日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、前年比1.9％に相当する470万8,000トン増加の2億5,680万トンを見込んでいる。

今年10月の2020年度の穀物生産は前年比4.4％増加の2億5,200万トンが予想、また穀物栽培面積は前年比3.3％相当の210万ヘクタール増加の6,530万ヘクタール。米、トウモロコシ並びに大豆の生産は全体の92.7％、栽培面積は全体の87.1％が予想されている。

今年の二期作のトウモロコシ栽培面積は3.5％増加、そのうち第1期作の栽培面積は前年同期比2.5％増加、第2期作面積は3.9％増加。大豆の栽培面積は3.5％増加、棉の栽培面積は0.6％増加、一方で米の栽培面積は前年比1.1％減少が見込まれている。

今年の大豆生産量は前年比7.1％増加、米7.8％増加、トウモロコシ0.4％増加、原綿生産は2.9％増加が見込まれている。2020年度の州別の穀物生産比較では、マット・グロッソ州は国内全体の穀物生産の28.9％で断トツ、2位はパラナ州16.0％、3位には南大河州が10.5％の穀物生産塗装となっている。

前期同様4位にはゴイアス州で10.3％、南マット・グロッソ州8.0％、ミナス州は6.2％、これらの州の穀物生産は全体の79.9％を占めている。また地域別比較では中西部地域の穀物生産は47.5％、南部地域29.0％、南東部地域10.1％、北東部地域9.0％、北部地域は4.4％を占めている。

ブラジル電気電子工業会（Abinee）の予想によると、2020年の電気電子業界のインフレ指数を差引いた実質売上は、前年比1.0％微増の1,734億レアルに留まると予想、一方生産者物価指数(IPP)は12.0％が見込まれている。

電気電子業界はCOVID-19パンデミックによるオンライン販売増加した一方で、外出自粛や必需品以外の営業自粛で実店舗の売上は大幅に減少。またレアル通貨に対するドル為替の高騰による輸入部品の減少や物流ロディスティック問題などの要因で、コンポーネント不足の問題が発生していた。

今年の電気電子業界の生産は前年比2.0％減少が見込まれており、また生産向け設備稼働率も前年の78.0％から75.0％に減少すると業界関係者は予想している。

ブラジル電気電子工業会（Abinee）は、今年5月は世界的なCOVID-19パンデミックによる影響で、世界中の航空便減少による物流問題発生で、アジアからの電子部品の供給不足が発生していた経緯があった。

電気電子業界は、COVID-19パンデミック当初は最も打撃を受けていた業界の一つであったが、電子部品の最大のサプライヤーである中国がパンデミックから抜け出したにも拘らず、ドル高の為替によるフライト代の高騰が発生していたが、漸くアジアからの部品供給が正常化してきているとAbinee工業会のHumberto Barbato会長は指摘している。

今年11月上旬に加盟企業80社対象の調査によると、調査対象の85％の企業は、ドル高の為替の影響でコンポーネントコスト上昇を指摘、また56％は銅製品やPVCの様なプラスティック製品、44％は包装用段ボール箱不足、35％はアジア製コンポーネント不足、26％はカーボン鋼の不足を指摘している。

ブラジルの国内消費は、今年の電気電子製品輸出の21％減少の44億ドルを緩和する効果となっており、また電気電子製品輸入は前年比10.0％減少の289億ドル、今年の電気電子製品の貿易収支は、前年比8.0％減少の245億ドルに留まると予想されている。

ブラジル電気電子工業会（Abinee）の調査によると、調査対象の75％は2021年の業界売上は増加すると楽観的な予想、22％は今年並みと予想。来年早々にCOVID-19ワクチンの接種開始で、来年の第1四半期にはCOVID-19前に戻るとBarbato会長は楽観的に見ている。

2021年のGDP伸び率が3.0％増加、インフレ指数が3.3％と仮定すれば、電気電子業界の実質売上は前年比7.0％増加の1,940億レアル、また生産量は3.0％増加、雇用は3.0％増加の24万9,500人を見込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-228/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

在ブラジル日本国大使館より大使館情報（2020年12月号）をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp]
Sent: Tuesday, December 08, 2020 3:19 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報（2020年12月号）

商工会議所、関係各位

平素お世話になります。
12月の大使館情報, ブラジル経済概観について別添のとおり送付いたします。今月号
は、クラック米国務次官の訪問、第１回日米ブラジル協議（JUSBE）等についてお届
けします。

過去のバックナンバーはこちらをご参照ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
今後とも、よろしくお願いします

在伯大 津守

ブラジル地理統計院（IBGE）の州別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2020年10月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、前月比0.5％増加に留まって、9月の前月比5.7％の大幅増加から微増に留まった。

ブラジルの鉱工業部門生産の34.2％に相当するサンパウロ州の10月の鉱工業部門生産は、今年5月から6ヶ月連続で前月比で増加を記録して回復サイクルに突入している。

今年2月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.8％を記録、3月はマイナス5.4％、4月はCOVID-19パンデミック防止要請の影響で、州政府による必需品以外の製造業部門の生産停止で、マイナス24.7％を記録していた。

しかし今年5月はサンパウロ州内の鉱工業部門の生産再開で前月比10.6％増加、6月も10.6％増加、7月8.9％増加、8月4.5％増加、9月は5.7％増加していたが、10月は僅か0.5％増加に留まっている。

今年5月～10月の6か月間のサンパウロ州内の鉱工業部門の累積生産は、47.7％増加を記録してCOVID-19パンデミック前の2月の水準を5.3％上回っている。

しかし今年10月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、ピーク時の2011年3月の水準よりも依然として17.7％下回っているが、2019年5月と同じ水準まで回復しているとブラジル地理統計院（IBGE）のMonteiro氏は説明している。

今年10月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が僅か0.5％微増に留まった要因として、第2波や第3波など今後のCOVID-19パンデミックの先行き不透明感の増加、高止まりしている失業率、実質賃金の減少など短・中長期的な需要減衰による生産調整以外にもサプライヤーの部品供給問題の発生もブレーキをかけている。

IBGE州別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、今年10月の全国の15地域のうち9地域は、COVID-19パンデミックの前の今年2月の水準を上回っている。今年10月の全国平均の鉱工業部門生産は前月比1.1％増加、ペルナンブーコ州の鉱工業部門生産は前月比2.9％増加を記録、今年2月の水準を2.6％上回っている。

またパラナ州は3.4％増加、サンタ・カタリーナ州2.8％増加、北東部地域は1.7％増加を記録して全国平均を上回ったが、マット・グロッソ州は1.1％増加、セアラー0.5％増加、ミナス州は0.4％増加に留まっている。南大河州は前月比変わらずであった。

一方リオ州はマイナス3.9％、ゴイアス州マイナス3.2％、エスピリット・サント州及びパラー州はそれぞれマイナス1.8％、アマゾナス州マイナス1.1％、バイア州はマイナス0.1％を記録している。

経済動向の指標の一つであるセメント販売は、COVID-19パンデミックの影響で4月並びに5月はブレーキが掛かって、今年のセメント販売は大幅に落ち込むと予想されていた。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応策としての600レアルの緊急補助金(auxílio emergencial)支給、住宅リフォーム需要増加、新規住宅販売の増加などの要因で、今年のセメント販売は好調に推移していると全国セメント工業組合（SNIC）は発表している。

2020年のブラジル国内のセメント販売は、前年比9.5％～10.0％増加が見込まれており、今年12月のセメント販売が昨年12月同様の400万トンに達すれば6,030万トンに達すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は強調している。

10月の過去12か月間のセメント販売が6,000万トンに達すれば、2015年～2018年の累積減少の50％を回復するとPenna会長は説明、昨年のセメント販売は前年比3.5％増加していた。

今年4月並びに5月のセメント販売は、COVID-19パンデミックの影響で大幅に減少したが、6月からは緊急補助金(auxílio emergencial)支給による個人による特に特東部地域の自家リフォームや住宅販売ブームでセメント需要は大幅に増加している。

しかし9月からの月額600レアルから半額の300レアルへの緊急補助金(auxílio emergencial)支給の12月での終了に伴って、来年1月からセメント需要は冷え込むと予想されているが、仕上げ段階のリフォーム向けモルタルや塗装製品の需要増加が見込まれている。

今年の自宅のリフォームや中高級の新築住宅建設向けセメント販売は80％を占めている一方で、インフラ整備向け大型プロジェクトのセメント需要は僅か8.0％を占めているに過ぎない。

連邦政府によるインフラ整備向け公共投資以外にも、財政改革や行政改革の承認はセメント業界にとってはセメント需要を左右すると指摘。昨日2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設"私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida"に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムは上院で承認されている。

今年初め11か月間のセメント販売は、前年同期比10.4％増加の5,610万トン、11月の過去12か月間のセメント販売は5,985万トン、11月は前月比11.7％増加の530万トン、1日当りの平均セメント販売は5.2％増加の24万２００トンを記録している。

昨日9日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を3回連続で2.00％に据え置いたが、先週Valor社は82金融機関やコンサルタント会社対象の調査でも2.00％据置の予想であった。

海外情勢、COVID-19パンデミックの第2波発生などの要因で短期的にはブラジル経済への影響するとの予想の一方で、コロナ禍のワクチン接種の早期の開始で中長期的には経済活動が回復すると予想されているが、中銀は経済環境安定のために継続して金融緩和政策でSelic金利を据置いた。

中銀の通貨政策委員会（Copom）は最近のインフレ指数は予想を上回っており、12月は更に上昇する可能性があるものの一時的な現象でモニタリングを継続する。次回の中銀の通貨政策委員会（Copom）は2021年1月19日及び20日が予定されている。

今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、今年の許容下限値の2.50％を依然として下回っている。2021年のインフレの中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2016年8月の政策誘導金利（Selic）は14.25%であったが、2018年末は6.5%、昨年末は4.5%、今年2月にSelic金利を0.25%引下げて4.25%、今年8月の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、Selic金利を全会一致で2.25％から0.25％切下げて2.00％に決定していた経緯があった。

                                                                               JD-227/20
                                                                               2020年12月10日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所 事務局

IRICE（国際外交・通商政策研究所：非営利団体）より以下ご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
（Youtubeなので、事前申し込み不要、人数制限なし）

From: irice@irice.com.br [mailto:irice@irice.com.br] 
Sent: Tuesday, December 08, 2020 5:07 PM
To: irice@irice.com.br
Subject: ENC: Webinar – "Bases para uma Estratégia de Longo Prazo do Brasil para a China" – 11/12 – 10hr
Importance: High

Prezados(as), 

O Instituto de Relações Internacionais e Comércio Exterior (IRICE) e o Conselho Empresarial Brasil-China (CEBC) convidam para encontro virtual que vai examinar o documento "Bases para uma Estratégia de Longo Prazo do Brasil para a China", elaborado pelo CEBC. 

Deverão participar do encontro Tatiana Rosito, que fará resumo do trabalho do CEBC (https://bit.ly/3qDOR9I) em vídeo pré-gravado, o Embaixador Luis Augusto de Castro Neves, presidente do CEBC, o Embaixador Rubens Barbosa, presidente do IRICE,  e Claudia Trevisan, Diretora Executiva do CEBC (moderadora).

O encontro será realizado no próximo dia 11 de dezembro (sexta feira) às 10.00hs por zoom. Para participar, acesse o link:  https://youtu.be/4jewymfFrJ8 .
 
Cordialmente,
Rubens Barbosa, Presidente do IRICE

Cordialmente,
Rubens Barbosa, Presidente do IRICE

  /irice Instituto de Relações Internacionais e Comércio Exterior
 /IRICEoficial
  www.irice.com.br
 

12月10日（木）今年3月に会議所に入会したACDG-Especialista em Gestão de Empresasの創設者Wladimir Constante氏及び土井ヒロユキ氏が会議所を訪問した。

まずは平田事務局長による会議所の活動の紹介を終えたのち、3分間の紹介ビデオが流された。

続いてWladimir氏は土井氏と共にACDGについてプレゼンテーションを行った。
ACDGは1996年創設以来、ブラジルおよび海外のいくつものセグメントで250件以上のプロジェクトを実施している経営コンサルティング会社。顧客の業績(ROI)を大幅に向上させるお手伝いをすることを主な目標とする経営を専門とし、実績と結果に焦点を当てたコンサルティング業をモットーとしている。最新の方式を使用し業績改善を図るよう 人、プロセス、管理システムという3本柱に焦点をあて、社内で利用可能なリソースを最大限に活用できるように支援している。今年から土井氏が同社の役員に加わったことで進出日本企業へのアテンド体制も強化されたとの事。

詳しくは下記の資料にて、又はhttps://acdg.com.br/

ACDG コンサルティング会社

ナショナル製鉄所(CSN)の現在の鉄鋼製品の受注残は、来年4月までの販売量に相当する100万トンに達しているとナショナル製鉄所(CSN)営業担当のMartinezディレクターは明るい見通しを予想している。

今年の国内の鉄鋼市場は、COVID-19パンデミックの最盛期の7〜8ヶ月前は生産停止や在庫調整のための高炉の稼働停止などを余儀なくされていたが、今では、製鉄所は受注急増で生産ラインの調整に苦慮しているほど受注残を抱えており、2021年の鉄鋼製品販売と消費見通しは約束されており、特に来年上半期は活況を施すと見込まれている。

COVID-19パンデミックによる影響で、高炉停止を意義なくされたにもかかわらず、下半期からの需要拡大で今年の同社の平板鋼販売は前年比4.0％増加、来年は12.0％の二桁増加をMartinezディレクターは予想している。

 鉄鋼製品の受注残の増加要因として、白物家電部門、自動車、土木建設、機械および機器産業、トラックや道路輸送関連機器・装置向け部門が牽引しており、これらの用途向け平板鋼納入には最低でも2か月間を要している。

CSNは今年5月末から操業を停止していた高炉2号を活性化してきた産業部門の需要にこたえるために11月から再稼働のために点火、今年末からの生産開始を見込んでいる。

今後の鉄鋼市況は、世界最大の消費国である中国がカギを握っており、世界の鉄鉱石価格及び輸出に影響を及ぼすが、中国の鉄鋼メーカーは国内市場に回帰しているために、ブラジル国内の鉄鋼市場は、連邦政府によるインフラ整備部門への投資再開で鉄鋼製品の輸出減少及び中国製の鉄鋼製品輸入は減少すると予想している。

昨日7日の中国の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、年初よりの59％高い148ドルに達している。また中国製圧延鋼の輸出価格は1トン当たり620ドルに達している。今年のブラジル国内の鉄鋼製品価格は、ドル高の為替と鉄鉱石の国際コモディティ価格高騰で既に50％～60％も高騰している。

中国の製鉄会社の平均設備稼働率は90％に達しており、今年の粗鋼生産は5.5％増加して、COVID-19パンデミックの影響は皆無状態となっている。また今年10月の粗鋼生産は、前年同月比12.7％の二桁増加を記録、一方ブラジルの鉄鋼会社の平均設備稼働率は68％に留まっている。

今年第3四半期のCSN社の鉄鋼製品の国内販売は、前四半期比50％増加の90万トン、また同期の鉄鋼製品の輸出量は、前四半期比27％増加を記録している。2021年のブラジル平板鋼の消費は1,300万トン、そのうちCSN社, Usiminas社, ArcelorMittal社並びにGerdau社の国内販売は1,200万トンが見込まれている。

白物家電生産向け平板鋼販売は、COVID-19パンデミック前の水準に戻り、建設業向け鋼材は、新築住宅販売リリースが30％増加の好調、またオンライン販売が好調で物流倉庫の建設ブームとなっている。

今年初め9か月間のCSNの鉄鋼製品販売は342万トン、第4四半期の鉄鋼製品販売が第3四半期の128万トン並みであれば今年のブラジル、ドイツ及びポルトガルの生産量並びに輸出量は470万トンに達すると予想されている。