日本商工会議所

経済省通商局（Secex）の発表によると、2020年11月のブラジルの貿易収支は、前年同月比4.7％増加の37億3,000万ドルを記録、今年初め11ヶ月間の貿易収支は、前年同期比23.2％増加の511億6,000万ドルを記録している。

今年11月の1日当りの平均輸出額は前年同月比1.2％減少、11月の輸出総額は175億3,000万ドル、前期同様に輸入額は2.6％減少、11月の輸入総額は138億ドルを記録している。今年11月の輸出の内訳では、農畜産部門の1日当りの輸出額は前年同月比21.87％と二桁台の大幅減少を記録、一方鉱業部門は26.93％と大幅増加、製造業部門の輸出額は2.92％減少している。

今年11月の輸入の内訳では、農畜産部門の1日当りの輸入額は8.32％増加、鉱業部門は40.80％と大幅減少、製造業部門は0.45％微減を記録している。

今年初め11か月間の1日当りの輸出額は前年同期比6.1％減少、輸出総額は1,917億ドル。前期同様に輸入額は13.6％減少、輸入総額は1,405億ドル、貿易収支は500億ドル以上の黒字を計上している。

2020年の輸出総額は2,107億ドル、輸入総額は1,557億ドル、今年の貿易収支は550億ドルの黒字計上を経済省通商局（Secex）では予想している。

今年11月の1日当りの中国、香港並びにマカオ向け輸出は前年同月比7.2％減少、アジア全体の輸出は3.2％減少している。また北米向け輸出は15.8％減少、そのうち米国向け輸出は20.9％減少、南米向け輸出は7.7％増加、特にアルゼンチン向け輸出は34.7％急増。ヨーロッパ向け輸出は1.4％微増に留まっている。

今年初め11か月間の1日当りの中国、香港並びにマカオ向け輸出は前年同期比10.3％増加、アジア向けは8.9％増加、北米向けは23.6％減少、南米向けは19.7％減少、ヨーロッパ向け輸出は9.5％減少している。

国庫庁全国税務監査人協会(Unafisco)の発表によると、2020年度の国庫庁による免税に相当する税制ベネフィット総額は4717億レアルに達すると予想されており、年初予想の3208億レアルを1500億レアル以上上回る見通しとなっている。

特にCOVID-19パンデミック対応の企業の利益や配当金に関する所得税(IR)  の免税、 企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による免税などが牽引している。

国庫庁による免税に相当する税制ベネフィット総額4,717億レアルのうち、3,244億レアルはウナフィスコの特権と見なされている。今年の59種類の税制恩典のうち10種類の税制免除が全体の80％を占めると予想されている。

今年の国庫庁による免税総額トップは、企業の利益や配当金に関する所得税(IR)  の免税総額の598億レアル、 次いで企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による免税総額は588億レアルが見込まれている。

今年の零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け免税総額は、332億9200万レアル、マナウスフリーゾーン向け特権の免税総額は281億レアル、特別分割プログラムは222億4500万レアルとなっている。

慈善団体向け免税総額は142億レアル、労働集約型産業界に対する社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額の納付率の免税措置は100億レアル、農畜産品輸出の免税は80億レアルが見込まれている。

ブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）の衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（Prodes）調査によると、2019年8月1日～2020年7月31日迄の1年間の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積は、前年同期比9.5％増加に相当する1万1,088平方キロメートルに達している。

ミッシェル・テーメル政権5か月間並びにジャイール・ボルソナロ政権の7か月間の2018年8月1日～2019年7月31日迄の1年間の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積は1万129平方キロメートルに留まり、前年同期比34.0％増加予想を大幅に下回った。過去最も熱帯雨林の違法伐採が拡大したのは、2008年の1万2,911平方キロメートルであった。

ブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（DETER）の活用開始で、熱帯雨林の違法伐採状況がさらに明確になってきている。

2019年8月1日～2020年7月31日迄の1年間の法定アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採面積1万1,088平方キロメートルの内訳は、パラー州内での違法伐採面積は全体の46.8％に相当する5,192平方キロメートルで群を抜いている。

パラー州に次いでマット・グロッソ州は、全体の15.9％に相当する1,767平方キロメートル、アマゾナス州は13.7％相当の1,521平方キロメートル、ロンドニア州は、11.4％に相当する1,259平方キロメートルとなっている。

新型コロナウイルスのパンデミックで充分な予算や人的資源不足で、アマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採の取締まりに障害になっているが、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）によれば、ボルソナロ政権下、森林破壊を食い止めるレンジャーのための予算は半減され、森林保護に充てられる伐採者の罰金も大幅に減少している。

Amazônia legal(法定アマゾニア)と呼ばれるアマゾン河流域のアクレ州並びにアマパ州、アマゾナス州、マット・グロッソ州、ローライマ州、パラー州、ロンドニア州、トカンチンス州、マラニョン州の一部で構成され、ブラジル国土の61%に相当する521万平方キロメートルを擁している。

                                                                      JD-224/20
                                                                      2020年12月2日
会員各位
                                                                     ブラジル日本商工会議所事務局

ジェトロ・サンパウロより以下ご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
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会員各位

ジェトロ・サンパウロ

【Liveウェビナー(視聴無料)】
Oiweek Brazil-Japan（日伯オープンイノベーションウィーク）のお知らせ

両国でニーズの高まるデジタル化・イノベーション促進に焦点を当て、下記のウェビナーを開催します。英語で開催致しますので、皆様のみならず本社ご関係者様にもご案内頂ければ幸いです。

【日程】2020年12月7日-11日(5日間:各日2時間)
【時間】ブラジル時間 9:00-11:00(日本時間21:00-23:00)

【プログラム】
https://www.openstartups.net/site/oiweek/2020/dez/index-en.html

【お申込み先】
(共催先の100 Open Startupsのプラットフォームへのお客様登録)
https://app.openstartups.net/home

【お申込み方法】
１．上記リンクの「Create an account」より、必要事項をご記入ください。
２．１．で作成したマイページ(下部)に表示される、NextイベントよりCHECK-INを頂き、ご関心のあるプレゼンターをお選びください。
３．当日お時間になりましたら３．にて、ご視聴リンクへのアクセスが可能となります。

【お問い合わせ先】 sao-seminar@jetro.go.jp(ジェトロ・サンパウロ)

                                                                         JD—223/20
                                                                         2020年12月2日
会員各位
                                                                         ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）をいただきましたので共有いたします。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Monday, November 30, 2020 6:45 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）

１１月３０日（月）、サンパウロ州政府は、サンパウロ州経済活動再開計画
（Plano SP）に基づく州内各地域のフェーズの更新を発表しました。

今回の更新で、州内全域がフェーズ３（緩和段階）となりました（サンパウロ市は
フェーズ４（部分的再開段階）からフェーズ３へと後退）。

フェーズ３においては、商業施設等の営業可能時間がフェーズ４では１日１２時間
であったのが１日１０時間までに短縮されるほか、施設における収容可能人数が４
０％まで（フェーズ４においては６０％まで）となります。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府並びに市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の2020年10月の財政プライマリー収支は、29億5,300万レアルの黒字を計上、前年同月の財政プライマリー収支は、135億1,300万レアルの赤字を計上していた。

今年10月のブラジル政府の財政プライマリー収支黒字は、COVID-19パンデミックの影響が表れる前の今年1月に計上した562億７,500万レアルの黒字以来8か月ぶりの黒字を記録している。

今年初め10か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の非常事態宣言（calamidade publica）による大幅な財政支出を余儀なくされたために、GDP比9.13％に相当する6,329億7,300万レアルの赤字を計上。9月の財政プライマリー収支赤字はGDP比9.08％から更に0.5％増加している。

今年10月の中央政府の財政プライマリー収支は、32億1,000万レアルの赤字を計上したが、地方政府の財政プライマリー収支は、51億6,400万レアルの黒字を計上、ブラジルの公社だけの財政プライマリー収支は、9億9,800万レアルの黒字を計上していた。

2020年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,189億レアルに設定されていたにもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっていた経緯があった。

今年10月のインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、309億2,400万レアルの赤字を計上したが、前年同月の108億8,500万レアルの約3倍の赤字幅に膨張している。また10月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、9,194億4,600万レアルと前年同期の3,375億6,400万レアルを５,０００億レアル以上上回っている。

今年１０月の過去１２か月間の財政プライマリー収支赤字は、GDP比１３．７３％に相当する１兆１１０億レアルに達し、2002年から統計を取り始めて初めて1兆レアルを突破している。今年１０月の過去１２か月間の財政プライマリー収支の累計利払いは、GDP比4.65％に相当する3,492億3,700万レアルに達している。

ブラジル政府の9月の対内債務残高は、GDP比61.4％に相当する4兆4,350億レアルであったが、10月の対内債務残高はGDP比61.2％の4兆4,320億レアルと30億レアル減少している。

中銀の発表によると、今年9月の総債務残高はGDP比90.5％に相当する6兆5,330億レアル、10月はGDP比90.7％に相当する6兆5,740億レアルに達している。

ペトロブラス石油公社の2021年～2025年の5か年計画では、コア事業と位置付けている石油・天然ガス開発に投資金を集中させるために、拡大しすぎたポートフォーリオ事業の積極的な売却で、250億ドル～350億ドルの資金調達を計画している。

2020年～2024年の5か年計画では、自社資産売却で200億ドル～300億ドルの資金調達を計画していたが、今年初め9か月間の資金調達は、石油製油所の売却で10億ドルの資金調達に留まった。

ペトロブラスは、ブラジル国内の石油製油所は南東部地域の5石油製油所のみ継続するが、現在の1日当り石油精製能力220万バレルを150万バレル迄縮小する。ペトロブラスは、2025年末までに現在保有している23港湾ターミナルを10港湾ターミナルまで削減を計画。また2025年末には天然ガスの輸送並びに配給事業を全て売却する。

また2025年末までに自社所有の17カ所の火力発電所並びに資本参加している13カ所の火力発電所を10カ所の火力発電所まで削減する。同社はガスパイプラインの売却以外にも石油化学会社ブラスケン社並びに石油配給会社BR Distribuidora 社の持ち株を売却を計画している。

ペトロブラスは、ブラジル国内の北部地域並びに北東部地域のポチグア海盆、Barreirinhas海盆、アマゾナス鉱区及びパラーマラニョン鉱区など15鉱区を擁している。

セルジッペ-アラゴアス海盆の深海で発見された原油開発に20億ドルを予定していたが、2024年に先送りされている。またカンポス海盆のパルケ・ダス・バレイアス鉱区の原油開発向けプラットフォームMarlim 1 の操業は1年間先送りしている。

ペトロブラスは今後5年間で原油開発向けの新規プラットフォーム13隻の操業開始で、1日当りの平均原油生産は330万バレルを予定しているが、2021年のプレソルト原油生産は全体の67％が予定されているが、2025年末には80％に達すると予想されている。

2021年～2025年のブラジル国内の1バレル当たりの原油開発コストは、5.2ドルに減少すると予想しているが、2015年～2019年の平均原油生産コストは9.0ドルであった。

プレソルト鉱区の2021年～2025年の1バレル当たりの原油開発コストは、3.8ドルが見込まれているが、2015年～2019年の平均原油生産コストは、4.3ドルであった。

ペトロブラスでは、2025年末までに300億ドル～350億ドルの配当金支払いを見込んでいるが、2020年～2024年の5か年計画の配当金支払いは340億ドルが見込まれていた。同社では2022年の負債総額を600億ドルまで軽減させる計画となっている。

農業大国ブラジルの前途洋洋のアグリビジネス業界に世界の主要なスタートップ企業が参入機会を狙っているが、アルゼンチン資本Sima社はブラジルの穀物育成のモニタリングに参入している。

今年2月からブラジルのアグロビジネス業界に参入したSima社は、今年末までに80万ヘクタールの穀物栽培の育成モニタリングの契約を目指しており、2021年は200万ヘクタールまで拡大する計画を練っている。

またラテンアメリカ地域では、2021年の契約面積を今年の2倍に相当する600万ヘクタールまで拡大する計画を立てている。今年のSima社の売上は550万レアル、2021年は3倍相当の1,500万レアルを計画しているが、来年1月もしくは2月までに投資金調達を余儀なくされているとdiz Mauricio Varelaパートナーは説明している。

ブラジルでのマーケットシェア拡大のためには営業部隊の強化、生産並びにサービス部門拡大、技術開発などに投資を余儀なくされるが、ラテンアメリカ地域のアグロビジネスではブラジル以外にもコロンビアやメキシコでの事業拡大が有望視されている。

Sima社はアルゼンチンで大豆、トウモロコシ並びに小麦の育成モニタリング事業に精通しているが、ブラジル国内では棉、柑橘類、コーヒー並びにサトウキビ分野のモニタリング拡大を目指している。ブラジル国内のアグロビジネスでは既に顧客のいる中西部地域及び南東部地域以外に、初めに南部地域をターゲットにしているが、マトピバ地域まで拡大する計画となっている。

米国資本Stoller社は特殊肥料や植物育成コントロール分野でブラジルに参入しており、世界の販売の40％をブラジルが占めているが、今後3年間でイノベーションテクノロジー、サービス、研究開発向けに2億５,０００万レアルを投資を予定している。