日本商工会議所

国庫庁の発表によると、2020年10月のブラジル国債発行額は1,733億レアルに達して、過去最高であった2020年7月の国債発行総額の1,563億6,000万レアルを170億レアル近く上回って記録更新している。

「連邦政府のCOVID-19パンデミック対応の資金援助の必要性を満たし、プルーデンス限度額を超える維持確保を目的としている」と月次債務報告書で示されている。

10月のブラジル国債発行総額1,733億レアルの内訳は、確定金利付き国債発行が国債発行全体の75.5％を占めた。またインフレ指数連動国債発行総額は14.3％を占めた。10月の国債償還総額は924億レアルを記録している。

国債発行の平均コストは、過去最低水準となる過去12か月間で4.52％となっている一方で、マージンに占める過去12か月間のストックコストは、インフレ指数上昇並びにドル通貨に対するレアルの下落で9.04％に上昇している。

連邦政府はCOVID-19パンデミック対応策として、膨大な臨時歳出を意義なくされている影響で、今年末の連邦政府の公共負債総額はGDP比100％に達する可能性があり、新興国の中ではブラジルの公共負債総額のGDP比が非常に高く、海外投資家はブラジルに対する中長期的投資見直しの可能性が上昇している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-220/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月26日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所事務局

在ブラジル日本国大使館より大使館情報（2020年11月号）をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp] 
Sent: Thursday, November 19, 2020 4:41 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報（2020年11月号）

（添付資料漏れにつき、再送いたします）
商工会議所 関係各位

平素お世話になります。
11月の大使館情報について別添のとおり送付いたします。
送付が遅くなりまして申し訳ございません。

過去のバックナンバーはこちらをご参照ください。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
今後とも、よろしくお願いします

在伯大
津守拝 

2020年10月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比9.56％増加の1,539億3,800万レアルを記録、10月としては2016年以降で最高の歳入総額を記録、今年初め10か月間の累計歳入総額は、前年同期比9.45％増加の1兆1,800億レアルに達している。

10月の国庫庁の実質歳入総額1,539億3,800万レアルは、財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの予想での1,357億7,000万レアルを13.4％上回っていた。

また今年10月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比13.86％増加の1,352億200万レアルの二桁増加を記録している。

今年10月の歳入増加は、国内経済の回復並びにCOVID-19パンデミック対応の繰延税回収が寄与していると国庫庁税制通関研究センターのClaudemir Malaquias主任は指摘している。10月のインフレ指数を差引いた実質法人所得税（IRPJ）並びに純利益に対する社会納付金（CSLL）は、経済回復に伴って前年同月比17.97％の二桁増加を記録しているとClaudemir Malaquias主任は説明している。

今年10月の実質経常的歳入総額は、前年同月比12.31％増加の1,460億8,100万レアル、インフレ指数を考慮しない名目経常的歳入総額は16.71％増加、今年初め10か月間の実質歳入総額は、前年同期比9.06％増加の1兆1,330億レアル、名目歳入総額は6.26％増加を記録している。

また10月のロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比24.64％増加の78億5,700万レアル、名目臨時歳入総額は21.69％増加を記録している。今年初め10か月間の臨時歳入総額は17.79％増加の473億7,100万レアルであった。

今年初め10か月間の連邦政府による免税総額は、740億5,900万レアルと昨年同期の566億6,200万レアルを約180億レアル上回った。10月だけの免税総額は108億700万レアルであった。

今年初め10か月間の零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）並びに外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主（MEI）向け救済措置による免税総額は89億3,900万レアル、基本食料品バスケット向け免税総額は71億9,000万レアルに達している。

ブラジル建設工業会議所（Cbic）の発表によると、2020年の住宅販売は前年比10.0％～15.0％増加予想で、統計を取り始め5年前からでは記録更新すると見込まれている。

今年初め9か月間の住宅販売は、前年同期比8.4％増加の12万8,849軒を記録、今年第3四半期の住宅販売は、前年同四半期比23.7％増加の5万4,307軒と大幅に増加している。

しかし今年の新規住宅リリース軒数は前年比15.0％減少の可能性があり、2018年の水準に留まるとブラジル建設工業会議所（Cbic）は予想している。

今年初め9か月間の新規住宅リリース軒数は、前年同期比27.9％減少の8万5,755軒に留まっている。また今年第3四半期の新規住宅リリース軒数は、前年同四半期比10.5％減少の4万2,885軒に留まったが、過去1年間の四半期平均の新規住宅リリース軒数の3万8,101軒は上回っている。

今年第3四半期の新規住宅リリース軒数は、前年同四半期比10.5％減少しているが、サンパウロ証券取引所B3に上場している20不動産・建設会社の新規住宅リリース軒数は、前年同四半期比31.4％増加の84億3,000万レアルを記録している。

第3四半期の新規住宅リリース軒数は、COVID-19パンデミックの影響を受けた前四半期比では114％増加したにも拘らず、今年上半期の落込みを補うには至っていないとCBICのJosé Carlos Martins会長は、COVID-19パンデミックのダメージを指摘している。

CBICの不動産産業委員会(IIC)のセルソ・ペトルッチ副会長によると、不動産業界では、連邦政府による税制改革承認や財政問題の改善などが期待通りに進めば今年の楽観主義は来年も継続すると見込んでいる。

第3四半期から発生している建築材料の供給遅れが建設スケジュールを狂わす可能性を指摘。棒鋼などの鉄鋼製品は来年初めまでに正常化すると見込んでいるが、PVCセグメントは、ドル価格が来年1月から安定化を見込んでいるにも関わらず、PVC供給が正規化するのに4ヶ月かかるとCBICのJosé Carlos Martins会長は憂慮している。

サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）の調査によると、今年10月の調査では26％の企業が建設資材のコスト上昇を指摘、特にセメント、コンクリート、銅線、アルミ製品やガラス製品の値上がりをSinduscon-SPのEduardo Zaidan副会長は指摘している。

Sinduscon-SPの調査によると、今年初め9か月間の建材販売は前年同期比7.8％増加した一方で、建材生産はCOVID-19パンデミックの影響で4月並びに5月の需要減少に伴って、建材メーカーは供給減少のための生産調整で4.7％減少している。

また調査対象の不動産会社の43％は一部の都市を除いて全体の住宅需要は弱含みで推移しており、サンパウロ市やサン・ジョゼ・ド・リオプレート市などの需要が牽引しているとSinduscon-SPのEduardo Zaidan副会長は指摘している。

今週金曜日27日に予定されている今年のブラックフライデー売上は、昨年のブラックフライデーの売上35億レアルを上回る可能性が指摘されている。

しかしCOVID-19パンデミック開始の今年3月からソーシャルディスタンス保持を強いられた社会的孤立の9ヶ月の間に、ブラジル人はインターネットに精通し、オンラインショッピングを開始。一方レジャーなどの娯楽の支出を削減して、ブラックフライデーに最も求められている電子機器購買などのために節約をしてきている。

しかし、製造メーカーの原材料不足によるコスト増加と完成品の入手可能性が低いため、一般消費者にとって今年のブラックフライデーの割引率の低さに不満を抱く危険性があると専門家は指摘している。

600人の消費者を対象としたブラジル消費小売学会(SBVC) 並びにOfferwise社の共同調査によると、ブラックフライデー商戦の平均消費額は、前年比30％増加の1,728.32レアルを予定しているが、一般消費者の70％は、ブラックフライデー前のバーゲンセールを利用すると回答している。

今年5月から8月の電気電子製品の割引率は5.0％～30％と昨年同期のプロモーションの販売量3分の1に留まっており、今年のブラックフライデー商戦の耐久消費財の販売量は昨年を下回り、またメーカーの製造コスト高で、割引率は昨年を大幅に下回ると予想されている。また過去2か月間の電気・電子製品の新機種リリースは昨年を40％も下回っている。

一般消費者は今年のクリスマスプレゼント購入は控える代わりに、52％の消費者はブラックフライデーでの消費増加を見込んでいるが、昨年は42％、一昨年は37％であった。

COVID-19パンデミックの影響で、今年のブラックフライデーのオンラインショップ選択は全体の37％に達しており、コロナ感染リスクのある実店舗でのショッピングの18％の2倍に達している。

                                                                               JD-219/20
                                                                               2020年11月25日
会員各位
                                                                               ブラジル日本商工会議所事務局 

配信が遅くなり申し訳ございませんが、この度、在サンパウロ日本国総領事館より「在留状況確認調査」へのご協力のお願いをいただきましたのでご案内させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Thursday, November 19, 2020 3:10 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 【ご協力のお願い】在留状況確認調査

海外において災害等の緊急事態が発生した際に、在留邦人の皆様の安否確認や必要
な情報を提供する等のための連絡が迅速に行えるよう、在留届の記載内容を確認させ
ていただくために行うものです。
（在留届について→
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html）

本メールは、当館に在留届を提出いただいた皆様の「在留状況の確認」を行うため
にお送りしております。お手数ですが、１２月４日までに案内に沿って手続をお願い
申し上げます。
1．「在留届」の記載事項に「変更」の無い方
在留確認を記録するため、名前（ローマ字、フルネーム）と「変更無し」の一語を
メールにてご連絡ください。
なお、日本に一時帰国中で管轄内に戻ってくる予定の場合は、その旨も記載願いま
す。
メール送信先： cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp

2．引き続き管轄内にお住まいで「住所・電話番号・滞在予定期間等」に変更がある
方、既に日本に「帰国」されている方、または他の在外公館の管轄区域に「転出」さ
れた方：以下のいずれかで手続きをお願いします。
（1）インターネット（オンライン在留届（ORRネット））から在留届を提出された
方：
オンライン在留届(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html）での手続
きをお願いします。
※ログイン用パスワードを忘れた方は、システムのメニュー「パスワードを忘れた
方」ボタンからパスワードの再登録をお願いします。
※「帰国日」または「転出日」が不明な場合はおおよその年月日でも結構です。
（2）在留届用紙に記入して届け出られた方
「変更届」（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/files/100112453.pdf）または
「帰国・転出届」（https://www.sp.br.emb-japan.go.jp/files/100112455.pdf）を
電子メール（cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp）または郵送で当館まで御提出ください。

※「帰国日」または「転出日」が不明な場合はおおよその年月日でも結構です。

【ご連絡先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部 戸籍国籍・証明班
電話：(011)98437-9714／(011) 3254-0100 ★9:00～12:00、13:30～17:00★
メール：cgjcertidao2@sp.mofa.go.jp

ブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）の統計によると、サンパウロ証券取引所（B3）の今年の新規株式公開（IP0）並びに追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は1,010億レアルに達している。

今年初め11ヶ月間弱での資金調達総額1,010億レアルは、昨年1年間のIPOやフォローオンによる資金調達総額の114億レアルを大幅に上回っている。

過去最高のIPO並びにフォローオンによる資金調達は、ペトロブラス石油公社による岩塩層下プレソルト原油開発向けのフォローオンで1,204億レアルを調達した2010年で1,492億レアルであったが、ペトロブラスを除いた資金調達総額は290億レアルであった。

2010年のペトロブラスのフォローオンによる1204億レアルを調達以外で、年間1000億レアルを突破したのは今年が初めてとなるが、医療関連企業のRede D'Or社は年内のIPOで120億レアルの資金調達を目論んでおり、Rede D'Or社IPOを合わせると1130億レアルに達する。

今年11月までの新規株式公開は、既に25案件に達して総額317億レアルで前年比では既に223％増加、昨年1年間のIPO件数は僅か5件に留まっていた。今年のIPO件数25件は2006年の26件に肉薄、過去最高のIPO件数は2007年に記録した64件で、資金調達総額は550億レアルであった。

新規株式上場企業の時価総額は900億レアル以上に達しており、また昨年末の個人投資家は170万人であったが、今年は314万人に増加しているとB3証券取引所投資担当のFelipe Paiva取締役は説明している。

今年10月までのIPOやフォローオンの70％は国内投資家、残り30％は海外投資家が占めているとブラジル・金融マーケット業者協会（Anbima）のGilson Finkelsztein会長は指摘している。

今後数年間に南米地域でのパルプ業界は、８件の建設中や新規の大型プロジェクトを擁しているが、隣国パラグアイもパルプ業界に進出する。現在の為替で総額180億ドルに達する８件のプロジェクトのうち、ブラジル国内のプロジェクトの新規投資は、100億ドル以上でブラジルの寡占化が更に進むと予想されている。

2022年末から継続するパルプ業界の目白押しの新規投資で、投資家やサプライヤーは、パルプの供給過剰と価格への長期圧力を避けるために、業界内での再編成が進むと予想されている。
 
2021年からのパルプ生産の新規投資でユーカリを原材料とする短繊維パルプ及び水溶性パルプの増産は、現在の世界最大のスザノ製紙の短繊維パルプ生産の1.3倍に相当する1,480万トンが見込まれている。

既に発表されている短繊維及び水溶性パルプのプロジェクトとして、Arauco社は2021年第4四半期から年間127万トンの生産を予定、Bracell社も2021年第4四半期から最大年間生産能力が280万トンのプロジェクトを抱えている。

LD Celulose社は2022年第1四半期からサンパウロ州内で年間50万トンのプロジェクトを開始予定。UMP社は2022年第4四半期から年間生産能力が210万トンのプロジェクトを抱えている。
Paracel社は2022年第4四半期から年間生産能力が150万トンのプロジェクト。

Suzano製紙は2023年初めから年間生産能力が220万トン。Euca Energy社は2023年第4四半期から年間生産能力が210万トン。Eldorado社は生産開始は未定であるが、年間生産能力が230万トンの短繊維パルプ生産プロジェクトを抱えている。

パラグアイでは、初めてとなるパルプ業界に進出するパラセル社は、2022年後半または2023年初めにコンセプシオン市で生産工場の操業開始を予定。燃料の流通を行うパラグアイのグループZapagとスウェーデンのジリンダス・インベストメンツのパートナーとして、木材の供給を確実にするためにマット・グロッソ州クイアバ市と南マット・グロッソ州のカンポ・グランデ市に拠点を設立している。

実業家Gilberto Goellner氏のEuca Energy社は、2023年末からマット・グロッソ州のAlto Araguaia市で生産開始を予定しているが、原材料のユーカリ材の供給問題を抱えている。

オーストリア資本Lenzing社とDuratex社のジョイントベンチャー企業のLD Celulose社は、2022年第1四半期からミナス州で年間50万トンの水溶性パルプを生産。また2022年末からフィンランド資本UPM社は、総額27億ドルを投資してウルグアイの新工場で生産開始を予定している。

民間航空庁（Anac）の発表によると、2020年10月のブラジル国内の航空業界のマーケットシェアはGOL航空が39.2％を占めてトップシェアを確保、1年前のマーケットシェア32.7％から6.5％増加している。

しかし今年10月の国内便需要の旅客キロ（Revenue Passenger-Kilometers）は、COVID-19パンデミックの影響を引きずって前年同月比44.7％減少、座席キロ（Available Seat-Kilometers）は41.2％減少、座席利用率（Load Factor）は5.0％減少の79.0％となっている。

GOL航空の今年10月の需要の旅客キロも前年同月比41.1％と大幅に減少して、依然としてCOVID-19パンデミックによる壊滅的なダメージを受けている。

今年10月のLatam航空の国内便需要は55.0％減少したにも拘らず、マーケットシェアは30.7％で2位を維持している。前年同月比では18.5％減少している。

10月のAzul航空の国内マーケットシェアは29.4％で3位を確保したが、前年同月比では17.9％減少。10月のAzul航空の国内便需要は前年同月比35.0％減少したにも関わらず、3社の比較では落込み幅は低かった。

今年10月の国内便の搭乗客は前年同月比51.1％減少の410万人と依然してCOVID-19パンデミックの影響は受けているものの、今年4月の90.0％以上の減少を底に5月から回復傾向を示している。

10月の国内便需要は前月比31.3％増加、座席利用率（Load Factor）は前月比33.5％増加している。10月の国際便需要は前年同月比88.2％減少、平均座席利用率38.0％と1年前よりも46.9％下落している。

10月の国際便の旅客数は90.3％下落の18万3100人に留まったが、国際便需要は前月比20.5％増加、座席利用率24.2％増加している。また10月の航空貨物は前年同月比22.7％減少している。