日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD—018/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月22日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, January 22, 2021 3:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表：1月22日）

１ １月22日（金）、ドリア・サンパウロ州知事は同州経済活動再開計画（Plano
SP）のフェーズ更新等について発表しました。

２ 今般の発表により、１月25日（月）からサンパウロ州内全域において、平日は20
時から翌朝6時まで、週末及び祝日については終日、フェーズ１／赤（最大限の警
戒）に指定されることとなりました（スーパーなど生活に必須とされるもの以外の商
業活動は認められません。）。平日20時までの日中についても以下の指定地域は
フェーズ１／赤に指定され、サンパウロ大都市圏をはじめとするその他の地域につい
てはフェーズ２／橙（管理段階）となりました。

（平日の日中についてもフェーズ１／赤と指定された地域）
バヘットス、バウル、フランカ、マリーリア、プレジデンチ・プルデンチ、ソロカ
バ、タウバテ

今般指定されたフェーズは2月7日（日）まで継続し、2月8日（月）までフェーズ見直
しは予定されていません。

３ フェーズ１／赤に指定される基準値についても変更が発表され、公立病院のICU
占有率75％以上が基準となりました（以前は80％以上。）。

4 また、サンパウロ州内の公立学校については、フェーズ１／赤又は2／橙であって
も段階的に再開されることが発表されていましたが、同計画について延期されます。
2月の第一週までは、教師等の関係者に対してコロナ禍における教育活動のプロト
コールについての研修が実施されます。授業（オンライン含む。）の開始は2月8日か
らとなります（生徒数は上限の35％まで）。学校は開校されますが、児童が対面授業
を受けることは義務ではなく、各家庭は登校させるか否かについて選択することがで
きます。なお、私立学校については今般の制限は義務ではありません。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

過去6年に平均で1日に17か所の工場が閉鎖

 

フォードがブラジル国内生産から撤退すると判断したことは、脱産業化に向かうプロセスの明確な証拠であり、改革の必要性を浮き彫りにした。2015年から2020年にかけて国内では、3万6,600か所の工場が閉鎖した。

 

先週（1月第3週）、ブラジルで100年の歳月を重ねたフォードが国内工場を閉鎖する決定を下したと発表したことで、国内では脱工業化プロセスが進行中で、しかもその状況が悪化しているのだと証明した。ブラジルがリセッションに足を踏み入れた2014年以来、すなわち6年前から一貫してブラジルでは国内の工場数が減少している。2020年には、5,500か所の工場が、操業を停止した。全体で見れば、2015年から2020年にかけて、3万6,600か所の工場が姿を消した。これはすなわち、1日にほぼ17か所に相当する工場が息の根を止められているということだ。全国財・サービス・観光・商業連合（CNC）が独自に集計したデータを、エスタード紙に対して独占的に提供して明らかになった。

 

2002年に始まったCNCの集計によると、工業以外の産業が勢いを増したことから工業は、国内経済全体に占める比重を縮小しつつも2014年まで工場数を増加させてきた。その結果、6年前には国内の工場数が38万4,700か所を数えた。ところが2020年末になると、これが34万8,100か所に減少したという推計結果が出た。フォードが工場閉鎖を発表する少し前、別の多国籍企業も国内工場を閉鎖すると発表している。すなわち、ソニーと、同じく自動車メーカーのメルセデス・ベンツだ。

 

CNC経済部のエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は、「脱工業化プロセスは、（国産品を国外で値上げし国内では輸入品の値下げを後押しする方向に国内通貨の為替レートを誘導した）レアル計画の始まりと同時に発生した。ブラジル・コストに加えて、最近では生産性の低下と工業団地の一部で近代化が見送られて脱工業化プロセスに拍車をかけている」と説明する。その上で、「このところのレアル安は農業部門と資源業界を助け、貿易黒字の追い風になった。ただ、これらの業界と違って工業部門に対するプラス効果は即時的なものではないのだ」と指摘した。

 

ブラジルの国内総生産（GDP）に占める製造業のシェアについてベンテス氏は、2020年に11.2％まで低下すると推算する。これは、1946年に計測が始まって以降で最低となる。

 

CNCの調査は、2つのデータベースを基にしている。ひとつは、現在は経済省が管轄して実施する社会情報年次報告書（RAIS）である。もうひとつは、ブラジル地理統計院（IBGE）が計測する国民経済統計システムだ。この調査では、2020年に関係したデータのみ、製造業のGDP及び業界の生産性に対する予測値を基にした推計値である。それは、仮に生産が増加するなら、1パーセントポイント増加するごとに翌年には工場がおよそ1,200か所増加するという想定に基づく。落ち込みに対しても同じ比率の想定が当てはまる。「この変動の相関性を考慮すると、2020年には工場数がこれまで以上に大きく減少するという見通しを否定できない」とベンテス氏は説明した。

 

国内工業の現状は、ピークとなった2011年を14％下回る水準にある。工業開発分析研究所（Iedi）のチーフエコノミスト、ラファエル・カグニン氏は現在の状況について、敵対的なビジネス環境と業界の国際競争力にまで影響を及ぼす構造的要因の産物だと受け止める。その要因の核心部分は、ブラジルの複雑な税制だと同氏は指摘する。もうひとつ、基本的なポイントとして同氏は、イノベーション振興策という、政府の現在の取り組みから完全に抜け落ちている問題に取り組む必要性を挙げる。

 

COVID-19のパンデミックという状況下で国家間の物理的なやり取りに制限が設けられたことは、地理的に分散しながらも統合されたサプライ・モデルの息の根を止めかねない事態だったとカグニン氏は説明する。さらに、「技術が組み合わされ世界にバリューチェーンが張り巡らされた現在の国際環境では、競争力を抑えつける税制由来の負荷が拡大する傾向にある。この問題が解決されるのだという明確なシグナルが必要だ。それがなければ、投資を呼び込み、また惹きつけておくことは、非常に難しくなる」と付け加えた。

 

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の副会長でブラジル・プラスチック工業協会（Abiplast）の会長を務めるジョゼー・リカルド・ロリス・コエーリョ氏も、工場の閉鎖を企業が判断する重要な要因として、政府が改革を進めてビジネス環境の改善に向けた対策を着実に講じていくという展望を持てない側面があると指摘する。

 

フォードのような多国籍企業は、世界的な規模で生産を担う工場に投資するのだと、ロリス氏は話す。そして、ブラジルのように成長もせず国民の所得が10年前の水準で足踏みしているようでは製品が高嶺の花となり、会社も前に進めないのである。（2021年1月17日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-002/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月22日

金融部会 部会員 各位 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融部会長 東 邦彦
 
　　　　　　　　　　2021年度第1回金融部会懇談会開催のお知らせ
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。 
 
2021年度上期業種別部会長シンポジウム開催を控えまして、2021年度第1回金融部会懇談会を2月5日（金曜日）に、下記の通り開催させて頂きたいと存じます。 
ご出欠の可否につきまして2月1日（月曜日）までに事務局 （secretaria@camaradojapao.org.br ）までご回答頂きたくお願い申し上げます。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ 記 ＞
 
2021年度金融部会 第1回懇談会 
 
日時：2020年2月5日（金曜日）11時 ～12時
 
場所：Microsoft teams

Microsoft Teams 会議 
会議に参加するにはここをクリック 

 
＜議題＞ 
１．２０２０年度下期金融部会活動報告 
２．２０２１年度 金融部会部会長並びに副部会長の選出
    （以下議事進行を新部会長並びに新副部会長に交代）
３．２０２１年度金融部会活動方針について
４．その他の事項  
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

昨年3月のCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛要請や必需品以外の小売販売や製造業部門自粛などに対して、ホームオフィス向けノートブック需要が急拡大した。

コンサルタント会社GfK社の調査によると、COVID-19パンデミック以前のノートブック販売は、2,000レアル～4,000レアルの低価格帯が過半数を占めていたが、ホームオフィス向けノートブックの需要が拡大、2019年の6,000レアル以上のノートブックのマーケットシェアは1.7％に過ぎなかったが、2020年には4.2％と2倍以上に拡大している。

サンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市に本社を置くハイパーフォーマンスノートブック販売のAvell社の2020年の売上は、前年比70％増加の1億1,000万レアルを記録している。

Avell社の高性能ノートブックは、設計士、エンジニア、歯科医、視聴覚専門家やゲーム設計士などに非常に強い需要があり、同社の高性能ノートブックには、通常8 GB のメモリ、専用メモリ ビデオ カード、ハード ディスク (HD) の代わりにソリッド ディスク ドライブ (SSD) ストレージで構成される最先端のプロセッサが搭載されていると同社CEOのEmerson Salomão氏は説明している。

Avell社は、2020年初めにマナウス市フリーゾーンの製造工場に1,000万レアルを投資したが、昨年3月からCOVID-19パンデミック対応のホームオフィス形態の労働者増加に伴って、昨年3月～12月まで30％と大幅な需要拡大を記録している。

Avell社の昨年のノートブック生産は1万台に達していたが、今年は1万5,000台と大幅増加を予想、今年下半期にはサンパウロ市のショッピングセンター並びに商業センターにショールーム2店舗の開設を予定、今年のノートブック販売は、最低でも前年比30％増加を見込んでいる。

ブラジルのノートブック市場を二分するDell社並びにLenovo社もAvell社を追従する形で、高性能ノートブックの拡販にターゲットを絞っている。 

Dell社は、昨年サンパウロ州オルトランジア市の工場をホームオフィス形態拡大に照準を合わせるように、公務員などの個人向けノートブック生産拡大路線を選択。昨年7月には価格が7,500レアル以上のXPSシリーズの生産拡大を進めている。

また昨年中頃Lenovo社もサンパウロ州インダイアツーバ市の製造工場で、ハイパーフォーマンスのYogaシリーズやLegionシリーズを含むノートブック需要の増加体制を敷いている。

2020年の価格が2,000レアル～3,000レアルのPC売上は前年比25.1％増加の29億2,700万レアル、販売台数は21.6％増加の116万47台、前記同様に3,000レアル～4,000レアルは232.9％増加の24億4,800万レアルに達している。

4,000レアル～5,000レアルは173.8％増加の7億900万レアル、販売台数は178.7％増加の16万522台。5,000レアル～6,000レアルの販売は136.0％増加の3億2,100万レアル、販売台数は136.7％増加の5万9,079台、6,000レアル以上のPC販売は前年比274.4％増加の3億5,300万レアル、販売台数は254.3％増加の4万6,625台を記録している。

ブラジルの社債や国債、貸付債権などの信用リスクに対して、保険の役割を果たすデリバティブ契約の5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、連邦政府の対内債務残高の急増による不信感増加並びに不透明感が増加してきているCOVID-19対応のワクチン接種プロセスで増加に転じている。

IHS Markit社と統計によると、ブラジルのリスクを測る5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、今年初めは142ポイントであったが、現在は過去2か月間で最高の170ポイントに急上昇している。

今年初めからブラジル以外の新興国のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）指数も上昇に転じているにも拘らず、ブラジルよりも緩やかな上昇カーブとなっている。

今年初めから3週間弱でブラジルのCDS指数は19.7％上昇した一方で、メキシコは13.6％上昇の92ポイント、南アフリカは10.2％上昇の226ポイント、トルコは9.9％上昇の333ポイントを記録している。

今年の初めから、高利回りhigh yield”市場のパフォーマンスが実質的に安定していることも注目に値する。この市場の業績を追跡するiシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債 (ETF)は、昨日の取引を87.36ドルで終了し、年間で僅か0.7%上昇している。

ブラジルのスザノ製紙が中国、北米並びにヨーロッパの顧客に対して、パルプ価格の値上げを通達したとスイスクレジット銀行は発表している。

中国のパルプ引渡し価格は、2月1日家ら1トン当たり50ドル値上げの580ドルを発表したが、同社では今年初めから30ドル値上げの530ドルから1ヶ月後に再度50ドルの値上げを敢行する。

またスザノ製紙は、今年初めから東南アジア地域並びに中近東地域の顧客向けパルプの価格を1トン当たり600ドルに引き上げていた経緯があった。

また今年2月1日から北米並びにヨーロッパの顧客向け1トン当たりのパルプ価格はそれぞれ70ドル引き上げるが、ヨーロッパ向け顧客のパルプ価格は820ドル、北米は1040ドルに引き上げられる。

スザノ製紙は、昨年12月に今年1月からのヨーロッパ向けパルプの引渡し価格を750ドル、北米向けパルプの引渡し価格を970ドルに引き上げていた経緯があった。

 

米国の大統領選挙終了並びにCOVID-19対応ワクチン接種開始で、海外投資家は2021年の新興国向け投資を時の経過とともに楽観視してきており、昨年第3四半期の楽観視指数46％から現在は73％に急上昇してきているとHSBC銀行の調査で判明している。

また2021年の新興国の経済成長率は、昨年9月の調査時の71％から現在は89％と予想を上回る経済成長率達成を予想、調査対象の36％は新興国諸国への短期投資拡大を検討している。

HSBC銀行は174金融機関の186人の投資担当を対象に、昨年11月中頃～今年1月7日迄の期間で0ポイント～10ポイントの採点方法を採用、昨年６月の平均点は５．９７ポイントであったが、昨年９月には６．４６ポイント、最終調査では６．８７ポイントと強気展開‘bullish’ に傾いてきている。

また調査結果では、新興国の株式、為替並びに国債への投資のオーバーウエートに傾く傾向一方で、2020年第4四半期の現地通貨債務の同じポジションを減らすことも明らかにしている。

調査対象の84％は今後3か月間で新興国諸国の株式投資での収益を予想しているが、昨年9月の調査では67％であった。また調査対象の75％は新興国の株式投資は先進諸国の株投資よりも75％が収益率が高いと回答したが、昨年9月の調査では55％であった。

調査対象の投資家は、アジア及びラテンアメリカでの投資を楽観視しており、70％はアジアの株式投資にオーバーウエイトを置いているが、昨年9月は54％であった。前期同様にラテンアメリカは66％、昨年9月は36％に留まっていた。

また調査対象の66％は今後数か月間の新興国のインフレ上昇を予想、調査対象の72％は、新興国の中央銀行が短期間に政策誘導金利の引き上げを予想している。

経済省通商局（Secex）並びにブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の発表によると、2020年のブラジルの牛肉輸出は、ブラジルの穀物生産を牽引する中西部地域のマット・グロッソ州がブラジルの牛肉輸出の20.2％を占めてサンパウロ州に肉薄してきている。

昨年のブラジルの牛肉輸出量は201万6,000トンで記録更新、サンパウロ州の牛肉輸出は、全体の21.8％に相当する43万9,900トンで依然として牛肉輸出ではトップを占めている。

しかし昨年のマット・グロッソ州の牛肉輸出は、全体の20.2％に相当する40万7,700トンに上昇して、サンパウロ州とは約3万2,000トンの僅差に近づいてきている。

2000年のサンパウロ州の牛肉輸出量は、輸出全体の65％を占めていた一方で、マット・グロッソ州は僅かに5.0％を占めていたに過ぎなかったものの、穀物栽培の拡大に伴って食肉輸出分野が大幅に拡大してきている。

ブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の調査によると、2020年のブラジルの州別牛肉輸出では、ゴイアス州はサンパウロ州並びにマット・グロッソ州に次いで、全体の14.0％に相当する28万2,600トンを輸出している。

4位はミナス州で全体の9.4％に相当する19万トン、南マット・グロッソ州は9.4％に相当する18万9,900トン、ロンドニア州は9.3％の18万7,700トン、パラー州は5.3％に相当する10万6,300トンであった。

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、小売販売部門の企業経営者対象の景況感調査によると、2020年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、昨年12月のよりも2.2ポイント減少の105.8ポイント、COVID-19パンデミック前の前年同月比では、16.4ポイントと大幅に減少している。

今年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）が前月比2.2ポイント減少した要因として、現状の景況感指数が前月比5.8ポイント減少の80.5ポイント、前期同様に先行き景況感指数は2.3ポイント減少の142.1ポイント、しかし投資意欲指数は1.0％増加の94.9ポイントであった。

しかし前年同月比の今年1月の企業経営者の景況感指数（ICEC）調査では、現状の景況感指数は前年同月比25.6%の大幅減少、先行き景況感指数は12.3％減少、投資意欲指数も13.3％と大幅減少を記録している。

今年1月の企業経営者の景況感指数が低下した要因として、レアル通貨に対するドル高の為替、企業の負債増加、オフィス賃貸料値上げ、一般消費者の購買力低下がマイナス要因となっている。

COVID-19パンデミックによるホームオフィスなどの労働形態変化、外出自粛やプロトコル対応、電子商取引を進めるために技術と物流に投資する必要性にも関連している可能性を全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのAntonio Everton氏は指摘している。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-017/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月20日 
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

JETROサンパウロより「カレーWEEK（Semana Do Curry）」のご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
下記のとおりポルトガル語ページもございますので是非ご友人・ご家族などにも広くご宣伝いただければと存じます。
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Semana Do Curry のご案内
◦          JETROは、「カレーWEEK（Semana Do Curry）」を（1月22日～28日）ブラジルで開催します！
◦          日本では1月22日を「カレーの日」としてイベントが繰り広げられています。そこで、ブラジルでも日本政府（大使館、総領事館）および政府関係機関（国際交流基金、ジャパンハウス）にご協力いただき、オールジャパンで各種イベントや広報を実施し、食を通じて、日本文化への理解促進や日本産食材の消費拡大につなげる機会にしたいと思います。
ブラジルでこのプロジェクトに参加している小売店及びレストラン関係店舗は、JETROのホームページで確認できますのでぜひご覧ください。 https://www.jetro.go.jp/brazil/topics/_461768.html
◦          是非この機会に、皆様が作ったカレーやお店で食されたカレーをご自身のSNSで
「#semanadocurry」とタグ付けの上、投稿していただけると嬉しいです！
◦          皆様のご自身の好きなカレーを教えてください。
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