日本商工会議所

                                                                       JD-016/21
                                                                       2021年1月20日
会員各位
                                                                       ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第8回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます）。
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2021年1月20日
第8回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）
共催：ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力：在サンパウロ日本国総領事館

企業活動のグローバル化に伴い、現地での技術やノウハウのライセンスなどが積極的に行われています。しかしブラジルではライセンス契約のブラジル産業財産庁への登録やロイヤリティ海外送金の制限など、ブラジル独自の制度が企業の活動に大きな影響を与えています。
今回は、制度の経緯と直面する課題などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー（意見交換）を開催いたします。なお、東京の知的財産あるいは法務ご担当者さまにもご参加いただけますので、ご案内転送いただき、ご参加ください。

  1月27日（水）9：30～10：30 （日本時間27日  21：30～）
  『ブラジルにおけるライセンス契約とロイヤリティ海外送金について』
  発表者：ジェトロサンパウロ 貝沼 憲司
  開催ツール：ZOOMウェビナー方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後、zoom自動メールで当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HEzChXXdSP2yKT7ObNddWA
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
  【緊急連絡先】（WhatsApp)    55-11-9-7167-7208 

 

                                                                       JD-015/21
                                                                       2021年1月20日
会員各位
                                                                       ブラジル日本商工会議所事務局 

この度、JICAより「 COVID 19 を受けた途上国における民間技術の活用可能性調査」 報告セミナーの開催についてご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。

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JICAは、新型コロナウイルス感染症（以下、 COVID 19 ）による途上国における社会構造の変化を受け、「 COVID 19を受けた途上国における民間技術の活用可能性調査」と題し、国内の製品・技術・サービスの途上国でのニーズ調査を 2020 年 10 月から実施しております。
今回、本調査にて収集した、COVID 19 感染拡大状況や、 COVID 19 を受けた影響と新しいニーズなどの情報をセミナー形式で発信させていただき、企業様の今後の海外展開の一助になればと考えております。ブラジルも調査対象国の一つとなっており、2月 18 日、 2 月 19 日の 2 日間にて、分野ごとに公開セミナーを開催致します。
当地からはご参加が難しい時間帯ではございますが、日本本社の皆さまにご案内頂くなど、是非ご参加を検討頂ければ幸いです。
 
1．日時（いずれも日本時間）：
（第一日目）2021年2月18日（木）
①10：00～ 教育・社会保障分野、②14：00～ 保健医療分野
（第二日目）2021年2月19日（金）
①10：00～ 地球環境分野、②14：00～ 経済インフラ分野
 
2．調査対象国：
（アジア地域）ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン、（バングラデシュ※1）
（アフリカ・中東地域）ケニア、モロッコ、（エジプト※2）
（中南米地域）ブラジル、メキシコ
※1 保健医療分野のみ、バングラデシュも対象国となります。
※2 経済インフラ分野及び保健医療分野のみ、エジプトも対象国となります。
 
3．お申込み方法：
詳しくは、別添のちらしをご覧下さい。

4．問い合わせ先：
独立行政法人 国際協力機構（JICA）
民間連携事業部 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
E-mail：sdg_sme@jica.go.jp

                                                                               JD—014/21
                                                                               2021年1月20日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通りドイツを経由して日本に帰国する場合の留意事項についての情報をいただきましたので共有いたします。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, January 19, 2021 3:30 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: ドイツを経由して日本に帰国する場合の留意事項

● ドイツ連邦政府は、今月１９日からブラジルをレベル３のリスク地域（特に感染
力が強いウイルスの変異株が蔓延しているリスク地域）に指定しました。

● これに伴い、今後、ブラジルからドイツを経由して日本に帰国する場合、ドイツ
で制限区域から出ずにトランジットのみを行う場合であっても、ドイツ到着前４８時
間以内に受検したＰＣＲ検査の陰性証明書を取得し、搭乗時に航空会社に対して提示
することが求められます（注）。

注）ルフトハンザ航空のホームページによると、陰性証明書は紙でも電子文書でも良
く、英語又はドイツ語で作成される必要があるとされています。

● また、以下のデジタル入国登録フォームにより、事前に入国登録を行うことが必
要となります。

＜デジタル入国登録フォーム＞
https://www.einreiseanmeldung.de/

● 各国政府による水際対策措置は今後も頻繁に変更される可能性がありますので、
航空券を購入される前に、御利用の航空会社のホームページ等を利用して搭乗に必要
な書類等を必ず確認するようにしてください。

【参考】
・ルフトハンザ航空のホームページ
https://www.lufthansa.com/jp/en/flight-information

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

KANEMATSU AMERICA DO SUL社の海山徳雄社長一行が2021年1月20日に商工会議所に訪問。今月下旬に帰国する海山徳雄社長は、後任の木寺健ディレクターと服部信宏ディレクターを応対した平田藤義事務局長と上田アシスタントに紹介した。

ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、2020年の粗鋼消費は、前年比1.2％増加の2,120万トンを記録、COVID-19パンデミックの影響で鉄鋼メーカーの高炉低などの影響が出始めた昨年4月時点の予想は、前年比20％の大幅減少が予想されていた。

2020年のブラジル国内の粗鋼販売は、前年比2.4％増加の1,920万トン、昨年の粗鋼生産は、前年比4.9％減少の3,090万トンに落ち込んでいた。

また昨年の圧延鋼生産は、前年比3.7％減少の2,170万トン、昨年の輸入鋼材は、前年比14.3％と二桁減少の200万トン、鋼材輸出も前年比16.1％減少の1,070万トンに留まっていた。

昨年12月の粗鋼生産は、前年同月比17.2％と二桁増加の290万トン、昨年12月の鉄鋼製品の国内販売は、前年同月比30．2％増加の200万トンを記録していた。

昨年12月の鉄鋼製品輸出は、前年同月比24.1％減少の76万6,000トン、昨年12月の鉄鋼製品輸入は、53％と大幅増加の20万4,000トンに達していた。

連邦政府による州財政救済制度（RRF）受入れを余儀なくされたリオ州政府のリオ州上下水道公社（Cedae）の株式譲渡による民営化プロジェクトは、2021年4月に予定されているが、このリオ州上下水道公社（Cedae）の民営化は、ブラジル国内のインフラ整備プロジェクトとして最大のプロジェクトと見込まれている。

4月に予定されているリオ州上下水道公社（Cedae）の民営化入札では、ブラジル国内最大のなる400億レアルに達する投資が見込まれている。

リオ州上下水道公社（Cedae）の今回の民営化プロジェクトでは、リオ州内372都市のうち35都市への上下水道サービスを提供、リオ州内の1,300万人の人口に上下水道サービスを提供する。

現在、リオ州上下水道公社（Cedae）は、リオ州内の64都市の上下水道サービスを提供しているが、そのうち35都市の自治体がこのプロジェクトに参加、このプロジェクトは4つのブロックに分かれています。

リオ州上下水道公社（Cedae）の落札コンソーシアムの投資総額には、300億レアル並びに106億のプロジェクト委託金が含まれており、総額406億レアルが見込まれている。

電線から勝手に線を引いて電力エネルギーメーターを回避して不正に電気を家庭に引く「盗電－（GATO猫と一般的に呼ばれていて電線に爪を立てて引掛けるの意味か?)」による損害や勝手に水道管から盗水する被害が日常茶飯事となっている。

ブラジル国内の全ての地域の問題として、違法の盗電力や盗水による被害は天文学的な数字に達しているとリオ連邦大学のKelman教授は指摘している。

リオデジャネイロ州内の420万人に電力を供給している電力配給会社Light社及びサンパウロ州内の上下水道サービスを提供するサンパウロ州基礎衛生公社（Sabesp）の盗電及び盗水で甚大な被害を被っている。

 

18日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.34％から3.43％に上方修正、2020年のIPCA指数を前回同様3.50％に据え置いている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の3.74％から3.40％と大幅に下方修正、2022年のIPCA指数は、前回予想の3.63％から3.50％に下方修正している。一般エコノミストは、2021年末の政策誘導金利(Selic)を前回予想の3.25％、2022年末のSelic金利も前回同様に4.75％に据え置いている。

一方トップ5は2021年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の2.88％から3.50％を大幅に上方修正、2022年末の政策誘導金利(Selic)も前期予想の4.00％から5.00％と1.00％引き上げている。

今年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の3.41％から3.45％に上方修正した一方で、2022年のGDP伸び率は、前回同様2.50％に据え置いている。

2020年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス4.37％からマイナス4.35％に若干上方修正。一般エコノミストは今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$5.00に据え置いたが、トップ5も前回同様R$5.05に据え置いている。

一般エコノミストは、2022年末のドルの為替は前回同様R$4.90％に据え置いたが、トップ5はR$4.93からR$4.95％と若干調整している。

帰国するTMEIC社の持丸大八郎社長と後任の二本松光教社長が2021年1月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶及び着任挨拶を行った。

帰国するTMEIC社の持丸大八郎社長/平田事務局長/後任の二本松光教社長

Tokyo Consulting Firm Limitada社の田村彩紀社長が2021年1月19日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジルの政治経済について意見交換を行った。

手前から平田事務局長/Tokyo Consulting Firm Limitada社の田村彩紀社長

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-013/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月18日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局 
この度、在サンパウロ日本国総領事館より「電話での在留状況確認調査について」の情報をいただきましたのでご案内させていただきます。

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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, January 15, 2021 7:00 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 電話での在留状況確認調査について

当館に在留届を提出している「長期滞在者」及び「永住者」のうち、「長期滞在
者」として登録されており、かつ先日依頼した在留状況確認調査において当館に連
絡・届出をいただけなかった方に対して、当館から電話して当館管轄内に在住してい
るかどうか等を確認させていただいております。
（在留届について→
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html）

本メールは、当館管轄内に在住している在留邦人の方の「在留状況の確認」を行う
ためにお送りしております。
先日お願いした在留状況確認調査
（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/itpr_ja/jnot_20_11_zairyu_chosa_jp.html
）においては、多数の在留邦人の皆様から御連絡をいただき、誠にありがとうござい
ました。
当館においては、在留邦人の皆様の在留状況をより正確に把握するため、特定の対
象者の方に対し、当館から電話して当館管轄内に在住しているかどうか等を確認させ
ていただいております。
対象者等は以下のとおりですので、御協力をお願いいたします。

架電対象者：当館に在留届を提出している「長期滞在者」及び「永住者」のうち、
「長期滞在者」として登録がされており、かつ先日依頼した在留状況確認調査におい
て当館に連絡・届出をいただけなかった方。
発信電話番号：(11)3254-0100
実施期間：２０２１年３月１２日（金）まで

また、対象者に電話を差しあげても連絡がとれなかった場合は、在留届に記載され
ている「在留地の緊急連絡先」にも電話をさせていただく場合もございます。
「在留地の緊急連絡先」には対象者の方の勤務先や、所属団体等が記載されており
ますので、当館から着信があった際には、御協力をお願いいたします。

なお、在留届が未提出である方については、インターネット
（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）から届出をお願いしており
ます。

既に在留届を提出されている方で、先日の在留状況確認調査において未回答の方に
おかれましては、以下のとおり対応していただけると幸いです。
1．「在留届」の記載事項に「変更」の無い方
在留確認を記録するため、名前（ローマ字、フルネーム）と「変更無し」の一文を
メールにてご連絡ください。
なお、日本に一時帰国中で、当館管轄内（サンパウロ州、マットグロッソ州、マッ
トグロッソ・ド・スール州、三角ミナス地域）にお戻りの予定の場合は、その旨も記
載願います。
メール送信先： cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp
2．引き続き当館管轄内にお住まいで、「住所・電話番号・滞在予定期間等」に変更
がある方、既に日本に「帰国」されている方、または他の在外公館の管轄区域に「転
出」された方：以下のいずれかでお手続きをお願いいたします。
（1）インターネット（オンライン在留届（ORRネット））から在留届を提出された
方：
オンライン在留届(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）でのお手続
きをお願いします。
※ログイン用パスワードをお忘れの方は、システムのメニュー「パスワードを忘れた
方」ボタンからパスワードの再登録をお願いいたします。
※「帰国日」または「転出日」が不明な場合は、おおよその年月日でも結構です。
（2）在留届用紙に記入して届け出られた方
「変更届」（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/files/100135911.pdf）または
「帰国・転出届」（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/files/100112455.pdf）を
電子メール（cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp）または郵送で当館まで御提出ください。

※「帰国日」または「転出日」が不明な場合はおおよその年月日でも結構です。

【連絡先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部 戸籍国籍・証明班
電話：(011)98437-9714／(011) 3254-0100  ★9:00～12:00、13:30～17:00
メール：cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp