日本商工会議所

                                                                          JD-221/20
                                                                          2020年11月30日
会員各位
                                                                          ブラジル日本商工会議所 事務局 

この度、一般社団法人ラテンアメリカ協会より「日・ コロンビア・バーチャル企業フェア 2021」のご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
同イベントは2021年2月23-25日の間、新型コロナ下における新しい生活様式を考慮してバーチャル形式で「就職フェア」、「ネットワーキング」、「企業展示」の3 部構成で実施されます。
主催者側によるとバーチャルの利便性を活かし中南米諸国で事業を展開する皆様にも広く参加を呼び掛けたいとの事ですので当地のみならず本社の方々にも是非ご案内いただければと存じます。
参加申し込み要領など詳細はラテンアメリカ協会のウェブページ（※）や別添資料をご参照ください。

（※）2021年2月23-25日（火―木）「日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021」開催のご案内 海外からの参加も大歓迎！ ｜ 一般社団法人 ラテンアメリカ協会 (latin-america.jp)
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日本企業各位
２ ０ ２ ０ 年１ １ 月２ ３ 日
在コロンビア日本国大使館
木曜会
日・コロンビア商工会議所
日本センター
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて，在コロンビア日本国大使館，木曜会，日・コロンビア商工会議所及び日本センターは，「日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021」を開催することといたしました。同イベントは，2018 年8 月及び9 月並びに2019 年10 月に開催した「日・コロンビア企業フェア」続く，第3 回目のイベントとなります。

「日・コロンビア企業フェア」は，日コロンビア外交樹立110 周年（2018 年）を記念して，日本企業，コロンビアの大学，コロンビア企業，コロンビア政府関係者との連携強化のためのイベントとして初めて実施しました。今回は，新型コロナ下における新しい生活様式を考慮して，バーチャル形式で開催することと致しました。

「日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021」は，「就職フェア」，「ネットワーキング」及び「企業展示」の3 部から構成されております。

就職フェアでは，日本への留学経験者，コロンビアでの著名20 大学の学・卒業生，及び国立職業訓練学校（ＳＥＮＡ）の履修生を参加対象としたイベントを実施いたします。
ネットワーキングでは，コロンビア政府や投資誘致機関，コロンビア企業とのネットワークイベントを実施いたします。

企業展示では，就職フェアに参加される企業及び企業展示をご希望の企業を対象に，日本センターHP 内に特設HP を設け，文章，写真，ビデオによる企業紹介HP を作成いたします。

加えて，日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021 期間中に，一般参加による日本と関連するテーマでのウェビナーを開催いたします。

「日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021」は，2021 年2 月23 日，24 日，及び25 日を予定しており，専用ウェブページ並びに，「Webex」及び「Zoom」を利用して開催いたします。

「日・コロンビア・バーチャル企業フェア2021」として「就職フェア」，「ネットワーキング」及び「企業展示」の３つのイベントを賄うため，参加企業には，参加費用として３０万コロンビアペソを頂戴したいと考えております。

イベント概要を別添いたします。お問い合わせは，末尾記載の担当者まで御連絡願います。

御参加頂ける場合は，2021 年１月11 日（月）までに，以下のリンクにある参加様式からお申し込み願います。

https://forms.gle/vWrgpKusFUxNx3kDA
皆様の御参加を心よりお待ち申し上げます。

敬具
（問い合わせ先）
・在コロンビア日本国大使館 経済班 山本高稔（takatoshi.yamamoto@mofa.go.jp）
・日本センター 浅野（centrodeljapon@uniandes.edu.co）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2020年第3四半期の平均失業率は、前四半期の13.3％から1.3％急増の14.6％に相当する1,410万人に達し、調査を開始した2021年初めからでは最悪の失業率を記録している。

今年第3四半期の失業率は10州で増加を記録、特にバイア州の第3四半期の失業率は20.7％で27州で最高の失業率を記録、バイア州に次いでセルジッペ州は20.3％、アラゴアス州は20.0％を記録している。

一方第3四半期の失業率が最も低いのはサンタ・カタリーナ州の6.6％、南部諸州の平均失業率は9.4％に対して、北東部地域の平均失業率は17.9％で記録を更新している。

COVID-19パンデミック対応の外出自粛や必需品以外の営業自粛要請の影響で、失業者の多くは就職活動を停止していたために、失業率は低率にとどまっていたが、第3四半期には経済活動の回復に従って、就職活動を再開した失業者が増加したために、失業率の増加に繋がる要因となっているとIBGE全国家庭サンプル調査担当アナリストのAdriana Beringuy氏は説明している。

第3四半期の労働人口は前四半期比1.1％減少の8,250万人と過去最低を記録、第3四半期の正規雇用労働者は、前四半期比2.6％に相当する78万8,000人減少の2,940万人に減少している。

また第3四半期の非正規雇用労働者の比率は、労働人口全体の38.4％に相当する3,160万人に増加、第2四半期の非正規雇用労働者の比率は、労働人口全体の36.9％から1.5％も増加している。

第3四半期の業種別の業種別比較では、建設業部門の雇用は、前四半期比7.5％に相当する39万9,000人の増加を記録、農畜産部門も3.8％に相当する30万4,000人の増加を記録している。

第3四半期の建設業部門の39万9,000人の増加要因として、4月～6月はCOVID-19パンデミック対応の外出自粛要請で建設業界は活動自粛を余儀なくされていたが、外出自粛緩和政策に伴って、経済活動再開や住宅リフォーム需要の増加が建設業界の雇用を押し上げている。

また農畜産部門は、COVID-19パンデミック対応の外出自粛要請の影響が少なく、COVID-19パンデミックの影響が耕作地まで及んでいないことも失業率増加の要因となっていない。

30日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回予想のマイナス4.55％からマイナス4.50％と若干の上方修正を行っている。6月末の予想のマイナス6.54％との比較では2.00％以上の上方修正を記録している。また2021年のGDP伸び率は前回予想の3.40％増加から3.45％増加に修正している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.45％から3.54％に上方修正、2021年のIPCA指数も前回予想の3.40％から3.47％に上方修正している。的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は前回予想の3.39％から3.51％、2021年のIPCA指数も3.31％から3.40％にそれぞれ上方修正している。

今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00％、今年の許容下限値の2.50％を依然として下回っている。2021年のインフレの中央目標値は3.75％、2022年は3.50％、2023年は3.25％。許容範囲は±1.50％を設定している。

トップ5の今年の政策誘導金利(Selic)は前回同様2.00％、2021年は2.50％、一般エコノミストは今年の(Selic金利を2.00％、2021年のSelic金利を2.50％に据え置いている。

一般エコノミストは今年末のレアル通貨に対するドルの為替を前回予想のR$5.38からR$5.36に微調整，2021年はR$5.20％の据え置いている。一方トップ5は今年末のレアル通貨に対するドルの為替を前回同様R$5.45，2021年もR$5.22に据え置いている。

中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の2020年10月の財政プライマリー収支は、35億6,400万レアルを赤字を計上、9月の761億5,400万レアルの赤字から大幅に減少している。

しかし10月の財政プライマリー収支赤字が35億6,400万レアルに達した要因として、COVID-19パンデミック対応による緊急財政支出の大幅な増加並びに各種納税の先送りが大幅な赤字の要因となっている。

10月の財政プライマリー収支赤字35億6,400万レアルは、財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの予想の441億レアルを大幅に下回った。昨年10月の中央政府の財政プライマリー収支は86億8,400万レアルの黒字を計上していた。

10月の中央政府の財政プライマリー収支の内訳として、故㏍庁は61億1,800万レアルの黒字を計上していた一方で、社会保障院INSSは96億3,800万レアルの赤字を計上、中銀は4,400万レアルの赤字を計上していた。
 
今年初め10か月間の中央政府の財政プライマリー収支は6,809億7,400万レアルの赤字を計上、10月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は、GDP比9.8％に相当する7,256億レアルに達している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は、1,241億レアルに据え置かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言（calamidade publica）で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっている。

今年10月の中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比9.8％増加の1,331億1,300万レアル、一方歳出総額は21.8％増加の1,366億7700万レアルを記録している。今年初め10か月間の中央政府の歳出総額は、今年の上限の79.1％に相当する1兆1,520億レアル、今年の歳出上限総額は、1兆4,540億レアルに制限されている。

今年10月の連邦公社による利益・配当金が1,802万レアル、今年初め10か月間では52億レアルに留まったが、昨年10月の連邦公社による利益・配当金は23億5,200万レアルであった。

連邦政府は、今年10月に公共投資として前年同月比109.6％増加に相当する77億1,100万レアルを支出、今年初め10か月間では、前年同期比148.9％増加に相当する791億4,200万レアルを記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2020年10月の労働手帳に記載される正規雇用は、3ヶ月連続増加の39万4,985人を記録、10月の月間の正規雇用数としては過去29年間で最高の正規雇用を記録している。

今年8月から10月の正規雇用は、3ヶ月連続増加を記録しているにも関わらず、COVID-19パンデミックの影響による今年3月～5月の159万4,000人に達する解雇数には達していない。今年7月～10月の正規雇用は109万2,000人に留まっている。

ブロードキャストプロジェクションの今年10月の正規雇用予想は、最低予想雇用数が14万9,797人、最高予想の34万人を5万人以上上回る予想外の結果となっている。

パウロ・ゲーデス経済相は、今年の正規雇用と解雇数は同等レベルで終了すると予想しているにも関わらず、今年初め10か月間では、解雇数が雇用数を17万1,139人上回っている。

ここ数か月間のブラジル国内経済のV字回復で、雇用に拍車が掛かっていると強調。ソーシアルディスタンスを保ちながら同時に経済活動を維持しているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

10月の正規雇用増加を牽引したのは、サービス部門の11万5,647人で牽引、鉱工業部門は8万6,426人、建設業部門は3万6,296人、一方農畜産部門の正規雇用は、解雇が120人上回った。

国庫庁の発表によると、ブラジルの2020年10月の対内及び対外債務残高を合わせた公的債務残高総額は、前月比2.47％相当の112億レアル増加の4兆6,380億レアルに達している。

10月の対内債務残高が増加した主因として、10月の国債発行が1,732億6,000万レアルと過去最高の国債発行を余儀なくされたための対内債務残高の大幅増加となっている。

一方今年10月の国庫庁発行のブラジル国債の償還総額は973億1,000万レアル、ブラジル国債の利払い総額は、357億8,000万レアルに達している。

10月の過去12か月間の償還期間を迎えた国債は、全体の27.0％と9月の26.0％から1.0％増加、9月の平均国債の償還期間は3.83年であったが、10月は3.77年に短縮している。また10月の過去12か月間の国債の平均利払いは、9.04％と9月の8.72％から0.30％以上増加している。

今年11月のブラジルの国債発行の環境は、COVID-19対応のワクチン開発の朗報や米国の大統領選挙の確定などの要因で、国際金融市場は改善すると国庫庁では予想している。

今月23日のカントリーリスク指標として利用されているブラジルの5年物CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は、20.1％減少の174ポイントとなっている。

連邦政府は今年初めに2020年度の対内外債務残高は、4兆7,500億レアルと予想していたにも関わらず、COVID-19パンデミック対応の救済策による臨時支出のインパクトで、8月には4兆9,000億レアルの上方修正を余儀なくされた。2019年のブラジルの債務残高は前年比9.5％増加していた。

                                                                                 CIR-089/20 
                                                                                 2020年11月27日
常任理事各位
CC：監事会議長／部会長各位
                                                                                 ブラジル日本商工会議所
                                                                                 会頭           村田 俊典

                                      2020年 12月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。

さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                                                                                                                    敬具
                                                         ― 記 ―

日時：2020年 12月8日（火） 16：00～11：30 

参加方法： Zoom 
参加用リンク → https://zoom.us/j/95030516581?pwd=UUJlZVZGNkl6QkVtVmRKZVRGdnlpdz09
ミーティングID: 950 3051 6581
パスコード: 167756

議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、12月4日（金）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

＜年度実績報告提出のお願い＞
ご多忙中ながら恐縮ですが各委員長/部会長には各々の年度方針に対する活動報告書の提出をお願いいたします。
3分内でご発表戴く為に箇条書き形式で作成され、12月4日（金）までに事務局宛メール（secretaria@camaradojapao.org.br） をお願い致します。 
 
また、去る7月の定例常任理事会にて提出されました「2020年度 委員会・部会 中間報告」も別添にてお送りいたしますので、こちらに追記する形で、簡潔にご報告願います。
（中間報告を提出されていない委員会、部会は年初ご提出いただいた年度方針のみを記載しております）

出欠確認： 12月4日（金）までに下記リンクよりご出欠をご連絡願います。
リンク → https://chouseisan.com/s?h=96185c4c13624bf298921b5164cfc287

メール secretaria@camaradojapao.org.br  宛ての出欠のご連絡も受付けます。

                                                                                                            以上

自動車副部会長のデンソーブラジル社の金子貴之営業担当ダイレクターは、2020年11月27日に商工会議所を訪問、12月帰国予定の金子氏は経営や人生道場本場のブラジルで3年勤務、自動車副部会長として積極的に会議所活動に尽力。また商工会議所の会社代表を1年半年務めた。後任は小郷剛広氏。金子さんは平田事務局長を何でも気軽に相談できる父親のような存在であったと感謝していた。

金子氏との懇談概要：コロナ禍の工場運営、免疫統計学から見た日本のコロナ禍、リモート在宅勤務とプレゼンシャルの優位比較、未曾有な危機こそ税制改革のチャンス（HP）、ゲーデス経済大臣のアフターコロナ政策（HPブラジル特集）、５Gと米国の動き（HPブラジル特集）、ROTA２０３０/イノベーション/経済特区政策（事務局長提言：HP）の訪日ミッション、開発商工副大臣と全業種部会長とのT/P意見交換会（HP）、属人的なブラジル社会の功罪、世界一厳しい経営の道場ブラジル、現地の現地による現地の為の経営（現地化の有利性）、本社技術に依存しない製品開発例、訪伯関係大臣への意見具申（HP）、外から見た長期デフレ経済の日本、国家と国民のバランスシート、大企業（日本）の内部留保（HP）、会員の為に果たすべき会議所組織とその役割等々。

 中銀の発表によると、2020年1月から10月までの海外投資家による対内直接投資は、COVID-19パンデミックの影響を受けて319億ドルに留まっており、昨年同期の692億ドルの半分以下に留まっている。

今年10月の海外投資家による金融部門の短期投資を除いた製造業部門などの長期投資の対内直接投資は、18億ドルと昨年同月の82億ドルの4分の1以下に留まっている。中銀の最終の第四半期インフレレポート(RTI)では、今年の対内直接投資は500億ドルに留まると予想している。

ジャイール・ボルソナロ大統領は今年9月の国連の演説で、今年上半期のブラジルへの対内直接投資は、海外投資家のブラジルへの信頼回復で前年同期比増加したと強調していた。

しかし中銀の統計によると、今年上半期のブラジルへの海外投資家による対内直接投資は253億ドルに留まって、昨年上半期の322億ドルの投資額を下回っていた。
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今年10月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比2.94％に相当する435億ドル、10月の経常収支は、14億7,300万ドルの黒字計上で7か月連続で黒字を計上している。10月の14億7,300万ドルの経常収支黒字は、10月としては統計を取り始めた1995年1月以降では2006年10月の14億9,500万ドルの黒字に次ぐ記録となっている。

COVID-19パンデミック開始の今年3月から外出自粛や必需品以外の営業・製造自粛要請で、輸入額が大幅に減少した影響で経常収支の中の貿易収支黒字が拡大している。

10月の経常収支は14億7,300万ドルの黒字の内訳として、貿易収支は48億1,400万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門は16億3,700万ドルの赤字を計上、第一次所得収支は18億9,500万ドルの赤字、金融収支は14億4,600万ドルの黒字を計上している。

今年初め10か月間の経常収支は75億8,800万ドルの赤字を計上、中銀の最終の第四半期インフレレポート(RTI)では、今年の経常収支は102億ドルの赤字を予想している。

10月の過去12か月間の経常収支は、GDP比1.04％に相当する153億4,700万ドルの赤字を計上しているが、2018年2月のGDP比0.97％以降では最小の比率を記録している。

10月のブラジル人の海外旅行の支出総額は、COVID-19パンデミックによる国境封鎖で旅行客が大幅に減少及び今年初め10か月間のレアル通貨に対するドルの為替が43％上昇した影響で、2億8,400万ドルと昨年同月の15億600万ドルよりも81％減少している。

今年初め10か月間のブラジル人の海外旅行による支出総額は46億9,500万ドルで、昨年同期の148億4,900万ドルよりも68.4％減少している。

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の発表によると、2020年10月の機械・装置部門の純売上は、前年同月比16.0％増加の146億3,000万レアルで4か月連続で増加を記録、国内経済の回復並びに機械・装置輸出の落込みが減少してきている結果となっている。

今年10月の国内の機械・装置部門の売上は、自動車部門、衣類、食品並びに紙・パルプ部門が牽引して前年同月比16.9％増加の108億9,000万レアルを記録。今年初め10か月間の売上は前年同期比5.1％増加の817億5,000万レアルとなっている。

今年10月の機械・装置部門の輸出は、前年同月比8.8％減少の6億6,482万ドルと前月の32.0％減少から回復基調になっている。今年初め10か月間の輸出は、ロディスティック部門、建設、石油・天然ガス、再生可能エネルギー部門並びに輸送部門向け輸出が不振で、前年同期比26.0％減少の59億9,000万ドルに留まっている。

先進諸国のCOVID-19パンデミックの第2波の脅威を前に、ブラジルの機械・装置部門は、国境封鎖や貿易の制約などの輸出のタイミングを計っているとブラジル機械装置工業会（Abimaq）は説明している。

今年10月の機械・装置部門の輸入は、前年同月比27.0％減少の11億ドル、今年初め10か月間では、9.6％減少の125億1,000万ドルに留まっている。

10月の機械・装置部門の消費は、前年同月比4.9％増加の181億6,000万レアル、機械・装置部門の輸入は、国内景気の低下並びにドル高の為替で第2四半期から大幅に減少しており、国産の機械・装置のマーケットシェアは52.0％に回復している。

今年10月の機械・装置部門の設備稼働率(Nuci) は、73.7％と前年同月のよりも0.8％減少しているが、10月の機械・装置部門の受注残は、9.5週間と9月の9.2週間よりも若干改善している。