今後数か月間にIT及びe-commerce企業が相次いでIPO予定(2020年12月8日付けエスタード紙)

今年サンパウロ証券取引所B3で新規株式公開(IPO)した企業はあまり芳しい結果に達していないが、10月にIPOしたSequoia Logística社の株価は55%上昇、小売販売網Petz社は25.7%増加、建材販売網Lojas Quero Quero社は23.8%増加、Track & Field社は22%増加を記録している。

新規株式公開後に株価が上昇した分野として、ITテクノロジー企業及びオンライン販売の小売業が目立っており、主要顧客がオンライン販売の輸送サービス業のSequoia社が顕著な例となっている。

COVID-19パンデミック前にサンパウロ証券取引所で新規株式公開で資金調達に成功していたレンタルサーバ-を事業の柱とするLocaweb社は、e-commerce向けのフラットフォームを提供しており、同社の株価は2月のIPO以降で218.9%高騰している。

今年初めから現在まで25企業が新規株式公開を行ったが、僅か11社しかポディティブな結果を残していない。特に今年IPOした建設不動産関連企業Moura Dubeux 社の株価はマイナス41.4%、Mitre Realty社はマイナス23.9%、Lavvi社の株価はマイナス10%を記録しているが、特例として9月に新規株式公開をしたCury社の株価は15%上昇している。

今後数か月間以内のCOVID-19パンデミック対応のワクチン接種は、新規株式公開の好環境に繋がる。ブラジル国内ではGDPに対する対内債務残高は上昇を続けており、政治的雑音が常に発生しているが、税制改革などの構造改革は徐々に進んでいる。投資家にとって重要なことは、明確で法的安定的な規制とWainberg氏は指摘している。

税制改革以外にも天然ガス規制の枠組み承認、第5世代移動通信システム(5G)入札実施、スタートアップ規制、建設不動産業界の回復以外にも上下水道の民営化コンセッション入札など新規株式公開の好条件をSuno社アナリストのRodrigo Wainberg氏は指摘している。

Quickly Travel の原田雅裕副社長が帰国挨拶で訪問

2020年12月09日の午後、JTB Quickly Travel の原田雅裕副社長と文岡正樹取締役が会議所を訪問、原田雅裕副社長は応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶を行った。

原田副社長は新型コロナパンデミックのインパクトで世界中の旅行業界はコロナ禍感染拡大が飛躍的に拡大して、連邦政府や地方政府の外出自粛や営業自粛要請で今年4月から大変なダメージを受けたと説明。尚、2020東京五輪が来年に延期になった為、来年は旅行企業には追い風が吹く様に期待していると説明した。

当時年間売り上げが125億ドルの JTB社は、2013年8月にブラジルAlatur社の47%の株を取得、またブラジル観光業界2位のAlatur JTB社は、2014年に日本人並びに日系人向け観光事業に強いQuickly Travel社の51%の株を取得していた経緯があった。

ケンブリッジ社の河野賢二代表が訪問

日伯両国の政治経済に精通していることで知られるケンブリッジ社の河野賢二代表が2020年12月09日に商工会議所を訪問、応対した平田事務局長と新型コロナウイルスについて意見交換を行った。河野賢二代表は2021年1月から商工会議所への再入会希望を伝えた。

(Zoom)Gaia Silva Gaede AdvogadosのWEBセミナー開催

Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所は2020年12月9日にテーマ「税制の現状 罰金徴収及びベネフィット取扱い」でWEBセミナー開催した。

討論会参加は Gaia Silva Gaede Advogados弁護士事務所のHeitor Ribeiro弁護士, Alessandro Calaf弁護士並びにGeorgios Anastassiadis弁護士

Webセミナービデオ鑑賞は右クリック, acesse aqui .   

Alessandro Calaf, Heitor Ribeiro e Georgios Anastassiadis (Fotos: Divulgação)

(Zoom)「第7回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」開催

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ総領事館協力による「第7回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年12月9日午前9時30分から10時30分まで49人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。

メディカル分科会 の市川 幸太郎分科会長(日本光電 社長 )は、テーマ『メディカル分科会 活動報告 』について、初めに平田事務局長に言われた、「どんな時も、大局的に、楽観的に平常心をもって」の言葉が忘れられないと前置きして、好調な弊社の業績を紹介、世界で最も厳しく不明瞭なブラジルの医療機器規制、ANVISA(国家衛生監督庁)とINMETRO(ブラジル国立工業度量衡・品質規格院)の関係や規制の違い。メディカル分科会設立の経緯、ANVISAの理不尽ルール対応のALLJAPANのワンチームによる改善要求体制の構築。ANVISA改善にも拘らず、COVID-19パンデミックによるINMETROの改善停滞。平田事務局長のブラジルの長年の経験から、ブラジルでは色々なことが予期せぬことがおこり、一歩一歩ワンチームで進めればよいの言葉が身に染みていると説明した。

続いてジェトロサンパウロ事務所の岩瀬恵一次長は、JETROによるサポート活動の背景として保護主義的なブラジルの産業政策、ブラジルコストの壁、横串的に声をまとめる必要性。規制当局の壁の具体例として特に厳しい医療機器分野の規制当局。規制当局へのアプローチに際しての着目点、アプローチの経緯。ANVISA関連の規制緩和措置の改善点。INMETRO関連の論点などについて説明した。

意見交換会では、ANVISAの許可を得ていないCOVID-19対応の最新医療機器に対する輸入緩和及び今後の輸入規制、INMETROのルール改正アナウンス予想。欧米企業団体とのコラボによるロビー活動効果。メディカル分科会の活動による参加企業の恩恵、輸入緩和規制の進展。ANVISAの規制緩和の背景。欧米団体とのタイアップ、ALL JAPANでの当局との折衝改善。ブラジルの経済協力開発機構(OECD)への加盟表明。貿易投資委員会の活用や重要性。ALL JAPANで取り組んできた規制緩和要請の経緯。メディカル分科会による活動継続の必要性及び当局への規制緩和要請の継続。輸入規制などで困っている企業のメディカル分科会への参加やジェトロへの気軽な相談、ジェトロによるANVISA対応アニュアル改訂版リリースなどを説明した。

Pdfメディカル分科会報告 メディカル分科会の市川 幸太郎分科会長

PdfCAMARAメディカル分科会への支援活動 JETROサンパウロ事務所の 岩瀬恵一次長

            

 

今年11月の新車生産は過去13か月間で最高の23万8,200台を記録(2020年12月7日付けエスタード紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2020年11月のバスやトラックを含む新車生産は、前月比0.70%増加の23万8,200台、前年同月比では4.7%増加を記録している。

今年初め11か月間の新車生産は、3月から始まったCOVID-19パンデミックの影響による新車販売の下落、生産調整や在庫調整、サプライヤーの部品供給問題などの影響を受けて、前年同期比35.0%減少の180万台に留まっている。

11月末の自動車メーカーや自動車ディーラーの新車在庫は、営業日数換算で僅か16日間の在庫に留まっており、2004年3月以降では最低の新車在庫を記録している。

今年11月のバスやトラックを除く乗用車生産は、前月比0.6%微増の22万5,000台、前年同月比では3.9%増加を記録している。11月のトラック生産は、前月比5.2%増加の1万1,500台、前年同月比では30.9%増加、バス生産は、前月比マイナス5.6%の1,700台、前年同月比マイナス16.7%の二桁減少を記録している。

今年11月のバスやトラックを含む新車販売は、前月比4.6%増加の22万5,000台、前年同月比ではマイナス7.1%、今年初め11か月間ではマイナス28.1%の181万台、11月のバスやトラックを除く新車販売は前月比4.3%増加の21万4,500台、前年同月比マイナス7.4%であった。

1月のトラック販売は前月比15.6%増加の9,100台、前年同月比マイナス0.9%減少、また11月のバス販売は前月比マイナス3.8%減少の1,400台、前年同月比16.6%と二桁減少を記録している。

10月の鉱工業部門の生産活動は僅かに上昇(2020年12月7日付けヴァロール紙)

全国工業連盟(CNI)の鉱工業部門インディケーターレポートによると、2020年10月の鉱工業部門の生産活動は、上昇サイクルを継続しているものの、緩やかなカーブで下降線を描いているが、製造業部門は、3月から始まったCOVID-19パンデミックの影響による減少から反転している。

今年10月の全国工業連盟(CNI)の鉱工業部門インジケーターレポートでは、売上、設備稼働率、労働時間並びに雇用指数は前月比で全て増加に転じていた。

今年10月の鉱工業部門の製造現場の平均労働時間は、パンデミック前の2月の水準を1.2%上回っている。また前月比では1.7%増加しているにも関わらず、今年初め10か月間の生産現場での総労働時間は、各地方自治体によるCOVID-19パンデミック対応のための生産自粛要請の影響で、前年同期比6.1%下回っている。

また10月の鉱工業部門のインフレ指数を差引いた実質売上並びに設備稼働率(UCI) は、COVID-19パンデミック前の今年2月の水準を上回っている。

今年初め10か月間の設備稼働率(UCI) は、前年同期比では依然としてマイナスを記録しているが、今年末の実質売上は前年同期を上回ると予想されている。

今年10月の製造業部門売上は、前月比2.2%増加で6ヶ月連続で増加を記録、今年4月からの累計売上は、前年同期比49.0%と大幅増加、10月の売上は2月の水準を8.5%上回っているが、今年初め10月間では前年同期比1.0%減少している。

10月の雇用は継続して上昇傾向を続けており、前月比では0.3%微増、2月比では1.2%減少、今年初め10か月間の製造業部門雇用は前年同期比2.4%減少している。

10月のインフレ指数を差引いた実質賃金は、9月の水準を維持しているが、COVID-19パンデミック前の2月との比較では、労働時間短縮の影響で3.4%減少、今年初め10か月間の賃金収入は、前年同期比5.8%と大幅に減少している。

今年10月の製造業部門の設備稼働率は、前月比0.9%増加の80.3%、前年同月比2.5%増加、今年初め10か月間の平均設備稼働率は、前年同期比2.0%減少している。

10月の電力エネルギー需要は前月比2.2%増加(2020年12月7日付けヴァロール紙)

国家電気システム (ONS)の調査によると、2020年10月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、鉱工業部門の需要が牽引して前年同月比2.2%増加、前月比では2.5%増加している。

今年10月の製造業部門の設備稼働率は、1.6%増加の79.9%に達して2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録、また在庫レベルも過去最低水準に低下している。

COVID-19パンデミックの影響で第2四半期の鉱工業部門生産が大幅減少を余儀なくされたために、10月の過去12か月間の電力エネルギー需要は、前年同期比1.7%減少している。

今年10月の北部システムの電力エネルギー消費は、前年同月比6.5%増加の6,026メガワット、北東部地域は2.3%増加の1万1,672メガワットと国内経済の回復に伴って電力エネルギー需要が増加している。
また南東部地域並びに中西部地域は、1.8%増加の4万1,462メガワット、南部地域の電力エネルギー消費は、前年同月比1.4%増加の1万1,867メガワットを記録している。

回章 CIR-091/20   第2回 ポルトガル語での村田会頭とのweb懇親会

                                                                                     CIR-091/20
                                                                                     2020年12月8日
会員各位
                                                                                     ブラジル日本商工会議所
                                                                                     企業経営・地場企業推進委員会
   
                              第2回 ポルトガル語での村田会頭とのweb懇親会
 
平素、皆様には商工会議所の活動にご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。
 
先般、商工会議所では村田会頭と各会員企業の皆様とのweb懇親会が行われ、大人気でしたので、
今回は企業経営・地場企業推進委員会のRicardo Sasaki, Fernando Mihara, Alberto Mori 副委員長及びWagner Suzuki委員長が幹事となり
第2回ポルトガル語バージョンの懇親会を開催いたします。
 
商工会議所の活動をよりよくしていくため、皆様からのご要望や課題につきインフォーマルな意見交換をおこなうとともに、
参加される皆様のネットワーキングを図ることを目的として実施するものであります。

特に貴社のローカルスタッフの皆様に広くご案内いただければ幸いです(ポルトガル語の案内文は下記のとおりです)。
奮ってご参加頂けますと誠にありがたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
 
日時:2020年12月16日(水) 19:00~21:00
 
定員:50名(目安) 使用言語:ポルトガル語

(定員を越えた場合で、同一会員企業様から複数名申し込まれている場合には、ご相談させて頂く場合がございますので、あらかじめご承知おき頂きますよう宜しくお願い致します。)
 
形式:web、zoomを使用
 
申込:申し込み先のリンクへアクセスしご登録願います。
 
リンク: https://zoom.us/meeting/register/tJcvf–sqjwqGtbp8LA7jbEc0lXM7f9FqUb3
 
ご登録後、Zoomより参加用のリンクが送付されます。
 
                                      以上

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL 
________________________________________
Circ.091//2020 
07.12.2020 

Ref.: BATE PAPO INFORMAL – 2º Encontro com Toshifumi Murata, presidente reeleito da Câmara 

Prezados(as) Associados(as),

A Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil convida-lhes a participarem do BATE PATO INFORMAL online, com o presidente Toshifumi Murata, a ser organizado pela Comissão de Gestão Empresarial e Promoção de Empresas Locais, conforme programação a seguir: 

Data: 16.12.2020 (quarta-feira) 
Horário: das 19h às 21h 
Idioma: em português

O convite é extensivo também aos colaboradores das empresas associadas que tiverem interesse em conhecer um pouco mais sobre a Câmara e a sua missão aqui no Brasil. Aos que receberem este email, por gentileza, reencaminhem aos membros de suas empresas. 

O encontro ainda promoverá livre troca de opiniões, solicitações e questões acerca da entidade, além de importantíssimo networking entre os participantes. Não perca esta oportunidade única! Devido ao grande sucesso do 1º encontro, as vagas para este encontro foram aumentadas para 50 participantes. A organização está a cargo dos senhores Ricardo Sasaki, Fernando Mihara, Alberto Mori e Wagner Suzuki. Por fim, não menos importante, será realizado um brinde virtual à reeleição do presidente Murata. Traga seu copo e a sua bebida preferida!. 

Comissão de Gestão Empresarial e Promoção de Empresas Locais
__________________________________
 
Capacidade: limite de 50 participantes. 

Formato: aplicativo Zoom 

Inscrição: acesse o link do aplicativo e cadastre-se. 

Por favor, na inscrição, informar o setor e a empresa onde trabalha. Será muito importante. 

Link para inscrição: https://zoom.us/meeting/register/tJcvf–sqjwqGtbp8LA7jbEc0lXM7f9FqUb3 

Após a inscrição, a plataforma Zoom enviará um e-mail de confirmação contendo informações sobre como entrar na reunião.  

 

中銀フォーカスレポートは5週連続で今年のGDP伸び率を上方修正(2020年12月7日付けヴァロール紙)

中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス4.50%からマイナス4.40%と5週連続で上方修正、6月末の予想マイナス6.54%から2.00%以上の上方修正で経済回復サイクルが改善してきている。

2021年のGDP伸び率は、前回予想の3.45%増加から3.50%増加と3週連続で上方修正、今年のマイナス成長を補うV字型の経済回復の形となってきている。先週のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年第3四半期のGDP伸び率は、前四半期比7.7%増加したにも拘らず、Valor Data社予想の8.8%を大きく下回った。

また今年第2四半期のGDP伸び率は、前回発表のマイナス9.7%からマイナス9.6%に上方修正。今年第1四半期のGDP伸び率は、マイナス2.5%からマイナス1.5%に上方修正、2019年のGDP伸び率は、1.1%増加から1.4%増加に上方修正されている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の3.54%から4.21%と17週連続で上方修正。一方2021年のIPCA指数は、3.47%から3.34%と6週連続で下方修正されている。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の3.51%から4.04%、2021年のIPCA指数も3.40%から3.41%とそれぞれ上方修正されている。

トップ5の今年の政策誘導金利(Selic)は前回同様2.00%、2021年は2.50%から3.13%に上方修正、一般エコノミストは、今年のSelic金利を2.00%、2021年のSelic金利を3.00%に据え置いている。

一般エコノミストは、今年末のレアル通貨に対するドルの為替を前回予想のR$5.36からR$5.22に微調整,2021年はR$5.20%からR$5.10に上方修正している。一方トップ5は、今年末のレアル通貨に対するドルの為替を前回同様R$5.45からR$5.25に上方修正したが,2021年はR$5.22に据え置いている。