日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2020年11月の自動車並びに建材を除く一般小売販売量は前月比マイナス0.1％と7ヶ月ぶりにマイナスに反転している。

昨年6月～10月の6か月間の累計一般小売販売量は32.2％増加、昨年9月～11月の平均月間の一般小売販売量は0.4％増加、また昨年11月の一般小売販売は前年同月比3.4％増加、昨年初め11か月間の累積一般小売販売は1.2％増加、過去12か月間では1.3％増加を記録している。

昨年11月の一般小売販売は前年同月比3.4％増加、セクター別では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.4％、前年同月比マイナス6.7％、昨年初め11か月間累計ではマイナス10.0％、昨年11月の過去12か月間ではマナス9.2％を記録している。

前期同様に、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス2.2％、マイナ1.7％、5.0％増加、4.1％増加。繊維・衣類・履物セクターは3.6％増加、マイナス4.9％、マイナス25.1％、マイナス21.3％を記録。

また家具・家電セクターはマイナス0.1％、17.8％増加、11.6％増加、12.3％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター2.6％増加、11.7％増加、7.7％増加、7.6％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは5.6％増加、マイナス15.3％、マイナス29.7％、マイナス26.0％を記録。

情報機器・事務機器・通信機器セクターは3.0％増加、マイナス9.9％、マイナス16.6％、マイナス14.9％、日用雑貨・装身具類セクターは1.4％増加、16.2％増加、2.6％増加、3.8％増加している。

また2020年11月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売量は前月比0.6％増加、昨年9月～11月の平均月間の広範囲小売販売量は1.2％増加、昨年11月の広範囲小売販売量は前年同月比4.1％増加、昨年初め11か月間の累積広範囲小売販売はマイナス1.9％、過去12か月間ではマイナス1.3％を記録している。

自動車・部品セクターの販売量は3.5％増加、0.8％増加、マイナス15.1％、マイナス13.2％、前期同様に建材セクター販売はマイナス0.8％、17.0％増加、10.1％増加、9.7％増加している。

2020年11月の州別一般小売販売量比較では、調査対象の27州のうち14州で前月比増加を記録、特にアクレ州は7.8％増加、ロンドニア州7.2％増加、リオ州4.2％増加した一方で、パライーバ州はマイナス3.5％、アマパ州マイナス2.7％、パラナ州はマイナス1.9％を記録している。

前期同様に昨年11月の州別広範囲小売販売量比較では17州で増加を記録、特にアクレ州は9.2％増加、ロンドニア州4.2％増加、マット・グロッソ州2.8％増加、一方トカンチンス州はマイナス5.7％、アマパ州マイナス5.2％、ゴイアス州はマイナス1.7％を記録している。

 

2020年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.59％増加を記録、昨年10月の経済活動指数（IBC-Br）は、0.86％増加から0.75％増加に下方修正されている。

Valor Data社の金融機関やコンサルタント会社対象の昨年11月の平均経済活動指数（IBC-Br）は0.53増加、最高予想は1.00％増加、最低予想は0.30％増加であった。

昨年11月の過去12か月間の累計IBC-Br指数はマイナス4.15％、また昨年は初め11か月間の累計IBC-Br指数は、マイナス4.63％を記録している。昨年11月のIBC-Br指数は前年同月比マイナス0.83％であった。昨年9月～11月の四半期の累計IBC-Br指数は、前四半期比1.03％増加を記録している。

昨年11月の経済活動指数（IBC-Br）が前月比0.59％増加を記録した要因として、鉱工業部門のIBC-Br指数が前月比1.2％増加、サービス部門生産量は2.6％増加した一方で、一般小売部門販売量はマイナス0.1％、自動車並びに建材を含む広範囲小売販売量は0.6％増加していた。

                                                                     JD-010/21
                                                                     2021年1月15日
会員各位
                                                                     ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより次回のジェトロ報告会予定日についてのご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
詳細は追ってご案内致します。

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ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の発表によると、2020年のサンパウロ証券取引所（B3）でのブラジル企業の新規株式公開（IP0）並びに追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は1,193億レアルに達している。

昨年のブラジル企業のIP0並びにfollow-onsによる資金調達1,193億レアルは、2019年1年間のIPOやフォローオンによる資金調達総額を32.6％と大幅に上回っている。

しかし過去最高のIPO並びにフォローオンによる資金調達は、ペトロブラス石油公社による岩塩層下プレソルト原油開発向けのフォローオンで1,204億レアルを調達した2010年に記録した1,492億レアルであったが、ペトロブラスを除いた資金調達総額は僅かに290億レアルであった。

昨年の新規株式公開による資金調達は、前年比344.2％と大幅増加の453億レアルを記録、昨年のIPO成立件数は前年の5件から27件と大幅増加、しかしfollow-onsによる資金調達は、前年比7.3％の740億レアルに留まっている。

昨年のブラジル企業による確定金利付き債券発行による資金調達は、前年の3,426億レアルよりも約900億レアル少ない2,505億レアルに留まっていた。

昨年のブラジル企業による確定金利付き債券発行のなかでも社債発行による資金調達は、2019年の1,874億レアルよりも34.0％の大幅減少の1,221億レアルに留まっていたとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）では発表している。

しかし昨年第4四半期の社債発行による資金調達は360億レアルに達して、前年同四半期比で増加に転じ、回復サイクルに突入しているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）のJosé Eduardo Laloni会長は指摘している。

自己資本の維持・増強を求められている金融機関や企業が発行する株式と債券の特徴を合わせ持つハイブリッド証券セグメントでは、不動産債権及びアグリビジネス証明書(CRIs e CRAs)、信用権の投資ファンド(FII),  約束手形及び不動産ファンド(FII)による資金調達は前年比マイナス13.8％の1,275億レアルに留まった。 

しかし昨年の約束手形及び不動産ファンド(FII)による資金調達は、前年の414億レアルから441億レアルと27億レアル増加を記録していた。昨年のブラジル国内の金融市場における資金調達は、COVID-19パンデミックの悪影響にも拘らず、前年比15.0％減少の3,698億レアルに留まったとLaloni会長は指摘している。

また昨年のブラジル企業による海外での資金調達は258億ドルとレアル通貨換算では1,365億レアル、国内外の資金調達総額は5,060億レアルに達している。

2020年5月までに新規株式公開による資金調達を予定している企業は既に40社以上に達しており、また昨年最後の四半期は海外投資家による資金流入増加が目立ったとLaloni会長は指摘している。

政策誘導金利Selicが依然として過去最低の2.00％を維持している現状およびCOVID-19対応の各国のワクチン接種開始などの要因で、ブラジルのマクロ経済に対して追い風になっているとLaloni会長は指摘している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の州別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2020年11月の調査対象の15地域のうち10地域で前月比増加を記録している。

昨年11月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.2％増加したが、調査対象の26セクターのうち17セクターは、増加を記録した一方で、9セクターは減少を記録している。

昨年5月～11月の7ヶ月間の鉱工業部門生産は、40.7％増加を記録した一方で、COVID-19パンデミックによる外出自粛や生産停止を余儀なくされた昨年3月及び4月の僅か2か月間の鉱工業部門生産は、マイナス27.1％を記録していた経緯があった。昨年11月の鉱工業部門生産は、COVID-19パンデミック前の2月よりも2.6％増加に留まっている。

昨年11月の州別の鉱工業部門生産比較では、バイア州が4.9％増加でトップ、サンパウロ水位は1.5％増加、南大河州3.8％、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州3.4％、北部地域2.9％、サンタ・カタリーナ州2.8％、セアラー州1.7％、リオ州1.6％、パラナ州1.6％並びにミナス州は0.6％とそれぞれ増加を記録している。

一方昨年11月の鉱工業部門生産がマイナスを記録したのはパラー州のマイナス5.3％、マット・グロッソ州マイナス4.3％、ペルナンブーコ州マイナス1.0％、エスピリット・サント州マイナス0.9％並びにゴイアス州はマイナス0.9％を記録していた。

また昨年11月の鉱工業部門生産は前年同月比2.8％増加、調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、サンパウロ州は4.7％増加した一方で、リオ州はマイナス7.0％と大幅減少を記録していた。

前記同様にパラナ州は14.0％の二桁増加を記録、サンタ・カタリーナ州11.1％、ペルナンブーコ州10.0％とそれぞれ大幅増加を記録した一方で、マット・グロッソ州はマイナス18.4％と二桁減少、パラー州マイナス4.6％、ゴイアス州マイナス4.2％、エスピリット・サント州はマイナス3.9％を記録していた。

昨年11月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、自動車セクター並びに機械・装置セクターが牽引して前月比1.5％増加、COVID-19パンデミックの影響で昨年3月はマイナス5.4％、4月はマイナス24.6％とそれぞれ大幅に減少していたが、昨年11月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、COVID-19パンデミック直前の2月の水準を6.0％上回る回復を記録しているものの、ピーク時の2011年3月の水準よりも依然としてマイナス17.2％の水準に留まっている。

2020年初め11か月間の鉱工業部門生産の調査対象の15地域のうち12地域でマイナスを記録しており、サンパウロ州はマイナス7.2％、エスピリット・サント州マイナス15.9％、セアラー州マイナス8.2％、南大河州マイナス7.4％、アマゾナス州マイナス7.2％、国内平均はマイナス5.5％を記録している。

また国内平均のマイナス5.5％を上回ったのは、サンタ・カタリーナ州のマイナス6.1％、バイア州マイナス6.1％、マット・グロッソ州マイナス5.8％、ミナス州マイナス4.8％、パラナ州マイナス4.3％、北部地域マイナス4.2％、パラー州はマイナス0.4％を記録していた。一方ペルナンブーコ州は3.2％、リオ州0.5％、ゴイアス州は0.4％とそれぞれ増加を記録していた。

国家配給公社（Conab）の調査によると、2020/2021年の穀物生産は、主に昨年最後の数か月間の南大河州の予想を上回る降雨の天候不順で心配されていたが、2021/2022年の穀物生産は、正常な降雨への復帰で記録更新が予想されている。

昨日13日の国家配給公社（Conab）の最終予想によると、2020/2021年の穀物生産は、昨年12月の前回予想を0.4％下回る2億6,480万トンに留まるものの、2019/20年を3.1％上回る記録更新が予想されている。

2020/2021年の穀物生産が2億6,480万トンに達すれば、10年前の2010/11年度を3年連続で1億トン上回る記録となる。また栽培面積は前年比1.6％増加の6,700万ヘクタール、1ヘクタール当たりの平均穀物生産は、昨年12月の予想を0.4％下回る3,952キログラムに留まるが、前年比では1.4％増加が予想されている。

昨日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の2020/2021年の穀物生産の最終予想は前年比2.5％増加の2億6,050万トンに達すると予想している.

国家配給公社（Conab）では、今年1月の2020/2021年のブラジル国内の穀物生産を牽引する大豆生産予想は、昨年12月を0.6％下回る1億3,370万トン、しかし2019/20年比では7.1％と大幅増加を予想している。

前期同様にトウモロコシ生産は2019/20年比0.2％減少の1億2,313万トン、フェジョン豆生産は昨年の322万2,000トンから314万4,000トンに減少、コメ生産は昨年の111万8,300トンから109万400トンに減少、棉生産は昨年の300万2,000トンから265万1,000トンと35万トン近い減少が見込まれている。一方小麦生産は昨年の618万3,000トンから623万5,000トンと5万トン増加が見込まれている。

大豆、トウモロコシ並びに棉生産はブラジル農業を牽引するマット・グロッソ州の2020/2021年の穀物生産は、天候異変による大豆の作付け及び収穫の遅れなどの要因で、前年比1.3％減少の7,390万トンに留まった。

前期同様にパラナ州は0.4％微増の4,100万トン、南大河州は前年の大幅な減産の影響で29.7％増加の3,410万トンを記録、ゴイアス州は0.8％減少の2,730万トン、南マット・グロッソ州は3.5％増加の2,130万トンを記録している。

2021年1月15日、日本航空株式会社の今安 毅 南米地区統括部長がQuengo Kanatani (Assistant Director, Regional Office Brazil)氏とともに新年の挨拶のため会議所を訪問した。

訪問の際、応対した平田事務局長と昨今のブラジル政治経済状況、コロナ禍での対策などにつて幅広く意見交換をおこなった。

左から平田事務局長、今安南米統括部長、Kanatani Assistant Director

会議所エントランスで記念撮影

 

　
 

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2020年11月のサービス部門生産量(生産性指数)は、6か月連続となる前月比2.6％増加を記録している。

昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比マイナス4.8％と大幅に減少、昨年初め11か月間のサービス部門生産量は、前年同期比マイナス8.3％、昨年11月の過去12か月間ではマイナス7.4％と2012年12月から統計を取り始めて過去最低を記録している。

しかし昨年11月のサービス部門生産量レベルは、COVID-19パンデミックによる外出自粛や生活必需品以外の営業自粛などの影響でCOVID-19パンデミック前の2月よりも依然としてマイナス3.20％に留まっている。

昨年3月～5月のCOVID-19パンデミック期間中の3か月間のサービス部門生産量はマイナス18.8％、昨年11月のサービス部門生産量レベルは、過去最高時よりもマイナス14.1％の水準に低迷しているとブラジル地理統計院(IBGE)の調査マネージャーのRodrigo Lobo氏は指摘している。

昨年11月のサービス部門の5セクターの生産量調査では、倉庫や陸海空などの輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは前月比2.4％増加、ホテル、レストランや外食などの一般家庭向けサービスセクターは8.2％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは2.5％増加した。

しかしCOVID-19パンデミック期間中の輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター並びに一般家庭向けサービスセクターは最もダメージを受けていた経緯があった。

昨年11月のインフレ指数を考慮しないサービス部門売上は前月比2.7％増加、前年同月比マイナス4.1％、昨年初め11か月間のサービス部門売上はマイナス7.6％、過去12か月間ではマイナス6.5％を記録しているが、COVID-19パンデミック発生前の昨年1月から11か月間連続でマイナスを記録していた。

昨年11月のサービス部門生産量の州別調査では、調査対象の27地域のうち19地域でプラスを記録、特にサンパウロ州は3.2％増加、ミナス州2.8％、リオ州は1.3％それぞれ増加を記録していた。昨年10月のサービス部門生産量は前回発表の1.7％増加から1.8％増加に修正されている。

 昨日ボルソナロ大統領は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム承認にサインした。

この“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、低金利の住宅ローン、建設規則化の柔軟化並びに住宅リフォームの3本柱で構成されており、2024年までに160万家族の低所得層向け大衆住宅を提供する。

大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる既に上院で承認されている“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは、昨年12月8日に上院議会で暫定令MP996号で承認されていた経緯があった。

“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの住宅ファイナンスは主に北部地域並びに北東部地域の低所得層向けが優先され、2024年までに160万世帯の低所得層を対象としている。

"緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの家庭収入が月間4,000レアル～7,000レアルの中間所得層のグループ3の住宅ローン金利は7.16％と他のグループよりも高金利となっている。

グループ2は家庭収入が月間2,000レアル～4,000レアルの所得層が対象で、北部地域並びに北東部地域の住宅ローン金利は4.75％、その他の地域の金利は5.00％に決められている。

月間収入が2,000レアル迄の低所得層のグループ1の北部地域並びに北東部地域の住宅ローン金利は4.25％、その他の地域の金利は4.50％に決められている。