投稿者: CCIJB
卸売り大手Assai社はIPOで資金調達、今後5年間で123店舗オープン(2021年2月2日付けヴァロール紙)
卸売り販売大手のAssai社は、新戦略としてブラジル国内に新規実店舗開設でマーケットシェア拡大戦力を打ち出しているが、第一弾として今年3月以降に新規株式公開(IPO)で資金調達を図る。
Assai社は、今後5年間に100店舗以上開設するために70億レアルの資金調達のためにIPOを検討しているが、同社は現在、サンパウロ証券取引所(B3)に上場しているパン・デ・アスーカルグループ(GPA)からの経営分離を説明するために金融市場と協議している。
2021年~2023年の3年間に78店舗開設、昨年は新規に16店舗並びに3店舗のパン・デ・アスーカルグループ(GPA)のハイパーマーケットExtraを開設している。またAssai社は2024年~2026年の3年間で45の新規店舗開設で、トータル123の新規店舗開設を予定しているとAssai社のBelmiro Gomes社長は説明している。
Assai社は既に180店舗を擁しているが、今年の新規店舗は28店舗開設、そのうち小規模の新規店舗は過去3年間同様にExtraであるが、GPA並びにAssaí の経営権は分離されたために移転はできない。
Assai社は新規の店舗開設費用は平均5,500万レアル、年間メインテナンス費用は100万レアル、投資回収期間は6年~7年が見込まれており、2021年~2026年の新規店舗開設の投資総額は68億レアルが見込まれている。
2016年~2020年の5年間の新規店舗開設は93店舗、年間平均の新規開設は18店舗、ハイパーマーケットExtraの新規店舗開設費用は最も安かった。
金融市場関係者は、Assaiの収益率は16.0%~17.0%を見込んでいるが、昨年第4四半期の収益率は16.6%であった。現在のAssaiの卸売業界の最大のコンペチターはカーレフールグループ傘下のAtacadão社となっている。
2021年1月の新車販売は、前年同月比マイナス11.53%と大幅下落(2021年2月2日付けヴァロール紙)
動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2021年1月のトラックやバスを含む新車登録台数は、前年同月比マイナス11.53%の17万1,100台の二桁減少を記録、前月比ではマイナス29.85%の下落を記録している。。
自動社業界は、COVID-19パンデミック発生後の生産中止、売れ行き不振による在庫調整、アジアからの不品輸入問題などの要因で、部品やユニットサプライヤーからの部品供給問題の発生で、予定の新車生産に支障をきたしていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。
COVID-19パンデミックの第2波による自動車業界への負のインパクト並びにサンパウロ政府による商品流通サービス税(ICMS)の税率の引上げは、自動車業界の7万人以上の従業員の雇用リスクに繋がっているとAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。
サンパウロ州の新車に対する商品流通サービス税(ICMS)の税率は12.0%から13.3%、中古車向けICMS税の税率は、1.8%から5.52%と207%引上げられている。
2020年12月の段ボール箱販売は二桁増加、年間では5.5%増加で記録更新(2021年2月2日付けヴァロール紙)
ブラジル段ボール協会(ABPO)の発表によると、景気動向のバロメーターとして用いられる2020年12月のダンボール箱出荷は、前年同月比11.1%の二桁増加の31万8,900トンを記録した。
昨年12月の段ボール箱生産31万8,900トンは、統計を取り始めた2005年以来では初めて月間生産が30万トンを突破したとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査で判明している。
昨年12月の段ボール箱販売は前月比2.5%増加、昨年第4四半期では、前年同期比7.6%増加の102万トンであったが、第3四半期の103万トンを1万トン下回った。
COVID-19パンデミックによる段ボール箱生産で大きな影響を受けた昨年6月までと一変して、昨年7月から生産が回復、2020年の段ボール箱生産は、前年比5.5%増加の380万トンに達し記録更新している。
事務局便り JD—025/21 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)
JD—025/21
2021年2月3日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)をいただきましたので共有いたします。
________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Wednesday, February 03, 2021 4:35 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表:2月3日)
1 2月3日(金)、ドリア・サンパウロ州知事は記者会見を実施し、同州経済活動
再開計画(Plano SP)において、週末にフェーズ1/赤(最大限の警戒)を適用する
としていた措置について撤廃することを発表しました。
2 上記の措置撤廃により、今週末(6日及び7日)はフェーズ2/橙(管理段階)
に指定されている地域(サンパウロ大都市圏、アラサトゥーバ、アララクアラ、バイ
シャーダ・サンチスタ、カンピーナス、ピラカシーバ、プレジデンチ・プルデンチ、
レジストロ、サン・ジョアン・ダ・ボア・ビスタ、サン・ジョゼ・ド・リオ・プレ
ト、ソロカバ)においては、平日同様に午前6時から午後20時までの間、フェーズ
2/橙に従った商業活動が認められます。
3 今般の緩和措置は、サンパウロ州政府によると、関連指数の改善、特にICU及
び一般病床を含めた入院患者数の減少を受けてのものとのことです。
4 他方、平日についてもフェーズ1/赤に指定されている地域(バヘットス、バウ
ル、フランカ、マリーリア、リベイラオン・プレト、タウバテ)については、週末の
措置に変更はありません。
5 2月8日(月)以降のPlano SPに基づく措置については、2月5日(金)に発表
されることが予定されています。
【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。
<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。
2021年1月のブラジルの貿易収支は、11億2,500万ドルの赤字計上(2021年2月1日付けヴァロール紙)
経済省通商局(Secex)の発表によると、2021年1月のブラジルの貿易収支は、前年同月比56.3%減少の11億2,500万ドルの赤字を計上している。
今年1月の輸出総額は前年同月比12.4%減少の148億800万ドル、輸入総額は8.3%増加の159億3,300万ドル、輸出減少並びに輸入増加で貿易赤字が拡大している。経済省通商局(Secex)では、2021年の輸出総額を2,211億ドル、輸入総額は1,681億ドル、貿易収支は530億ドルの黒字計上を予想している。
今年1月の農畜産部門の輸出は、前年同月比2.6%減少した一方で、鉱業部門は35.3%の大幅増加、製造業部門は6.0%増加を記録している。今年1月の農畜産部門の輸入は22.3%増加、鉱業部門も7.6%増加、製造業部門の輸入も6.5%増加を記録している。
今年1月の中国、香港並びにマカオ向け輸出は、前年同月比19.4%の二桁増加の41億8,000万ドル、中国を含むアジア向け輸出は、18.88%増加を記録。北米向け輸出は1.23%増加、南米は26.4%増加した一方で、ヨーロッパ向け輸出は4.22%減少している。
今年のGDP伸び率を3.50%に上方修正(2021年2月1日付けヴァロール紙)
1日発表の中銀のフォーカスレポートによると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の3.49%から3.50%に僅かながら上方修正している。一方2022年のGDP伸び率は、前回同様2.50%に据え置いた。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3.50%から3.53%に若干上方修正した一方で、2022年のIPCA指数は、前回同様3.50%に据え置いている。
的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回の3.40%から3.64%と大幅に上方修正した一方で、2022年のIPCA指数は、前回同様3.50%に据え置いている。
一般エコノミストは今年末の政策導入金利(Selic)は、前回同様3.50%に据え置いている。2022年末のSelic金利も5.00%に据え置いた。また今年のIPCA指数は3.75%、2022年は3.50%、許容範囲は±1.50%に設定している。
トップ5は、今年のSelic金利を前回予想の3.50%から4.00%と大幅上方修正、2022年も5.00%から5.38%に大幅に上方修正している。今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.00からR$5.01 ,2022年末は前回同様R$5.00に据え置いている。一方トップ5は今年末はR$5.05、2022年末はR$4.95に据え置いている。
今年1月の企業経営者の景況感指数は過去9か月間で最低(2021年2月1日付けヴァロール紙)
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2021年1月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICE)は前月比2.2ポイント減少の93ポイントの留まった。
今年1月の企業経営者景況感指数(ICE)の93ポイントは4ヶ月連続で前月比減少、また昨年7月の87.5ポイント以降では過去9か月間で最低レベルに低下。COVID-19パンデミックの昨年4月は33.8ポイント下落していた。
また今年1月の製造業部門の現状景況感指数(ISA) は前月比2.7ポイント減少、今後の景況感指数(IE)は0.6ポイント減少の93.7ポイントに減少している。
昨年3月のCOVID-19パンデミック開始で最も壊滅的な影響を受けたのはサービス業部門で、航空輸送部門や宿泊部門などを中心に、昨年1年間を通して不振を余儀なくされていた。
連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了したが、不透明な給付金支給の再開、14.0%を突破している失業率、新型コロナウイルスの変異株の発生など不透明要素が企業経営者の景況感を下げる要因となっている。
回章 CIR-010/21 機械金属部会オンライン開催候補日選定
CIR-010/21
2021年2月2日
機械金属部会会員企業の皆様
ブラジル日本商工会
機械金属部会長
平素からお世話になっております。
この度、下記のとおり、機械金属部会(オンライン)を開催させて頂きたいと存じます。
取り急ぎ、日程決定のため、下記4の記載に従って、各社のご都合をお知らせ下さい。(期限:2月8日)
ご多用中恐縮ですが、よろしくご対応下さいますようお願い申し上げます。
記
1.今回部会の主旨
(1)昨年9月10日、部会員企業相互の情報交換を目的として、機械金属部会をオンラインで開催しました。
(2)新型コロナウイルスの当地の状況は、引き続き、予断を許しませんが、前回部会以降、①日本へ一時避難帰国されていた方々が、かなり当地に戻られている、②コロナを前提としたルーチーンが確立されてきている、③年末・年度末で異動の方々がおられる等、状況が変化しております。
(3)従来、当部会は部会員企業の近況を、商工会の場で発表する(旧:業種別部会長シンポジウム、新:Webフォーラム)機会にあわせて行って参りました。
本年3月末までの間に、このような機会(Webフォーラム)は予定されていない模様ですが、上記(2)の点を踏まえ、今回、部会を開催のことと致します。
2.日程案等
(1)次の2案を考えております。部会参加をご希望される場合は、両日程の可否について後記4添付のURLにご記入下さい。(期限:2月8日)
A案 3月4日(木) 13:30~15:00
B案 3月3日(水) 8:00~9:30
(2)参加希望各社のご都合によりますが、B日程は日本からの参加者がおられる場合を想定しており、日本からの参加者がいない場合はA案を想定しています。
(3)会議方式はZoomの予定です。
3.テーマ等
詳細は別途ご案内しますが、概要は次のとおりです。
(1)テーマ ①2020年の回顧と今後の展望、②離任者・新任者ご挨拶等
(2)資料 各社従来ベースのもの
(3)その他 参考までに前回部会の紹介記事(商工会議所ホームページ)を添付します。
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=21277
4.各社へのお願い
(1)前記2に記載のとおり、添付のURLに参加ご希望有無、両日程等についてのご希望を入力して下さい。(期限:2月8日(月))
https://densuke.biz/list?cd=wCTEEs7rm5N72zzN パスワード:bukai
(2)添付URLには、個人情報は記入しないで下さい。
5.会議までの日程案
(1)会議日程決定 2月10日
(2)参加登録・資料事前送付 2月25日
(3)参加各社への会議リンク等送付 3月1日又は2日
(4)会議開催 3月3日又は4日
なお、今回の日程アンケートに回答頂かなくても、上記期日までに参加登録頂いた場合は、部会にご参加頂けます。
6.本件に関するお問合せ先
伯国三菱重工業有限会社 山田 佳宏
E-mail : y_yamada@mhib.mhi.co.jp
Mobil/WhatsApp 11-96422-0253
以 上
回章 CIR-009/21 課税・通関WGオンライン会合開催候補日選定