日本商工会議所

                                                                    CIR－007/2021
                                                                    2021年2月1日
各位
                                                                    企業経営・地場企業推進委員長
                                                                    鈴木 ワグネル
 
                                            労働問題 オンライン月例会
 
拝啓
 
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
当委員会では パンデミックが始まり、昨年の3月以来の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
 
会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、できるだけ担当の方にご出席頂き、社内で情報共有されることをお勧めします。
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 記 –
 
日時：2021年 2月 24日（水）16時 ～17時30分
 
参加方法：Zoom
      事前登録が必要となります。下記リンクより登録後、Zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されます。
  
    登録リンク: https://zoom.us/meeting/register/tJwsdO2urDkrHtIFBeswHVPd-aQ6QWfto8aL

Zoom登録期限: なるべく1月15日（金）までにご登録願います。

Ⅰ.  講演 （16時30分～17時、討論を含む）
テーマ『個人情報保護法（LGPD）と労働者関係』
講師はAdvocacia Masato Ninomiya のMIRTES TIEKO SHIRAISHI 氏及び JOSÉ ALFREDO GABRIELLESCHI氏 労働部門弁護士               
 
 
これまでの月例会の資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。：www.camaradojapao.org.br/jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市町村で構成される地方政府を合わせた2020年のブラジルの財政プライマリー収支赤字は、COVID-19パンデミック対応の緊急財政支出を予後なくされた影響で、GDP比9.49％に達する7,029億5,000万レアルを記録、2001年から統計を取り始めて最悪の赤字を記録している。

2020年12月のブラジル政府の財政プライマリー収支赤字は、518億3,700万レアルと前年同月の135億1,300万レアルの約4倍に達していた。2019年のブラジル政府の財政プライマリー収支は、2020年の10分の1以下のGDP比0.84％に相当する618億7,200万レアルの赤字に留まっていた。

2020年12月のブラジル政府の財政プライマリー収支の内訳では、中央政府の財政プライマリー収支赤字は446億6,100万レアル、地方政府の財政プライマリー収支赤字は58億7,600万レアル、連邦公社の財政プライマリー収支赤字は13億レアルを記録していた。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない利払いを含むブラジル政府の名目財政プライマリー収支赤字は、758億800万レアルを記録したが、前年同月の財政プライマリー収支赤字は、約半分に相当する384億3,300万レアルに過ぎなかった。

昨年12月のブラジル政府の名目財政プライマリー収支赤字は518億3,700万レアル、利払いは239億7,100万レアルに達していた。

2020年のブラジル政府の名目財政プライマリー収支赤字は、GDP比13.7％に相当する1兆150億レアル、2019年の名目財政プライマリー収支赤字は、GDP比5.79％に相当する4,291億5,400万レアルであった。

2020年のブラジル政府の名目財政プライマリー収支の内訳は、ブラジル政府の名目財政プライマリー収支は、GDP比9.49％に相当する7,029億5,000万レアル、利払いは、GDP比4.22％に相当する3,124億2,700万レアルであった。ペトロブラス石油公社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びに公立銀行の収支は除外されている。

2020年11月のブラジルの公的債務残高は、GDP比88.7％に相当する6兆5,580億レアルであったが、昨年12月にはGDP比89.3％に相当する6兆6,150億レアルに達して過去最高の比率に上昇している。 

2020年11月のブラジルの公的債務残高のうちファイナンス以外の公的債務残高は、GDP比61.8％に相当する4兆5,680億レアルであったが、昨年12月にはGDP比63.0％に相当する4兆6,700億レアルに上昇している

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2020年の労働手帳に記載される正規雇用は、14万2,690人増加を記録している。

昨年12月の正規雇用は6万7,906人減少に留まったにも関わらず、Valor Data社のエコノミスト対象の正規雇用調査の15万人減少予想を大幅に下回っていた。

「2020年はCOVID-19パンデミックによる経済リセッションで、ブラジルのGDP伸び率がマイナス4.5％が見込まれているにも関わらず、正規雇用が14万2,000人増加したのは脅威的」とパウロ・ゲーデス経済相は強調している。

深刻な経済リセッションに見舞われていた2015年の正規雇用は150万人減少、2016年も130万人減少、また100年に1度の最大の感染病拡大の2020年の連邦政府の優先課題は、パンデミック対応の医療部門であったにも関わらず、14万2,000人の正規雇用となった。

また連邦政府の今年の優先課題は、COVID-19の感染予防接種による医療部門であるが、経済活動活性化による雇用並びに所得増加、国会での構造改革進展とパウロ・ゲーデス経済相は示唆している。

昨年12月の正規雇用総数は123万9,280人に対して、解雇総数は130万7,186人、昨年12月の正規雇用の6万7,906人減少は、1995年12月の4万2,328人以降では最悪の結果となっている。

2020年の1年間の正規雇用総数は1,516万6,211人に対して、解雇総数は1,502万3,531人、正規雇用数が解雇数を14万2,690人上回ったが、2017年の僅か2万832人に次ぐ雇用数に留まった。

2020年の正規雇用が14万2,690人増加したのは、ブラジル国内経済の回復傾向を示唆している重要なファクターであり、COVID-19パンデミック対策の一環として、連邦政府が実施した雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)政策導入が貢献していると経済省社会保障・労働局のBruno Bianco特別局長は説明している。

昨年12月のブラジルの地域別正規雇用調査では、北部地域はマイナス5,527人、南東部地域はマイナス3万6,075人、南部地域はマイナス1万9,885人、北東部地域は1,234人の正規雇用の増加を記録している。

また2020年1年間の地域別正規雇用調査では、北部地域は6万2,265人増加、北東部地域は3万4,689人増加、南部地域は8万5,500人増加、中西部地域は5万1,048人増加、南東部地域は8万8,785人の増加を記録している。

昨年12月の産業別正規雇用では、農畜産部門は2万2,970人、鉱工業部門は9万5,588人、建設業部門11万2,174人、商業部門8,130人、サービス業部門の正規雇用は13万2,584人それぞれ増加を記録している。

2017年11月11日から施行された新労働法で労働形態が承認されている断続的(intermittent)な新たな雇用形態の昨年12月の正規雇用数は8,886人、内訳は断続的雇用総数は1万8,650人に対して、解雇総数は9,764人であった。

また時間給や期間限定雇用の断続的(intermittent)雇用形態による正規雇用の正規雇用数は1万3,578人に対して、解雇総数は5,534人を記録している。

2020年12月のブラジル政府の対内外債務残高総額は、前年同月比4.63％増加を記録、昨年1年間では、COVID-19パンデミック対応の緊急給付金支給などによる歳出増加に伴って5兆90億レアルと初めて5兆レアルを突破している。

2019年から2020年のブラジル政府の対内外債務残高総額は7610億レアル増加して、統計を取り始めた2004年以降では最大の債務残高増加を記録。昨年初めの国庫庁では、2020年の債務残高を前年の4兆6000億レアルから3000億レアル増加の4兆9000億レアルを見込んでいた。

2020年の連邦政府は、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する非常事態宣言（calamidade publica）で、昨年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっており、COVID-19パンデミック対応で戦時予算の臨時歳出を余儀なくされていた。

2020年12月の対内債務残高は前年同月比4.67％増加、昨年の対内債務残高総額は4兆7760億レアル、昨年12月の対外債務残高は3.79％増加、昨年の対外債務残高は2434億5000万レアルを記録している。

昨年末の海外投資家による対内債務残高は全体の10.43％と2019年末の9.24％から約1.2％増加の4405億2000万レアルに達し、2019年末の4257億7000万レアルよりも150億レアル増加している。

2020年末の海外投資家の対内債務残高比率は全体の29.62％を占めた。投資ファンドを比率は25.98％、年金関連グループは22.65％、保険関連グループの比率は3.68％を占めていた。

国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)によると、2021年の対内外債務残高を5兆6000億レアル～5兆9000億レアルを見込んでいるが、最大許容支出は8910億レアルに設定している。

国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)によると、2021年の政策誘導金利Selic連動のブラジル国債比率を全体の28.0％～32.0％に抑える目標を設定、2020年のSelic金利連動国債発行比率は34.8％、目標は36.0％～40.0％に設定していた。

 ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2020年の1日当りの平均石油・天然ガス・バイオ燃料の生産は、前年比5.5％増加の293万8,000バレルで記録更新、COVID-19ワクチン接種に伴う国内経済回復でGDP伸び率の3.5％予想、2021年の石油生産は記録更新が予想されている。

昨年のブラジルの石油生産は、2年連続で前年比増加を記録したが、昨年下半期の石油生産は8月以降から減少に転じ、昨年12月の1日当りの石油生産は、前月比マイナス1.0％の272万6,000バレルであった。

2021年上半期に予定されていた石油開発向け洋上プラットフォームの保守整備による石油生産中止をCOVID-19パンデミックによる操業停止を利用して昨年下半期に前倒した影響で、昨年下半期の石油生産減少に繋がった。

昨年12月に前倒しされた洋上プラットフォームの保守整備による石油生産中止の影響を受けたのは、ブラジルの石油生産の半分に相当するサントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田のブージオ油田及びツピー油田(元ルーラ油田) であった。

今年のブラジル国内の1日当りの石油生産は、洋上プラットフォームの保守整備の終了に伴って前年比12万バレル、2022年は15万バレルそれぞれ増産をS&P Global Platts社では予想している。

今年初め2週間のプレソルト油田の1日当りの石油生産は、昨年12月比で14万バレル増加の206万バレルを記録しているとS&P Global Platts社は説明している。

ブラジルの石油生産は、今年3月から洋上プラットフォームの保守整備前の水準に戻ると予想、しかし現時点では15万バレル不足しているとS&P Global Platts社は説明している。

                                                                          JD-023/21
                                                                          2021年1月29日
会員各位
                                                                         ブラジル日本商工会議所事務局 

この度、JICAよりブラジル日系社会との連携強化を目的としたセミナーの開催についてご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。

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いつもお世話になっております。
2月19日、JICAは兵庫県や関西企業と、ブラジル日系社会との連携強化を目的としたセミナーを開催することとなりましたのでご案内致します。
尚、先日皆さまにご案内させて頂きました「COVID-19を受けた途上国における民間技術の活用可能性調査」報告セミナー（2月18日、19日）と一部日程が重複しておりますが、別のセミナーになりますのでご注意頂ければ幸いです。
また、ご案内を差し上げておきながら大変恐縮ではございますが、ブラジルからは参加が難しい時間帯での開催となりますので、是非日本の本社の皆さまに案内を共有して頂き、参加をご検討頂ければ幸いです。

1．セミナー名：ブラジルビジネスセミナー
2．日時（日本時間）：2021年2月19日（金）14時～16時
3．会場：オンライン会議システムZoom
4．参加費：無料
5．お申込み方法：
詳しくは、別添のちらしをご覧下さい。
6．問い合わせ先：
JICAコラボデスク 
jica-collabodesk@prex-hrd.or.jp
担当：酒井、武谷、尾崎 電話：06-6136-3477 
主催者事務局：JICA関西 企業連携課 (078-261-0397）

                                                                         JD-022/21
                                                                         2021年1月29日
会員各位
                                                                         ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより次回のジェトロ報告会予定日についてのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
詳細は追ってご案内致します。

2020年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の緊急救済政策などによる財政支出の拡大及び歳入減少で、7,437億8,700万レアルの赤字を記録している。

昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、GDP比10％に相当する大幅赤字を記録、統計を取り始めた1997年以降では最大の財政プライマリー収支赤字を記録している。

2019年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、GDP比1.3％に相当する950億6,500万レアルであったが、昨年の財政プライマリー収支赤字は前年比8倍相当に急上昇している。 

2020年の中央政府の歳入総額は、前年比13.1％と二桁台の歳入減少を記録した一方で、歳出総額は新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で、財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなった結果、前年比31.1％の大幅な歳出を余儀なくされていた経緯があった。
 
ブロードキャストプロジェクションが22金融機関対象の調査では、昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字は、7,500億レアルを予想していたが、7,437億8,700万レアルの赤字で予想を僅かに下回っている。

2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は、1,240億レアルに設定されていたにも関わらず、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で、昨年の財政プライマリー収支の許容目標赤字の約6倍の支出を余儀なくされた。

昨年12月の中央政府の財政プライマリー収支は、441億1,300万レアルの赤字を計上して、2016年12月の727億1,000万レアル以降では最悪の赤字を計上していた。

一方昨年12月のインフレ指数を差し板実質歳入総額は、前年同月比33.9％減少、年金・恩給受給者の13か月目サラリーの前払いが功を奏して、実質歳出総額は前年同月比18.7％の二桁減少を記録している。