1％、サンパウロ州マイナス5.7％を記録した一方で、ペルナンブーコ州は3.7％増加、リオ州0.2％及びゴイアス州は0.1％それぞれ微増を記録している。

COVID-19パンデミックの湯路外出自粛やソーシャルディスタンス、ホームオフィス形態労働の増加に伴って、家庭で過ごす時間が、コロナ禍よりも大幅に増加している。

イタウー-ウニバンコ銀行の調査によると、COVID-19パンデミックによるフィットネスジムの閉鎖などによる生活様式の変化の影響で、2020年の自転車販売は前年比54.4％と大幅増加を記録している。

またCOVID-19パンデミックによるインターネット上の動画や音声などのデータをダウンロードしながら同時に再生するストリーミングサービス、書籍、ゲーム機器並びに楽器販売などのホビーやカルチャー部門販売は前年比40.4％増加している。

一方バーやダンスホールの娯楽部門売上は前年比72.0％下落で壊滅的な影響を被っている。またデリバリー以外のレストラン部門売上は32.3％減少している。

昨年のオンライン小売販売は、COVID-19パンデミック拡大に伴って前年比18.9％増加、一方小売りの実店舗販売は不振であったが、建材やスーパーなどの卸売販売も大幅に増加している。

2020年のブラジルのGDP伸び率はマイナス4.1％予想に対して、2021年のGDP伸び率は4.0％増加が見込まれているが、今年上半期のGDP伸び率は僅かな増加に留まるとイタウーウニバンコ銀行チーフエコノミストのMario Mesquita氏は予想している。

昨年末から今年初めにかけてのインフレ圧力増加で、中銀は3月の通貨政策委員会（Copom）で、現在の2.00％の政策導入金利(Selic)を大幅に引き上げる可能性を指摘、今年末のインフレ指数は3.00％～4.00％に留まらず、6.5％に達する可能性をMario Mesquita氏は予想している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-013/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年2月10日

 機械金属部会会員企業の皆様 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工会議所 機械金属部会長

平素からお世話になっております。 
先般、当部会開催日程に関しアンケート調査をお願い致しましたところ、多数（17社)のご回答を頂戴しました。ここに厚くお礼申し上げます。 
アンケート結果を踏まえ、この度、オンライン機械金属部会を下記のとおり開催致します。 
皆様、奮ってのご参加をお願い申し上げます。 了 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1．日 時 3月4日(木) 13時半～15時(ブラジル時間。なお、アンケートによると、現時点で避難帰国中の会社はありません。) 

2．会議手段 Zoom (開催10分前からアクセス・入室可能) 

3．出席登録 

2月26日(金)までに、資料送付と合わせ、参加関連必要事項(後記5ご参照)をご連絡下さい。 

4．テーマ及び資料 

(1)テーマ ①2020年の回顧と今後の展望、②離任者・新任者ご挨拶等 

(2)資料 各社従来ベースのものをご準備下さい。 

(3)その他(補足等) 

資料に実績数値等を記載される場合は、一旦は2020年(できれば1-6月と7-12月に分割)のものを使用願います。必要があれば、これに加え、2021年又は月別の特徴等を併記下さい。 

5．参加関連必要事項 

(1)各社発表イメージ 

①会議時間、参加希望社数から、各社発表時間は3～4分を想定しています。 

②このため、資料読み上げは原則なしとし、各社ワンポイントずつをご発表頂きます。 

③各社資料に記載事項に関し、ご質問がある場合は、席上で受付ます。 

(2)資料事前配布 

①上記(1)との関連で、2月26日(金)までにご提出頂いた資料を3月2日(火)に参加各社宛にお送りします。 

②資料と合わせ、参加社名簿(Zoom会議表示の社名、氏名)、会議リンクをお送りします。 

(3)参加登録に関するお願い 

上記(2)のとおり、資料と合わせてZoom会議表示の社名、氏名(「三菱重工 山田」等、極力短くて見やすい形)をご連絡下さい。 

6．参加登録・資料提出先(← CAMARA事務局宛には送らないで下さい。) 

京セラ 平野様 tomoaki.hirano@kyocera-componentes.com.br 、Mobile 15-99711-1178、WhatsApp 15-98161-0605 
山田 y_yamada@mhib.mhi.co.jp Mobil/WhatsApp 11-96422-0253 

なお、Zoom会議に関しご質問等がある場合は、平野様にお尋ね下さい。前回に引き続き、今回も京セラ様のご厚意により、同社の会議システムをお借りして開催させて頂くものです。 

7．その他 

(1)事情により、会議はご欠席、各社資料はご希望という場合は、2月26日(金)までに資料と合わせて、その旨、ご連絡下さい。 

(2)参加者名簿にご欠席の旨を追記した上で、参加者宛のメール同文にて資料等をお送りします。 

以上、よろしくお願い申し上げます。 

伯国三菱重工業 山田 佳宏 

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就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2020年の正規雇用を牽引したのは、外出自粛やソーシャルディスタンスの影響で、オンライン販売関連の正規雇用が牽引している。

特にロジスティクス関連アシスタント部門、在庫管理、製品包装・梱包部門などは二桁台の増加を記録した一方で、COVID-19パンデミックの影響で、対人サービス部門に相当する公共交通部門向け運転手や車掌、幼児教育や大学教職員の正規雇用が大きな影響を受けた。

昨年のロジスティクス関連アシスタントの正規雇用は、前年比28.1％増加に相当する1万9,276人、在庫管理職は19.1％増加の1万2,304人、製品梱包関連サービス業は12.7％増加の2万3,677人を記録している。

2020年の正規雇用は、特に1月2月が牽引して前年比14万2,690人増加したが、昨年12月の正規雇用はCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準よりも20万人減少していた。

昨年下半期から商業部門の正規雇用が回復、特に商業施設やスーパーマーケットの店員は13.0％増加、在庫管理要員11.9％、商品陳列管理要員8.0％、訪問販売要因は7.5％それぞれ大幅な増加を記録している。

またCOVID-19パンデミックによるソーシャルディスタンスで、リモート教育の普及拡大に伴って、学校閉鎖や教員数の減少を余儀なくされた教育関係者は大きな影響を受けている。

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2021年1月の履物輸出量は前月比5.0％増加の973万促、輸出金額は2.1％増加の6,093万ドルで2020年4月以降では最高を記録している。しかし今年1月の履物輸出量は、COVID-19パンデミック発生以前の前年同月比ではマイナス22.2％、輸出金額はマイナス33.2％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

今年の履物の国内販売並びに履物生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って前年比それぞれ14.0％の大幅増加をブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のHaroldo Ferreira会長は予想している。

今年1月の履物輸入量は中国並びにヴェトナムが牽引して前年同月比マイナス28.0％、前月比では43.8％増加の198万促、輸出金額はマイナス47.0％の2,180万ドルを記録している。

ブラジルの薫物輸出先トップは米国向けで前年同月比マイナス18.8％の95万促、輸出金額はマイナス30.8％の133万6,000ドルに留まっている。

経済省通商局（Secex）並びにブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の発表によると、2021年1月のブラジルの食肉輸出量は、前年同月比マイナス6.0％、輸出金額はマイナス11.0％を記録している。

今年1月の食肉輸出量は、前年同月の13万5,400トンから約8,000トン減少の12万7,100トン、輸出金額は、前年同月の6億1,800万ドルから5億4,900万ドルに減少している。

今年1月の中国並びに香港向け食肉輸出量は前年同月の7万7,000トンから7万9,900トン増加したにも関わらず、他の地域向け輸出が減少したために、前年同月比では輸出量並びに輸出金額ともに減少している。中国並びに香港向け食肉輸出量は全体の62.8％に達している。

2020年10月の中国並びに香港向け食肉輸出量は10万9,000トン、11月は12万3,000トン、12月は10万1,000トンと中国で最も大切で伝統的な祝日の今年2月の春節（旧正月）向けに食肉在庫のために増加していた。中国向け食肉輸出は3月から正常に戻ると予想されている。

今年1月の食肉輸出では、チリが中国に次いで5,200トンを記録したが、前年同月比ではマイナス16.6％と二桁台の減少を記録している。3位はエジプトでマイナス13.5％の4,500トン、フィリピン、イスラエルサウジアラビアが続いている。今年1月のブラジルの食肉輸出では46か国が前年同月比で増加した一方で58か国は減少している。