日本商工会議所

経済省通商局（Secex）の発表によると、2020年のブラジルの農畜産物輸出は、前年比4.1％増加の1,008億ドルに達し、2018年に次ぐ記録を達成している。しかし昨年12月の農畜産物輸出は、3.8％減少の73億ドルに留まっていた。

一方2020年の農畜産物輸入はマイナス5.2％を記録、貿易収支黒字は5.7％増加の878億ドルを記録、昨年のブラジルの貿易収支黒字の510億ドルに大いに貢献している。昨年上半期の大豆の派生商品輸出が急増して農畜産物輸出を牽引、昨年の大豆の派生商品輸出は、前年比8.0％増加の352億ドルを記録していた。

昨年の大豆派生商品輸出のうち加工されていない穀物の大豆輸出全体の81.1％に相当する286億ドルを記録、2018年の331億ドルに次ぐ輸出金額を記録、穀物の大豆輸出量は8,300万トンに達している。

昨年の中国向け大豆輸出は輸出全体の73.2％を占め、輸出金額は前年比2.2％増加の209億ドルを記録。また昨年の牛肉、鶏肉及び豚肉の食肉輸出は、前年比2.8％増加の172億ドルに達している。

昨年の中国向け牛肉輸出は、全体の５４．２％に相当する75億ドル、鶏肉輸出は前年比14.1％減少の60億ドル、豚肉輸出は21億ドルで記録更新している。

また昨年の粗糖輸出は74億ドルに達して記録更新、また中国向け粗糖も13億ドルで記録更新、昨年のコーヒー輸出は前年比7.0％増加の55億ドル，棉を含む繊維・織物原料は15.6％増加の35億ドル、森林関連は11.7％増加の114億ドル、トウモロコシを含む穀類・製粉輸出は、13.8％増加の69億ドルを記録している。

                                                                              JD—009/21
                                                                              2021年1月14日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新たな水際対策措置についての情報をいただきましたので共有いたします。

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—–Original Message—–
From: UEDA MOTONORI [mailto:motonori.ueda-2@mofa.go.jp] 
Sent: Wednesday, January 13, 2021 6:04 PM
To: Câmara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Cc: NAKANO NAOKI <naoki.nakano-2@mofa.go.jp>; MORITA SATOSHI <satoshi.morita@mofa.go.jp>
Subject: 【周知の御依頼】日本の新たな水際対策措置につきまして

ブラジル日本商工会議所事務局 御中

いつもお世話になっております。
在サンパウロ総領事館の上田です。

13日付けで、日本の水際対策強化に係る新たな措置が決定されました。

＜１月13日付の決定＞
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20210113_01.pdf

これにより、当分の間、日本人を含む全ての日本への入国者は、14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅等での待
機、位置情報の保存（接触確認アプリのダウンロード等）、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には応ずるこ
と等について入国時に誓約することが求められるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象になり得る
ほか、以下の措置の対象となります。
・日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表される可能性があります。
・在留資格保持者については、上記の措置（公表）のほか、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続
及び退去強制手続等の対象となる可能性があります。

また、上記の誓約書を提出しない方については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設）で14日間待機
することが要請されます。

なお、これらの措置につきましては、１月14日午前０時（日本時間）以降に入国する方が対象となります（既に始まっ
ております）。

つきましては、色々とお願いばかりで大変恐縮ですが、当地在留邦人の方々にも影響する内容ですので、上記の内容につ
いて会員企業様に周知をしていただくことはできませんでしょうか。

御不明な点等がある場合には、当館まで御連絡くださいとお伝えいただますと幸いです。

どうぞ宜しくお願いいたします。

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在サンパウロ日本国総領事館 経済班
上田 基仙
UEDA Motonori(Senhor.)
Consul, Departamento de Economia,
Consulado Geral do Japao em Sao Paulo
TEL : +55(11)3254-0100
FAX : +55(11)3254-0110
E-mail : motonori.ueda-2@mofa.go.jp
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2020年12月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は1.35％に達し、12月としては2002年以降で最高のインフレ指数を記録、また昨年12月のIPCA指数1.35％は、月間インフレ指数としては2003年2月以降では最高のインフレ指数を記録している。

2020年のIPCA指数4.52％は、2019年のIPCA指数4.31％を0.21％上回り、昨年12月のIPCA指数1.35％は、前月の0.89％を大幅に上回っているとブラジル地理統計院(IBGE)では発表している。

Valor Data社のファイナンス会社及びコンサルタント会社34社対象の調査では、昨年12月の平均IPCA指数は、1.23％と公式発表の1.35％を下回る1.23％、最高予想は1.30％、最低予想は1.00％であった。

Valor Data社は2020年のIPCA指数を4.40％と予想して、連邦政府の中央目標値4.00％を上回ったが、上下許容値の2.50％～5.50％以内に収まっていた。Valor Data社は最終予想値として2020年のIPCA指数を前回予想の4.16％から4.45％に引き上げていた。

ブラジル地理統計院(IBGE)のインフレのIPCA指数の算出方法として、ゴイアニア市、カンポ・グランデ市、リオ・ブランコ市、サン・ルイス市、アラカジュ市、及びブラジリア市連邦直轄地の地方自治体に加えて、10の大都市圏をカバーする40倍までの最低賃金の所得を得ている世帯の消費バスケットに基づいて、公式ブラジルのインフレを計算している。

昨年のインフレ指数を牽引したのは、食料品の14.09％の大幅な上昇で、昨年のIPCA指数4.52％の約60％に相当する2.73％を押上げる要因となった。

昨年12月の住居費のインフレ指数は前月の0.44％から2.88％、日用雑貨0.86％から1.76％、衣類0.07％から0.59％、交通費1.33％から1.36％、医療関連マイナス0.13％から0.40％、身の回り品0.01％から0.65％、教育費マイナス0.02％から0.48％、通信費は0.29％から0.39％とそれぞれ上昇している。一方食品・飲料は2.54％から1.74％に減速していた。

                                                                          JD-003/2021
                                                                          2021年1月5日
進出企業各位
                                                                          ブラジル日本商工会議所事務局

新年明けましておめでとうございます。
在ブラジル日本国大使館より以下産業財産法第４０条補項の改正についてのヒヤリングのご依頼をいただきました。

対象企業様にあっては下記の簡易アンケート（Q1,Q2青文字）にご回答頂きたく宜しくお願いします。もし、貴社の知財部がご本社対応である場合でもご回答頂ければ有難いです。

今後のフォローのため会議所事務局secretaria@camaradojapao.org.brにも コピーを落としていただければ幸いです。アンケートの纏めは企業名を伏せ回答者のみにフィードバックし、情報共有させて頂きます。

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平田事務局長

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます
新年早々で恐縮ですが、会員企業から昨年末に在伯大使館にLICKS法律事務所から産業財産法第４０条補項の改正について情報提供がありました。

曰く、２０２１年１月８日に暫定措置又は改正案が議会に提出されるとのこと、もし本当であれば、４０条補項は削除される予定であり、伯政府に出願して申請中の案件は当然のこと、LICKSによれば、法は遡及適用されるので補項に基づいて１０年間の有効期間が付与された既存特許にも影響するとのこと。

当方の対処方針を検討するにあたって、先ず日本企業がどのように本件を評価しているのかを確認したいと思います。ついては、以下の簡易アンケートを会員企業にお願いできないでしょうか。その後、個社情報に係る話でもあり関心ある企業と個別に相談させて頂こうと考えております。

Q１: 貴社は産業財産法第４０条補項の改正についてご承知ですか
（ ）はい （ ）いいえ
 Q2: はいと回答された方のみ貴社の評価をご記入下さい
 

 
 
お問い合わせ先：在ブラジル日本国大使館
参事官 濱坂 隆
Tel+55 61 3442 4200
e-mail takashi.hamasaka@mofa.go.jp
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2019年の病院、クリニック並びに画像診断センターなどの医療関連機関の買収合併M&A件数は記録更新していたが、今年及び来年のM&A件数は継続して過去最高を更新すると予想されており、更なる業界再編が加速すると予想されている。

今年初め10か月間の医療関連機関のM&A件数は既に50件に達し、昨年の57件を上回る勢いで接近してきており、過去20日間にさらに6件のM&Aオペレーションが行われた。先週Rede D’Orは新規株式公開IPOで80億レアルに達する資金調達に成功して、今後の病院、クリニック並びにラボラトリーのM&Aを加速させる。

ブラジル国内の医療機関は、伝統的に創業ファミリー経営が主流であり、外資系参入が許可された2015年以降は、外資系企業によるブラジルの民間医療機関の吸収合併が加速してきている。

今年12月には、M&Aでマーケットシェア拡大を続けているNotredame Intermédica社は、ミナス州都のベロ・オリゾンテ市のLifecenter病院を2億4000万レアルで買収している。

またラボラトリー網Delboni Auriemoを傘下に置くDasaグループは、サンパウロ市のLefortebとインを17億7000万レアルで買収、Muito Mais Saúdeブランドを擁する健康保険プランQualicorp社は、Oxcorp傘下のPlural社を買収、laboratório Fleury社は、Olhos Moacir Cunhaクリニック及びCentro de Infusões Pacaembuセンターを買収している。

ブラジル国内の医療関係機関の業界再編は今後数年間にわたって、既に病院やラボラトリーを傘下に収めている大手医療機関が継続するとコンサルタント会社JK Capital社のSaulo Sturaroパートナーは予想している。

JK社は今年すでに3件の医療機関の企業買収を仲介、 Notredame Intermédica社によるパラナ州ロンドリーナ市のHospital do Coração社、apvida社によるSão José グループ、Hospital CareによるAustaグループを仲介、また9件のM&A案件が進行中となっている。

Tenda社は大衆住宅建設最大手の建造物の一部又は全ての部材をあらかじめ工場で製作し、建築現場で建物として組み立てる建築工法であるプレハブ工場を2020年上半期からサンパウロ州地方部で建設開始を予定している。

Tenda社では3年前からプレハブ住宅の建築モデルを研究開発しており、2026年から年間１万軒に達する大衆住宅向けプレハブ生産を同社のRodrigo Osmo社長は説明している。Tenda社は建設現場から離れたoff-site工場建設に3億レアル～4億レアルを投資して、大衆住宅向けの建設コスト軽減で、更なるマーケットシェア拡大を積極的に進める。

off-siteの試験的プロジェクトは、サンパウロ州モジ・ダス・クルーゼス市の木造建築主体の住宅コンドミニアムから開始されたが、プレハブ工場からの製品出荷はサンパウロ州内の中小都市の大衆住宅から開始予定となっている。

Tenda社は、プレハブ工場で使用される機械・装置類はスエーデン資本Randek社から15個のコンテナで輸入、製造ラインは215メートルに達して、ラテンアメリカ地域では随一のハイテク工場となる。

Tenda社は、今後5年以内のメトロポリタン地域のマーケットシェアを20％まで拡大する計画を立てているが、現在のマーケットシェアは約10％前後に留まっていると同社のRenan Sanchesディレクターは説明している。

Tenda社は、2013年からサンパウロ市内向けに面積が40平方メートルの2寝室のアパートをリリースして戦略の方向転換したが、最近はコンペチターに追従する形でさらに狭いアパートリリースを行っている。

Tenda社のサンパウロ市内のアパートの平均販売価格は16万1,000レアルと他州のメトロポリタン地域のアパートの平均販売価格を上回っている。しかし経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"向けに建設コストを抑えるのは、従来の工法では不可能となってきている。

Tenda社では2021年の大衆住宅向けの粗利は30％～32％を見込んでいるが、純マージンは「今後数年間で比較的安定している」とRenan Sanchesディレクターは説明している。プレハブ工場の建設投資総額は同社の今後4年間の売上の3.0％に相当する投資となる。

 16日下院議会では、2021年予算基本法(LDO) のテキストを、賛成444票、反対10票で承認したが、18時から上院議会で下院議会で承認された2021年予算基本法(LDO) のテキストの採択を行う。

ブラジル政府の2021年の財政プライマリー収支の許容赤字は、COVID-19対応の予防接種ワクチン購入や製造にかかる歳出増加で2,470億レアルに上積された経緯ががあった。

16日に下院議会で2021年度の連邦予算基本法(LDO) のテキストが漸く承認されたために、来年1月からの連邦政府の行政機関の一部閉鎖（シャットダウン）のリスクは当面避けられる。

しかし、予算基本法(LDO) のテキストのいくつかの項目は専門家を憂慮させる。インフレ指数に連動して制限される歳出の上限が決まっている中で、予算配分における議会の意向が考慮しやすく、議会により強い権限を与えられている。

「承認スタンプなしの修正」と呼ばれる連邦政府から地方政府への特別移転の交付金は、昨年議会によって作成された。市長や市会議員選挙の2020年だけでも、連邦政府は市長と知事に直接資金としての交付金総額は5億9,220万R$に達している。

このタイプの特別移転交付金は、連邦政府に説明する法的要件はなく、地方自治体のどの省庁にも適用することができ、管理機関の間で批判を引き起こす原因となっている。これまでのところ、例えば、これらの交付金額の適用に細かいベンチマークは存在しなかった。しかし予算基本法(LDO)の変更に伴い、2021年には更に交付金額が増加する可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD- 231/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月17日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局  

　　　　　　　　　　　　　年末年始 事務局休暇のお知らせ

会員企業の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。

さて、当所事務局のより効率的な運営を図るため、年末年始12月21日（月）から2021年1月4日（月）までをお休みとさせていただきますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

2021年1月5日（火）から通常業務に戻ります。

予めご了承の程お願い申上げますとともに、ご理解ご協力の程お願い申上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上