JD-211/20
2020年11月20日
会員各位
ブラジル日本商工会議所事務局
2021／22年度会頭選挙結果のご報告
平素より大変お世話になっております。
本日午前、臨時理事会が開催され、2021／22年度会頭選挙の結果、
村田 俊典 現会頭が次期会頭に選出されたことが報告され、
承認されましたことお知らせ申し上げます。
本件は併せて当所サイトの会議所＆関連ニュースのページにも掲載しました。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
以上
2020年11月20日午前、24名の次期理事会社代表者が出席し臨時理事会が開催された。
二宮正人2021/22年度会頭選挙管理委員長より同選挙の結果を報告。村田俊典 現会頭が次期会頭に選出され、承認された。
また、讃井慎一総務委員長より定款改定の検討についても説明が行われた。
サンパウロ証券取引所(B3)の上場している14大手不動産会社の2020年第3四半期の純益総額は、住宅ローン金利の低下並びに住宅購入ローン拡大などの要因で不動産業界の拡張サイクルに突入しており、前年同期比56％増加の7億2,100万レアルを記録している。
今年上半期の不動産業界は、外出自粛や必需品以外営業自粛要請の解除と共に、新規住宅販売のリリース軒数増加や販売増加による予想以上の売上並びに純益増加で、不動産業界は拡張サイクル突入していると不動産業界アナリストは指摘している。
調査対象の上場不動産会社14社は、Cyrela社, Cury社, Direcional社, Even社, Eztec社, Gafisa社, Helbor社, Mitre社, Plano & Plano社, MRV社, RNI社, Tend社a, Tecnisa社並びにTrisul社.
今年第3四半期の14社の不動産会社の売上総額は、住宅金利安、クレジット拡大による投資並びに住居用の住宅購入が牽引して36％増加の81億レアル、純売上総額は45％増加の75億レアルを記録している。
不動産業界のビジネスの回復に伴い、一部の不動産企業は2020-2021年の2年計画開示に自信を示している。テクニサ社は、ブラジル国内の経済リセッションで低迷していた2011年以降では初めてこの種の計画を発表。2021年末までに12億レアル～15億レアルに相当するのプロジェクトを行う。
Eztec社は、今後数年間の有望と考えられるシナリオを考慮すると、売上目標の上方修正する可能性が濃厚。「今後1年間の住宅販売速度が予想よりも高い場合、住宅販売のリリース開始を早める可能性」と、同社投資家向け広報担当のエミリオ・フガッサ部長は説明している
連邦政府による600レアルのCOVID-19パンデミック対応の緊急補助金支給などの救済策は、今年のブラジルのGDP伸び率の更なる落込みを阻止する作用に働いた一方で、従業員が理由なき解雇のときなどに引き出せる積立金であるFGTS（勤続年数保証基金）の引出額が積立額を上回っている。
今年初め7か月間のFGTS（勤続年数保証基金）の積立総額は661億1,300万レアルに対して、引出総額は770億6,100万レアル、引出額は積立額を109億4,800万レアル上回っている。
この引出が積立を上回った109億4,800万レアルは、今年7月の5,118億6,500万レアルのFGTSの総資産に比べると僅かに見えるが、このFGTSの総資産の大部分はすでに住宅購入用の長期ローンにコミットされている。
昨年7月の純収益(総額と現金回収の差額)は18億1,000万レアルでプラスに転じたが、2019年末は342億1,000万レアルの赤字を計上していた。FGTS（勤続年数保証基金）ファンドが最後に積立よりも引出が上回ったのは1999年で流出は2億1,593万レアルの赤字を計上していた。
今年1月のFGTS（勤続年数保証基金）の積立は135億レアル、2月は106億レアル、3月も106億レアルで推移していたが、COVID-19パンデミックの影響がでた4月～6月は65億レアル前後に減少したが、景気回復の7月は114億レアルに上昇して引出額の112億レアルを上回った。
一方今年1月～4月のFGTS（勤続年数保証基金）の引出は100億レアル前後で推移していたが、5月は131億レアル、6月は114億レアルと3ヶ月連続で赤字を計上していた要因として、COVID-19パンデミックの影響で従業員は時短、サラリーカット並びに一時解雇などが余儀なくされていた。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデーの小売販売は、37億4000万レアルで記録を更新すると予想されている。
今年のブラックフライデーによるインフレ指数を考慮しない名目小売販売は、前年同期比6.0％増加、インフレ指数を考慮する実質小売販売は、1.8％増加をCNCでは予想している。
今年のイースターから子供の日迄の期間の小売販売は、COVID-19パンデミックの影響で昨年を下回っていたが、漸く今年のブラックフライデーの小売販売は、昨年を上回るとCNCエコノミストのFabio Bentes氏は期待している。
今年のブラックフライデーのオンライン販売は、前年比61.4％大幅増加を予想している一方で、COVID-19パンデミックによる外出自粛処置(クアレンテーナ)やソーシャルディスタンスなどの影響で、実店舗の小売販売は僅か1.1％増加が見込まれている。
しかし今年のブラックフライデーのオンライン販売は4億レアルに対して、実店舗販売は33億4,000万レアルと依然として非常に大きな開きが存在すると予想されている。
COVID-19パンデミックの第2波による感染拡大や入院増加傾向は、ブラックフライデー商戦には影響しないと予想している一方で、昨年比で2.2％増加が予想されている12月のクリスマス商戦に悪影響を与える可能性は否定できない。
2010年からブラジルでも導入されたブラックフライデー商戦は、ブラジルの小売販売商戦としては、クリスマス商戦、母の日、子供の日並びに父の日に次ぐ5番目の大型商戦と位置づけされている。
今年の電気電子製品・家庭用品販売の売上は10億2,200万レアル、スーパー・ハイパーは9億1,690万レアル、家具・家電は8億5,340万レアル、衣類・履物・アクセサリー3億2,870万レアル、香水・化粧品販売は2億4,700万レアルが予想されている。
ブラックフライデー商戦期間中で最も割引が期待できる商品として、ビデオゲームセット価格は19％の割引、ノートブック17％、PC用ゲーム14％、男性用ズボン13％、掃除機11％、smart TV Box 10％、テニスシューズは8.0％の割引が見込まれている。
一方ブラックフライデー商戦前よりも価格上昇が見込まれるのはサングラス10％、joystick 15％、サッカーチームのユニフォーム17％、マットレス21％、自転車の販売価格は22％上昇すると予想されている。
サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）の調査によると、今年3月から9月のCOVID-19パンデミックの影響を受けていた6か月間のブラジル国内の観光業界の損害総額は、特に航空業界の落込みが牽引して前年同期比マイナス44.0％の売上減少に相当する416億レアルに達している。
今年9月の観光業界の売上は、前年同月比マイナス37.6％に相当する86億レアルに留まって、損害総額は52億レアルに達している。今年初め9か月間の損害総額は、前年同期比マイナス34.1％に達している。
今年9月の観光業界のうち航空輸送部門の売上は、前年同月比マイナス64.6％を記録したが、7月のマイナス78.1％、8月のマイナス68.8％から徐々に回復傾向を示している。
COVID-19パンデミックの影響を受けて、今年3月～9月の航空輸送部門の売上減少は需要減少だけに留まらず、54.5％の航空便減少も減少に拍車をかけていたと民間航空庁（Anac）は指摘している。
またCOVID-19パンデミック対応の各地方自治体の外出自粛要請の影響で、9月の観光業部門の宿泊・外食部門の売上は前年同月比マイナス37.3％、教養・スポーツ・リクレーション部門はマイナス24.4％、レンタカー部門はマイナス14.8％それぞれ大幅な損害を被っている。
商業部門並びにサービス部門の売上は下半期初めから回復傾向が顕著となってきているにも拘らず、観光業界の回復が遅れているために、観光業者向けクレジット拡大や連邦政府による救済プログラムをサンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）は示唆している。
サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）の調査によると、COVID-19パンデミック終焉後、調査対象の3分の1は旅行を希望しており、観光業者にデジタルチャンネルの保持、キャンセルや再予約の柔軟性、払い戻しの可能性の適応などを指摘している。
ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、2020年10月の粗鋼生産は前年同月比3.5％増加の280万トン、圧延鋼生産は二桁台の12.6％増加の210万トンに達している。
今年初め10か月間の粗鋼生産は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年同期比マイナス8.5％の2,510万トンに留まっている。また圧延鋼生産もマイナス8.3％の1,760万トンに留まっている。
10月の粗鋼消費は前年同月比16.7％と二桁増加の190万トン、国内の鉄鋼製品販売は11.2％増加の210万トンと回復傾向を示している。また今年初め10か月間の鉄鋼製品消費はマイナス2.9％の1,720万トン、国内販売もマイナス1.0％の1,560万トンまで回復してきている。
今年10月の鉄鋼製品の国内消費は増加してきているにも関わらず、鉄鋼製品輸入はマイナス22.5％の16万3,000トン、今年初め10か月間の鉄鋼製品輸入金額はマイナス19.2％の17億ドルに留まっている。
一方10月のブラジルの鉄鋼製品輸出量は前年同月比マイナス26.4％の84万2,000トン、鉄鋼製品輸出金額はマイナス31.1％の4億1,600万ドル、今年初め10か月間の鉄鋼製品輸出量はマイナス22.8％の950万トン、輸出金額はマイナス19.2％の46億ドルとなっている。
JD-210/20
2020年11月18日
会員各位
ブラジル日本商工会議所事務局
在サンパウロ日本国総領事館より以下の情報をいただきましたので共有させていただきます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, November 17, 2020 6:25 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連（サンパウロ州政府による発表）
１１月１７日（火）、サンパウロ州政府は、１２月１６日（水）まで、不要不急の
商業活動を規制する政令（「quarentena（クアレンテーナ）」（注））を延長するこ
とを発表しました。
（注）同措置は３月２４日（火）から実施され、今回で１４回目の延長。医療、治
安、清掃、食料品（スーパーマーケット等）、燃料供給、銀行、公共交通機関等の必
要不可欠なサービスは継続。
なお、６月１日より、サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき、州内各地域において経済活動の段階的再開が開始しておりますが、
同政令は不要不急の活動は控えるよう推奨しております。
【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp
※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国，他国に転居等されておられ，帰国（転居）届がお済みでない場合は，誠
に恐れ入りますが，以下のとおり手続きをお願いします。
＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は，当館にFAX，メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。
ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第6回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」は、2020年11月18日午前9時30分から10時30分まで52人が参加して開催。進行役はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務めた。
講師は今回3回目の講演となるコンサルタント部会の吉田幸司部会長は、テーマ『2020年度 第3四半期決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』と題して、ブラジルの各業界の代表企業19社を第3四半期決算発表を基にそれぞれの業界のCOVID-19パンデミックの影響やその後の回復状況などについて詳細に解説した。
資源関連企業としてペトロブラス並びにヴァーレ社、航空業界からAzul社及びGol社、Embraer社。旅行代理店業界からCVC社、不動産業界からEztec社及びTenda社。ショッピングモール業界からIguatemi及びMultiplan.スーパーマーケット業界からPão de Açucar社及びCarrefour社。衣料品小売りのRenner。スポーツ用品小売りのCentauro社。ファーストフードのバーガーキング、薬局チェーンのRaia Dragasil サイトホスティングのLacaweb社の今年第3四半期、昨年第3四半期、今年初め9か月間、昨年初め9か月間の売上高、営業損益、純損益、営業キャッシュフローについて説明した。
質疑応答では、ペトロブラス石油公社のドルに対するレアル通貨の大幅安の影響。COVID-19パンデミックの影響を受けた航空業界への公的資金の提供の有無。外出自粛緩和などによる経済再開による感染者の増加の可能性などが挙げられた。最後のアンケート回答では、吉田コンサルタント部会長が行った3回の素晴らしい講演内容で、引き続き第4弾の講演参加希望が100％であったことが特筆される。
『2020年度 第3四半期決算発表からみる新型コロナウイルス（COVID-19）の影響 』コンサルタント部会の吉田幸司部会長(KPMG)
帰国するブラジル三井化学2代目の社長、田中慶太郎氏と後任の渡辺弘樹社長が17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に帰国挨拶および着任挨拶を行った。田中氏は前任の岡部雅行社長と015年3月4日に会議所を表敬訪問、駐在6年弱勤務後の帰国となる。
平田事務局長は「経営の道場」と言われ、一筋縄では行かないブラジルでの経営の難しさに触れ、又その中にあっても化学品部会活動等で多大なご支援ご協力を賜った事に対し厚くお礼を申し上げ労をねぎらった。同社は2010年10月6日に開所以来、節目の年を迎え10周年の式典を予定していたがパンデミックにより中断を余儀なくされ、断腸の思いで帰任する田中氏は後任の渡辺社長にその任務を託した。
また、事務局長は今後の会員増強（特に日本からの進出企業）に備え、今後国会で審議が行われる抜本的な税制改革を我々民間団体が強力に後押しすべき事や去る10月27日に行われたアレクシス連邦下議との意見交換会（※）を一例に挙げ、政治家を動かす事の重要性を説いた。
（※）http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=21446
 
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