(Zoom)オンライン食品部会開催

食品部会(佐々木達哉部会長)は、2021年2月9日午後4時から6時まで18人が参加してオンライン形式で開催、進行役は岡本副部会長が務め、初めに佐々木部会長、尾崎副部会長、岡本副部会長が開催挨拶後、部会参加者が自己紹介を行った。
 
2020年の食品部会の活動報告として、2月の食品部会開催でシンポ発表資料作成、3月5日の上期の業種別部会長シンポジウムで食品部会の発表。下期のシンポジウム開催中止による食品部会の活動停止を説明。
 
食品部会参加企業各社は、それぞれ自社の2020年の回顧と2021年の展望を発表、2020年の回顧では、COVID-19パンデミックによる外出自粛や営業自粛要請などの要因で外食市場不振、内食需要拡大、減塩製品上市、低価格志向、ドル高の為替の影響、コンテナ船不足によるフレート高騰、包材供給リスク、ホテル・レストラン向けフートサービス部門の落込み、高付加価値化、コストダウン、煙草の違法取引問題、Eコマース及びデリバリー拡大、DXビジネススキーム、緊急給付金停止の影響、オンラインツール使用による受注、価格転嫁などが挙げられた。
 
2021年の展望では、給付金打切りの影響、税制改革による輸出インセンティブ廃止懸念、製品イノベーション、外食産業の構造変化への対応、コロナ禍以前に戻らない生活様式、在宅勤務体制の確立、為替による原材料のコスト高騰、宅配部門の組織強化、労働負荷軽減プロジェクト、低減型営業の定着、失業率の高止まりなどが挙げられた。
 
大使館・領事館からの報告では、日本大使館の大田啓参事官は、2020年度第1回GFVC中南米部会は、昨年11月5日午後9時30分から約230人が参加してオンライン会議を開催、今後も海外進出企業のためのビジネス環境整備に向けて中南米部会開催、今後の日伯食糧対話などを通しての提言を説明した。
 
サンパウロ総領事館の中野直樹領事は、ジェトロサンパウロ事務所と昨年11月22日~28日迄「カレーWEEK(Semana Do Curry)」を開催。またサンパウロ総領事館はサンパウロ市内の和食レストラン訪問動画アップ予定などについて説明。上田基仙領事は毎回食品部会参加へのお礼を述べた。
 
最後に平田事務局長は、昨年は食品部会の会員はCOVID-19パンデミックで大変な困難に直面したが、各社工夫を凝らして対応していることに感銘を受けた、皆さんの努力が経済回復に向かく今年下半期から実を結ぶと述べた。
 
社名           氏名
ブラジル味の素      佐々木 達哉
ブラジル味の素      岡本武
ブラジル味の素    上山達也
イグアスコーヒー     松井俊樹
JTI          木寺健
兼松                               薮根章平
キッコーマン     尾崎 英之
ヤクルト                       根本 篤
ヤクルト                       徳永 浩文
ブラジル三井化学         前澤 岳男
ナガセブラジル        和久津
日清食品                      浅野隆司
日本大使館      大田啓
総領事館                     上田基仙
総領事館                     中野直樹
商工会議所                  平田藤義
商工会議所                  日下野成次
商工会議所                  大角総丙

事務局便り JD-031/21 令和2年度在外安全対策セミナー開催

                                                                             JD-031/21
                                                                             2021年2月9日
会員各位
                                                                             ブラジル日本商工会議所事務局 

この度、在サンパウロ日本国総領事館より令和2年度在外安全対策セミナーの開催についてご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, February 08, 2021 3:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 令和2年度在外安全対策セミナー

【ポイント】
●外務省はブラジルにお住まいの在留邦人の方を対象として、安全対策ウェブセミ
ナーを開催いたします。セミナーではコロナ禍の医療情報についての講演や危機管理
専門家による講演等を行う予定です。
●受講を希望される方は、日本時間の2月12 日(金)14:00以降、外務省ホームペー
ジにリンクを設置しますので、そちらから必要事項を登録して頂ければ、受講が可能
となります。

【本文】
日本人の海外進出が進み、企業関係者の活動地域が広がる中、日本人がテロをはじ
めとする凶悪な事件や、感染症、一般犯罪、事故・災害、社会運動等の危機・混乱に
遭遇する危険性が高まっています。海外における様々な不測の事態を想定し、安全を
確保することが重要な課題となっています。また、2019年末以来の新型コロナウィル
スの感染拡大は、各国の入国制限措置や日本への帰国に際する検疫措置の強化等、企
業関係者を含む在留邦人の行動にも大きな影響を与えており、海外におけるリスクに
対する意識を抜本的に見直す必要性が高まっております。
そのような中で、テロ・誘拐・感染症対策等で豊富な経験を有する危機管理専門家
等とともに、リスクに応じた安全対策に関するセミナーを実施しますので、是非ご参
加下さい。

1 配信期間 日本時間 2月12日(金)14:00 ~ 26日14:00(金)まで

2 プログラム(全体で1時間15分程度)
(1)ご挨拶 外務省領事局邦人テロ対策室長 兼 経済局官民連携推進室日本企業海
外安全対策特別専門官 石丸 淳
(2)ブラジルにおけるコロナの状況および注意すべき感染症 在ブラジル大使館参
事官兼医務官 岡本 洋幸
(3)ブラジルの治安情勢と必要な安全対策 コントロール・リスクス・グループ株
式会社 アソシエイト・ディレクター 大越 吉晃

※なお、講演内容につきましては予告なく変更させていただくことがございますの
で、あらかじめご了承ください。

3 参加費 無料

4 ウェブセミナーの受講方法に関して
(1)登録・配信は日本時間2月12日14時から開始します。下記の外務省海外安全
ホームページ内にリンクを設置致しますので(記載予定:「ブラジル 2月12日14:00
~26日14:00(登録・視聴はこちら)」の「(登録・視聴はこちら)」をクリック)、表
示された視聴登録フォームに、お名前およびメールアドレスをご登録ください。登録
後、セミナー動画が開始されます。
なお、リスクに関するコンサルティング業務を行っている企業の方でご視聴をご希
望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

●在外安全対策セミナー(海外)
https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/zaigai_safety_seminar.html

(2)本セミナーは「Go to Webinar」を使用したストリーミング配信となります。
配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴することが可能となっております。専用
アプリをダウンロードすることなく視聴することができます。

5 お問い合わせ先
コントロール・リスクス・グループ株式会社(担当:大越)
Email : jpevent@controlrisks.com

※セミナー運営,内容等の全体に関するお問い合わせ
外務省 領事局 邦人テロ対策室 担当:坂本
Email : ryoutai@mofa.go.jp

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

事務局便り JD—030/21 大使館情報(2021年2月号)

                                                                           JD—030/21
                                                                           2021年2月9日
会員各位
                                                                           ブラジル日本商工会議所 事務局

在ブラジル日本国大使館より大使館情報(2021年2月号)をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Monday, February 08, 2021 11:08 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報2月号について

商工会議所 関係各位

お世話になっています。
大使館情報2月号について、HP掲載しましたので、送付致します。
今後ともよろしくお願い致します。

———————————–
在ブラジル日本国大使館 経済班 津守直
Tadashi TSUMORI
Segundo Secretário/Adido Financeiro
Embaixada do Japão no Brasil
Tel   : +55-61-3442-4200 (Ramal 230)
Fax   : +55-61-3242-2539
————————————-

事務局便り JD—029/21 新型コロナウイルス関連

                                                                            JD—029/21
                                                                            2021年2月9日
会員各位
                                                                            ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Saturday, February 06, 2021 6:40 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表:2月5日)

1 2月5日(金)、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、同州経済活動
再開計画(Plano SP)について、各地域のフェーズ更新を発表しました。今回の変更
は2月6日(土)から適用されます。

2 今般の措置では、次の地域についてはフェーズ3/黄(緩和段階)となりまし
た。

(フェーズ3/黄)
サンパウロ大都市圏、アラサトゥーバ、バイシャーダ・サンチスタ、カンピーナス、
プレジデンチ・プルデンチ、レジストロ

3 フェーズ3/黄においては、客の収容率は40%を上限とすることで、スポーツ
ジム、美容院、レストラン、映画館等の営業が認められます。レストランについては
1日10時間、その他は1日12時間の営業時間が認められますが、対面での営業は
22時までとなります。酒類を提供するバーについては20時までです。

4 また、フェーズ2/橙(管理段階)及びフェーズ1/赤(最大限の警戒)に指定
されるのは以下のとおりです。

(フェーズ2/橙)
サン・ジョゼ・ド・リオ・プレト、バヘットス、リベイラオン・プレト、マリーリ
ア、サン・ジョアン・ダ・ボア・ビスタ、ピラカシーバ、ソロカバ、タウバテ

(フェーズ1/赤)
フランカ、アララクアラ、バウル

5 フェーズ2/橙においては生活に必須なサービス以外は1日8時間までの営業と
なり、対面での営業は20時までとなります。フェーズ1/赤においては生活に必須
なサービス以外は、ドライブスルー型やデリバリー等での対応になります。

6 今般、制限措置の緩和が行われた地域が多かったことについて、ドリア州知事は
関連指数の改善、特に3週連続で入院者数が減少したとこと及び病床の増床をその理
由として挙げました。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

(ZOOM)課税・通関WGオンライン会合開催

日伯法律委員会(長島公一委員長) 課税・通関WG(吉田幸司グループ長)は、2021年2月8日午後2時から3時まで15人が参加して開催。進行役は吉田幸司グループ長が務め、初めに最近の税務関係の動向として、税制改正案の進展具合、最近の通関事情、3月導入予定のトランスパレンしア政策の内容、メリット及びデメリット、COVID-19パンデミックの影響による海上運賃高騰、メルコスール共通分類(NCM)の品目コード、商船隊更新追加税などが挙げられた。

2021年度課税・通関WG活動計画では、在ブラジル日本国大使館の中島良太書記官は、昨年10月27日のアレクシス・フォンテイネ下院議員と会議所関係者の会合開催、今年2月から3月に掛けて伯日議員連盟の議員との会合予定について説明。新規着任者向けセミナー、ブラジル特有の間接税に関するセミナー開催希望などが挙げられた。

参加者は吉田グループ長(KPMG)、森田副グループ長(日本通運ブラジル)、松川氏 (住友商事)、谷口氏(IDL EXPRESS)、戸原氏(PwC)、笹澤氏(EY)、松本氏(丸紅)、安岡氏(デロイト)、中島参事官(在ブラジル日本国大使館)、古木氏(ジェトロサンパウロ事務所)、三上氏(KPMG)、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

今年のGDP伸び率を3.47%に下方修正(2021年2月8日付けヴァロール紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のGDP伸び率を前回予想の3.50%から3.47%に下方修正した一方で、2022年のGDP伸び率は2.50%に据え置いている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3.53%から3.60%に上方修正した一方で、2022年のIPCA指数は、3.50&から3.49%と若干下方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は、前回同様3.50%に据え置いている。2022年末のSelic金利も5.00%の据え置いた。目標許容範囲は±1.50%としている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$5.01、2022年末も前回同様R$5.00に据え置いた。今年1月末の2週前から的中率が最も高いトップ5の予想発表を中止している。

2021年1月の新車販売は前年同月比マイナス11.5%の17万1,100台を記録(2021年2月4日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2021年1月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比マイナス11.5%の二桁減少の17万1,100台に留まり、また前月比ではマイナス29.8%と依然としてCOVID-19パンデミックの影響が尾を引いている。

今年1月の新車販売が前年同月比並びに前月比で、それぞれ二桁台の減少した要因として、COVID-19パンデミックの影響及び営業日数が前年同月比で、2日間少なかったことも販売台数減少に拍車をかけた要因となっている。

今年1月の自動車輸出台数は、主な輸出先のラテンアメリカ諸国が未だにCOVID-19パンデミックの影響を受けているにも関わらず、前年同月比21.9%と二桁台の大幅増加の2万5,000台を記録したと全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz Carlos de Moraes会長は説明。今年1月の自動車輸出金額は、前年同月比24.2%増加の4億5,720万ドルであった。

今年1月の新車の国内販売が二桁減少及びCOVID-19パンデミックの影響で、部品サプライヤーの供給問題が解決していないにも関わらず、新車生産は4.2%増加の19万9,700台を記録している。

今年1月の自動車業界の労働者総数は、前年同月比マイナス3.5%の10万3,300人まで減少したが、トラック需要によるトラックメーカーの新規雇用が牽引して前月比では2,200人増加したが、新規雇用の大半は6ヶ月~12か月間の短期契約雇用となっている。

新たに輸送部門の課税率増加で、ブラジルの新車価格の44.0%は税金で占めてられているが、スペインは21.0%、ドイツは19.0%、米国は僅か7.0%とモラエス会長は指摘している。

自動車メーカーは、2013年~2017年の5年間の自動車業界向けの技術開発投資振興計画(Inovar-Auto)プログラムIに、年間平均51億レアルを投資したにも拘らず、そのうち0.8%は税制上の優遇措置によって得られただけとモラエス会長は指摘している。

3大民間銀行の昨年の純益は前年比24.6%下落(2021年2月4日付けエスタード紙)

2020年のブラジルの民間3大銀行のイタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行は、COVID-19パンデミック対応の各銀行の貸倒引当金総額が前年比44.0%増加の784億レアルを余儀なくされたために、3行の純益総額は前年比24.6%下落の518億レアルに留まった。

民間銀行の関係者は、昨年第4四半期の3大民間銀行の収益性は、COVID-19パンデミックの悪影響の減少やワクチン接種の早期開始などの要因で、楽観的なムードになってきていると指摘している。

ブラデスコ銀行の昨年第4四半期の純益は、前年同期比2.3%増加の68億レアルを記録、競合のイタウー銀行の純益を同行のウニバンコ銀行との合併後初めて上回った。

昨年第4四半期のの3大民間銀行の「自己資本利益率」または「株主資本利益率」と言われる平均ROE(Return On Equityの略)は改善傾向を示してきたが、2019年の水準以下に留まった。

リスクを承知で貸倒引当金を最低限に抑えた影響で、昨年のサンタンデール銀行の収益率は20.2%を記録して、ブラジルで常時トップの収益率を挙げてきたイタウー銀行を上回った。

昨年第4四半期の各民間銀行は、ブラジルの国内経済の緩やかな回復に伴って、貸倒引当金の減少、銀行サービス収益増加並びに個人向けクレジット部門の拡大などの要因で、COVID-19パンデミック当初のクレジット縮小傾向から拡大傾向に転じている。

2021年は経済回復の楽観ムードにも関わらず、連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、不透明な給付金支給の再開、14.0%を突破している失業率、感染拡大地域の外出自粛強化策の採用、新型コロナウイルスの変異株の発生など不透明要素が依然として立ちはだかっている。

20四半期連続の利益拡大を挙げたブラジルサンタンデール銀行のセルジオ・リアル頭取は、今年のブラジルのクレジット部門は飛躍の余地があると説明、今年のブラジルはアジア諸国のコモディティ需要の上昇とコロナワクチン接種拡大で、委縮しているヨーロッパの消費拡大で恩恵を受ける可能性を指摘している。

2020年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は3億トン突破(2021年2月4日付けヴァロール紙)

2020年第4四半期の資源大手ヴァーレ社の鉄鉱石生産は、前年同期比7.9%増加の8,450万トンを記録した一方で、パレット生産は、24.4%減少の710万トンに留まった。

2020年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、前年比僅か0.5%減少の3億30万トンと3億トンを維持したが、パレット生産は、29.0%と二桁減少の2,960万トンに留まった。

2020年のヴァーレ社は、COVID-19パンデミックの影響で生産減少や新規事業の先送りを余儀なくされたが、年間生産能力が600万トンのカラジャス鉱山のSerra Leste鉱山システムは、昨年第4四半期から操業再開、モザンビークのMoatize鉱山のメインテナンス再開などで、2022年末には鉄鉱石の年間生産能力は、4億トンに達すると楽観視している。

昨年のヴァーレ社の鉄鉱石減産は、イタビーラ鉱山での12日間の操業停止、パラー州‐マラニョン州の北部システムのCOVID-19の実験用プロトコル採用による鉱山労働者の欠勤。ミナス州のチンボペーバ鉱山やヴァルジェン・グランデ工場のパレット生産もCOVID-19の影響を受けていた。

昨年第4四半期の中国向け鉄鉱石販売は6,400万トンで記録更新、しかし昨年1年間の鉄鉱石販売は、前年比5.4%減少の2億6,930万トン、パレット販売は、27.7%減少の3,120万トンであった。

2020年第4四半期のニッケル生産は、前年同期比1.4%減少の5万5,900トン、昨年1年間のニッケル生産は3.2%増加の21万4,700トン、昨年第4四半期のニッケル販売は、40.6%増加の6万6,100トン、1年間では2.5%増加の21万900トンを記録している。

また昨年第4四半期の銅生産は3.5%増加の9万3,500トン、同販売は5.9%増加の9万3,000トン、前期同様に1年間では5.5%減少の36万100トン、5.2%減少の34万6,300トンであった。

ブラジル三井物産の芦刈部長と後任の水橋部長が会議所を訪問

2021年2月5日、帰国する芦刈宏司ブラジル三井物産業務・人事部部長と後任の水橋雅弘同業務部長が会議所を訪問した。

芦刈部長は日伯経済交流促進委員会副委員長として日メルコスールEPA準備タスクフォースを主導、また企画戦略委員会副委員長としては特に昨年多数開催されたウェブフォーラムにおいての司会役を務めるなど会議所の活動に活動に大きく貢献、応対した平田事務局長とその実績などについて振り返った。水橋部長も会議所での役職を継続することになり更なる活躍が期待される。

左から平田事務局長、芦刈部長、水橋部長

芦刈部長(左)、平田事務局長、水橋部長 ー 会議所エントランスで記念撮影