日本商工会議所

                                                                   JD-226/20
                                                                   2020年12月4日
会員各位
                                                                   ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第7回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます）。
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2020年12月4日
第7回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）
共催：ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力：在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、多くの会員企業様の事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。
直面する課題など皆様が考えておられること、あるいは各産業の取組などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー（意見交換）を開催いたします。

  12月9日（水）9：30～10：30 （日本時間9日  21：30～）
  『メディカル分科会 活動報告 』
  発表者：メディカル分科会 日本光電 社長 市川 幸太郎氏
  開催ツール：ZOOM ミーティング方式
事前登録が必要となります。下記URLより登録後、zoom自動メールで当日のアクセス先が
送信されますのでご留意ください。
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZEvdeGsrDkiH9MaumNpQ8A9owwu6VSfMTT2
  参加者人数：最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
  【緊急連絡先】（WhatsApp)    55-11-9-7167-7208 

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比7.7％増加したものの予想の8.8％を大きく下回った。しかし統計を取り始めた1996年以降では、最高のGDP伸び率を記録したにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響による損出分を補うには不十分となっている。

今年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比7.7％増加、部門別内訳では、農畜産部門のGDP伸び率はマイナス0.5％、鉱工業部門は14.8％、サービス業部門マイナス6.3％、FBCF部門は11.0％、一般家庭消費部門7.6％、政府支出部門のGDP伸び率は3.5％であった。

今年初め9か月間のGDP伸び率は前年同期比マイナス5.0％を記録したために、2017年と同じ水準に留まっている。第3四半期の国内総生産は1兆９,０００億レアルであった。

第3四半期のGDP伸び率が７．７％増加に達した要因として、ブラジル国民の６,０００万人が恩恵を受けたCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策など一連の補助金制度導入並びに外出自粛政策の緩和による過去最高レベルの小売販売、鉱工業部門生産がCOVID-19パンデミック前のレベルに達したことなどが牽引している。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比ではマイナス9.6％に落ち込んでいた。

Valor Data社の金融機関やコンサルタント会社の39社対象の第2四半期のGDP伸び率調査によると、最低予想は7.2％増加、最高予想は9.5％増加、平均予想は8.8％とIBGEの調査結果のGDP伸び率7.7％を大幅に上回っていた。

2020年第3四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比7.7％増加、第3四半期のGDP伸び率は前年同四期比マイナス3.9％、過去12か月間の累計ではマイナス3.4％、第3四半期の国内総生産は1兆9,000億レアルであった。

前期同様に農畜産部門のGDP伸び率はマイナ0.5％、0.4％、1.8％、1055億レアル、鉱工業部門は14.85、マイナス0.9％、マイナス3.5％、3540億レアルを記録している。

また前期同様にサービス業部門は6.3％、マイナス4.8％、マイナス3.5％、１兆２,０００億レアル、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は11.0％、マイナス7.8％、マイナス4.0％、3063億レアルであった。

第3四半期の一般家庭の消費部門のGDP伸び率は7.6％、マイナス6.0％、マイナス4.1％、1兆2,000億レアル、政府支出部門は3.5％、マイナス5.3％、マイナス3.7％、3,712億レアルであった。

 ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びに郵便公社（Correios)を含む8公社の民営化を見込んでいる。ブラジル中央電力公社（Eletrobras）並びに郵便公社（Correios)の民営化は来年10月以降になると予想されている。Eletrobrás民営化では600億レアルの資金調達が見込まれている。

郵便事業を独占している郵便公社の民営化法案は、未だに国会に送られていないが、近日中に国会に送られると投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）担当のMartha Seillier長官は説明している。

連邦政府がブラジル中央電力公社（Eletrobras）を民営化するために持ち株を放出すれば、最低でも株価は50％上昇すると経済省民営化特別担当のDiogo Mac Cord長官は説明している。

連邦政府、社会経済開発銀行(BNDES)並びにBNDESの投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）のEletrobras社の持ち株の時価総額は250億レアル～300億レアル相当、しかし民営化のために放出すれば600億レアル近くに上昇すると予想されている。

連邦政府は、ブラジル中央電力公社並びに郵便公社以外に、財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）並びに原子力発電所関連部品工業(Nuclep)を2001年以内に民営化する。

ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）、ブラジル電話公社（Telebras）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社並びに退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化は2022年が予定されている。

投資パートナーシッププログラムによるアマゾナス州の8リージョナル空港民営化では総額3億８０００万レアルの投資が見込まれているが、空港民営化予定はParintins空港、Carauari空港、 Coari空港、,Eirunepé空港、,São Gabriel da Cachoeira空港、,Barcelos空港、,Lábrea空港並びにMaués.空港が予定されている。

港湾ターミナル民営化では、サルバドール港、イレウス港並びにアラツ港を管理するCodeba公社の民営化入札は、2022年第4四半期が予定されている。また南大河州ペロッタス港、ヴィラ・デ・コンデ港、スアぺ港、マセイオ港並びにサントス港ターミナルの民営化がすでに承認されている。

国庫庁は、海外市場でドル建てブラジル国債発行で25億ドルを調達したが、ドル建てブラジル国債の需要総額は、発行総額の3倍以上に相当する80億ドルに達していた。国庫庁が発行したドル建ての外債は、償還期間が5年物のGlobal 2025、償還期間が10年物の(Global 2030、償還期間が30年物のGlobal 2050の3種類のブラジル国債を発行した。

今回のドル建てのブラジル国債発行の主幹事会社は、Citibank銀行, Santander銀行並びに ScotiaBank 銀行が牽引、今年6月の35億ドルのブラジル国債発行に続く国債発行であった。

今回の国債発行では、償還期間が5年物のGlobal 2025並びに償還期間が10年物のGlobal 2030は前回に続く発行であり、償還期間が30年物のGlobal 2050の最後の発効は、2019年11月で25億ドルの資金調達をしていた経緯があった。

償還期間が5年物のGlobal 2025の発行総額は、5億ドルで年利は2.875％となっているが、投資家の最終収益率(利回り)は2,200%に留まって、クーポンを大幅に下回っている。

償還期間が10年物のGlobal 2030の発行総額は、12億5,000万ドルで年利は3.875％となっているが、最終収益率(利回り)は3.450％、償還期間が30年物のGlobal 2050の発行総額は、7億5,000万ドルで年利は4.750％となっているが、最終収益率(yield)は4.500％となっている。

国庫庁では、2021年初め4か月間に償還期間を迎えるブラジル国債総額は6,050億レアルに達するが、4月のみで2,830億レアルが償還期間を迎えるが、今回の外債発行の大半は、償還期間を迎える国債の買い戻しに充てられる。

COVID-19対応のワクチンの接種開始などの朗報で、来年の世界経済の回復に光明が見えてきており、来年初めから世界の金融市場では、国債発行が盛んになるとCitibankのClaudio Matos氏は指摘している。

                                                                                  CIR-090/20
                                                                                 2020年12月4日
 
運輸サービス部会会員各位
                                                                                 ブラジル日本商工会議所
                                                                                  運輸サービス部会長 今安 毅
　　　　　　　　2020年12月度 運輸サービス部会 開催のご案内
 
平素より運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 
下記日程にて運輸サービス部会を開催致しますので、ご参加のほど何卒宜しく御願い申し上げます。
 
■日時：12月17日（木）14時30～16時
 
■形式：Web会議方式
 
出欠確認リンク https://chouseisan.com/s?h=e944f3af59004257b89995aef82c89a4 → 参加表明の方には、追ってリンクをお送り致します。
上記リンク会議へのご出欠・ご出席者のお名前・企業名を12月11日(金) 迄にご連絡ください。  
 
■議題：
① 運輸サービス部会長より： 2020年度の活動説明 及び、今後の企業名による役職持ち回り方式について（2年先分まで)
 
② 各グループリーダーより： コロナ禍における現状の簡単な報告（各5分程度）
 
グループリーダー（敬称略）
物流、航空貨物 藤代（日本通運）
海運 湯原（日本郵船）
航空旅客 今安（日本航空）
旅行、ホテル 小宮（ツニブラ）
 
*資料が有る方はZOOMから共有可。（CC.今安、湯原、藤代）
 
*リーダー以外の方々におかれましても、「コロナ禍での対応と、来年以降の展望」について、ご意見あればお寄せ下さい。
 
以上、何卒宜しくお願い申し上げます。
 
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今安 毅      Tsuyoshi Imayasu
Japan Airlines   Regional Office Brazil
Av. Paulista 542 – 3° andar
Bela Vista  – São Paulo 
Tel 55-11-3175-2251
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自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2020年11月のトラックやバスを含む新車登録台数は、前月比4.65％増加の22万5,000台、10月の新車登録台数としては登録を取り始めて最高記録を更新している。

自動車メーカーが個人向けの新車需要が低迷しているために在庫調整を行っている一方で、新車在庫がレンタカー会社や個人タクシーからの需要に応じられないために、納車待ちの状況が続いているにも関わらず、10月の新車登録台数は、営業日数が1日短いものの前年同月比7.12％の大幅減少を記録している。

今年初め11か月間のトラックやバスを含む新車販売は、3月から始まったCOVID-19パンデミックの影響で、各自動車メーカーが生産調整や在庫調整を余儀なくされた影響で、前年同期比28.15％減少の181万台に留まっている。

COVID-19パンデミックの影響で、自動車部品サプライヤーからの部品供給に問題が発生しているために、特定モデルの新車生産が遅れていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。

新車購入に対する金融取引税 (IOF) の免税措置が11月末まで適用されるために、多くの新車購入希望の一般消費者は、自動車ローンを組むことを考慮している。

バスやトラックを除く11月の新車販売は、前月比4.4％増加の21万4,300台、前年同月比では7.2％減少している。11月の自動車メーカー別の新車販売シェアは、フィアット社は18.42％でトップシェアを確保、GM社が18.3％、ワーゲンは16.03％、電大自動車8.42％、今年初め11か月間のバスやトラックを除く新車販売は前年同期比28.62％減少の172万台に留まっている。

11月のトラック販売は前月比13.23％増加の9,000台、前年同月比1.55％減少、今年初め11か月間では、前年同期比14.81％減少の7万9,600台に留まっている。

11月のバス販売は前月比5.32％減少の1,740台、前年同月比21.76％と二桁減少を記録、今年初め11か月間では、COVID-19パンデミックの影響で、公共交通用バスの需要減少に従って、前年同期比32.68％減少の1万6,700台に留まっている。

サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の共同調査によると、2020年の建設不動産部門のGDP伸び率は、マイナス2.5％に縮小予想の一方で、2021年のGDP伸び率は3.8％増加を予想している。

年初の建設業界は、今年の業界のGDP伸び率を2.0％前後と予想していたにも関わらず、COVID-19パンデミックの影響で、マイナス2.5％の後退予想を余儀なくされているとサンパウロ州住宅建設業者組合のEduardo Zaidan副会長は指摘している。

今年の建設不動産業界のGDP伸び率マイナス2.5％予想の要因として、電力エネルギー、上下水道並びにエアコンなどを含む住宅建設最終工程の据え付けサービスセクターのGDP伸び率は、マイナス7.5％に落込むと予想されている。住宅建設一般部門のGＤＰ伸び率はマイナス2.0％、インフラ部門はマイナス1.7％、道路建設部門はマイナス2.0％が予想されている。

今年4月並びに5月は、地方政府による外出自粛や必需品以外営業や製造部門生産の自粛要請で、住宅建設部門は中止や先送りを余儀なくされていた。また建材部門の生産停止や先送り、需要減少もマイナス要因となっている。

今年初め9か月間の新築住宅リリース軒数は、前年同期比27.9％減少の8万5,755軒と発表、今年第3四半期の新築住宅リリース軒数は、前年同四半期比10.5％減少の4万2,885軒と先週初めにブラジル建設工業会議所（Cbic）は発表していた。

サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）では、2021年の建設不動産部門は好調に推移すると予想しているが、建設業界への投資活性化するための連邦政府による税制改革とコスト削減で持続的成長政策の採用をZaidan副会長は指摘している。

今月2日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2020年10月の鉱工業部門生産は、前月比1.1％増加を記録している。10月の鉱工業部門生産は6ヶ月連続で前月比増加を記録、今年5月～10月の鉱工業部門の累計生産は39.0％増加して、COVID-19パンデミック開始前の2月の水準を1.4％上回っている。

Valor Data社の金融機関やコンサルタント会社対象の10月の鉱工業部門生産調査では、最低予想は0.4％増加、最高は2.5％増加、平均予想の1.5％増加を下回っている。今年10月の鉱工業部門生産は、前年同期比僅か0.3％微増した一方で、今年初め10か月間では前年同期比6.3％減少、10月の過去12か月間では5.6％減少している。

今年10月の鉱工業部門の部門別生産比較では、中間財セクターは前月比0.2％減少、前年同月比3.2％増加、今年初め10か月間は2.4％減少、10月の過去12か月間では2.4％減少、中間財セクターは鉱工業部門全体の55.0％を占めている。

10月の消費財セクターは前月比0.7％増加、前年同月比4.5％減少、今年初め10か月間は11.0％減少、10月の過去12か月間では9.1％減少している。

前期同様にそのうち耐久消費財セクターは前月比1.4％増加、前年同月比8.3％減少、24.6％減少、20.7％減少、非耐久消費財セクターは0.1％減少、3.4％減少、7.1％減少、5.8％減少している。資本財セクターは7.0％増加、2.1％増加、15.6％減少、13.9％減少している。

今年10月の鉱工業部門生産が1.1％増加した一因として、自動車・トラック・バス部門生産は前月比4.7％増加、5月～10月の6か月間累計では1,075.8％増加したが、2月の水準よりも依然として9.1％減少している。

また今年10月の鉱工業部門生産を牽引したのは自動車部門以外に、製鉄部門は3.1％、医薬品4.5％、機械・装置2.2％、金属2.8％、皮革・履物・旅行用品5.7％、非鉄金属2.3％、衣類・アクセサリー5.0％、コム・プラスティックは2.1％とそれぞれ増加している。

一方10月の鉱工業部門生産が前月比で減少したのは、食品部門は2.8％減少，鉱業2.4％減少、石油派生品・バイオ燃料1.2％減少、煙草18.7％減少、その他の化学製品生産は2.3％減少を記録している。