日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-206/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月9日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください（アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます）。
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2020年11月6日

第5回アフターコロナに向けた取組に関する報告会（意見交換会）
共催：ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力：在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、会員企業様は事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。
今後直面する課題など皆様が考えておられること、あるいは各産業の取組などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー（意見交換）を開催いたします。

11月11日（水）9：30～10：30 （日本時間11日  21：30～）

  『事務所拠点の見直し～撤退・売却～ 』
  発表者：柏 健吾弁護士（TMI総合法律事務所/Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados）

  開催ツール：ZOOM ウェビナー方式
  アクセス先にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
   https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lcpuj13iQqOr3uaJ-P0ssQ
  参加者人数：最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。 【緊急連絡先】（WhattsApp)    55-11-9-7167-7208 

2019年に予定していたSépia鉱区やAtapu鉱区などの有望な石油・天然ガス鉱区入札は、今年もCOVID-19パンデミックの影響で先送りを余儀なきされている。

仮にこれらの岩塩層下プレソルト原油開発向け入札が2021年に実施すされれば、これに匹敵する他国での石油・天然ガス鉱区入札は見当たらないために、海外投資家は挙って入札に参加すると鉱山エネルギー省(MME)管轄の電力エネルギー調査公社（EPE）では予想している。

COVID-19パンデミックの影響で、ブラジル以外の産油国でも石油・天然ガス入札の先送りを余儀なくされているが、ブラジル国内では今年予定されていた第7回及び第8回石油生産ラウンド、第17回及び第18回石油入札が2021年に先送りされている。

EPEが依頼したコンサルタント会社Rystad Energy社の調査によると、今年の世界中の石油・天然ガス入札の探査地域の許可数は前年比60％減少。2021年のブラジル国内の石油鉱区の入札案件は少ないにも関わらず、海外投資家の注目を集めると予想されている。

EPEの調査によると、2021年に計画されている石油・天然ガス鉱区の入札の大半は、シエラレオネ、セネガル、リベリア、ソマリア、フィリピンなどの生産リスクが高い国が多い。ナイジェリアは、海外投資家にとって他のアフリカ諸国よりも魅力的な石油鉱区を擁しているが、国内の政治的内部紛争や地政学的リスクが非常に高い。

今年末から2021年に予定されている石油入札で、ブラジルにとって最大の脅威は、メキシコ湾と米国のアラスカで予定されている3回の入札と見られている。米国が2019年の石油鉱区入札で落札した378鉱区は総額4億3,000万ドルであったが、昨年のブラジル国内のカンポス盆地の1工区の入札は10億ドルで落札されていた。

また来年はノルウエー、マレーシア並びにカナダでも石油・天然ガス鉱区の入札が予定されているが、これらの産油国の入札はブラジル同様に生産、インフラ並びに地質学的知識が整った国となっている。

2020年～2021年の石油・天然ガス向け投資は2019年比で29.0％減少が見込まれているとRystad Energy社は予想。特に石油の国際コモディティ価格減少に伴って、シェールガス地域の開発投資はマイナス52％、オイルサンド （Oil sand）あるいはタールサンド（Tar sands）地域はマイナス44.0％が予想されている。

ラテンアメリカ地域ではCOVID-19パンデミックの影響でブラジル並びにヴェネズエラの石油生産は減少した一方で、メキシコ並びにギアナの石油生産は増加している。

ブラジル銀行の2020年第3四半期の純益は、前年同期比23.3％減少の34億8,200万レアル、前四半期比では5.2％増加、金融アナリストの予想は36億1,400万レアルであった。

今年第3四半期の粗利は、前年同期比3.4％増加の140億1,700万レアル、前四半期では3.6％減少を記録している。今年第3四半期のクレジット部門は、前四半期比で1.2％増加の7,309億4,500万レアル、過去12か月間のクレジット部門は6.4％増加している。

第3四半期のクレジット部門の不良貸付残高（PDD）総額は、前年同期比40.5％増加の55億800万レアル、前四半期比では6.8％減少している。第3四半期のクレジット部門の不渡りに対する貸倒引当金総額は、前四半期比10.6％増加の65億7,500万レアル、前年同期比では30.5％増加している。

不良貸付残高（PDD）の純利益を減らす信用回収収入は、前四半期比43.5％増加の22億8,300万レアルを記録、前年同期比では32.6%増加している。今年9月末のブラジル銀行のクレジット部門の延滞率は、6月末比で2.84％減少の2.43％、前年9月末比では3.47％減少、9月末の特定のケースを除く延滞率は1.92％であった。

9月の個人向けクレジットの延滞率は、6月末の3.43％から2.73％に減少。昨年9月末の延滞率は3.52％であった。また9月末の法人向けクレジットの延滞率は6月末の2.42％から1.99％に減少、昨年9月末の延滞率の3.97％から大幅に減少している。前期同様に農畜産部門のクレジットの延滞率は3.14％から2.84％に減少、昨年9月末の延滞率は3.27％であった。

ブラジル銀行ではクレジット部門の不渡りを減少させるために、9月末まで総額1,092億レアルに達する支払い延長を余儀なくされていた。そのうち個人向けクレジットの支払い延長は469億レアル、零細企業向けクレジットは266億レアル、中小企業向けクレジットは155億レアル、大企業向けクレジットは157億レアル、政府系公社は157億レアル，農畜産部門向けクレジットの支払い延長は45億レアルであった。

6月末のクレジット部門の支払い延長再交渉総額は254億9,700万レアル、9月末は254億7,400万レアルと僅かに縮小したが、前年9月末比では10.1％増加している。

9月末の90日迄の短期クレジットの延滞率は1.53％と6月末よりも0.01％減少、前年9月末よりも0.47％減少。一方90日以上の延滞率は6月末の2.84％から2.43％に減少、昨年9月末の延滞率4.37％よりも50％近く減少している。

 ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、鉱工業部門はCOVID-19パンデミックによる今年3月及び4月の壊滅的な減少から5月から5ヶ月連続増加を記録、2020年9月の鉱工業生産は前月比2.6％増加、今年5月以降の5か月間の鉱工業部門の累積生産は、COVID-19パンデミック前の2月の水準を0.2％上回っている。

今年5月から9月までの5か月間の鉱工業部門の累計生産は37.5％増加して、COVID-19パンデミックでもろに影響を受けた3月並びに4月の落ち込みを補っており、パンデミック前の2月の生産レベルも僅かながら上回って回復を記録している。

エコノミストにとって、9月の鉱工業生産の前月比2.6％増加は第3四半期の景気回復の確認に繋がっているが、IBGEは鉱業部門の成長の継続性は未だに確認できないと警告。現在の生産レベルは2011年5月の水準を15.9％も下回っている。

今年初め9か月間の鉱工業部門生産はマイナス7.20％、9月の過去12か月間ではマイナス5.50％、7月から9月の四半期の月間平均生産は4.80％増加を記録している。9月の鉱工業生産は前月比2.6％増加、前年同月比3.4％増加、今年初め9か月間ではマイナス7.2％、9月の過去12か月間ではマイナス5.5％であった。

前期同様に資本財セクターは7.0％増加、マイナス2.0％、マイナス17.9％、マイナス14.4％、中間財セクターは1.3％、5.5％、マイナス3.1％、マイナス2.7％であった。

また前期同様に消費財セクターは4.6％、1.9％、マイナス11.8％、マイナス8.2％、そのうち耐久消費財セクターは10.7％、2.2％、マイナス26.7％、マイナス19.4％、非耐久消費財セクターは3.7％、1.8％、マイナス7.6％、マイナス5.1％であった。

9月の鉱工業生産は前月比2.6％増加、調査対象の26セクターのうち22セクターで増加を記録、特に自動車セクターは前月比14.1％の大幅増加を記録。今年5月～9月の5か月間では1042.6％増加したにも拘らず、今年2月のレベルよりも依然として12.8％下回っている。

また9月の機械・装置セクタ生産は前月比で12.6％増加、繊維・衣類・アクセサリーセクターは16.5％、皮革・履物セクターは17.1％とそれぞれ二桁台を増加を記録している。

また食品セクターは1.2％、金属セクター3.5％、非鉄金属セクターは4.2％、機械・装置・電気材料セクターは5.9％、医薬品・医化学セクター6.2％、紙・パルプセクターは3.7％、情報機器・光学機械セクターは5.9％、石油派生品・燃料セクターは1.0％、ゴム・プラスティックセクターは3.2％それぞれ増加を記録している。

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2020年10月のバスやトラックを含む新車販売は、前月比3.54％増加の21万5,000台に達し、今年初め10か月間では月間最高の販売台数を記録している。

今年10月の新車販売台数21万5,000台は今年の月間記録にも関わらず、前年同月比では、COVID-19パンデミックの悪影響からは程遠いマイナス15.11％と二桁台の落込みを記録している。

今年初め10か月間の新車販売は、COVID-19パンデミックよる新車販売の落込みの影響で、前年同期比マイナス30.38％の159万台に留まっていると国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。

10月のバスやトラックの除く新車販売は前月比3.25％増加した一方で、前年同月比では依然としてマイナス14.89％の二桁減少に留まっている。

10月の新車登録台数は20万5,200台、自動車メーカーの先月のマーケットシェアはフィアット社が18.67％でトップシェアを確保、2位はワーゲン社の16.71％、3位はGM社の16.60％、4位には現代自動車が8.31％のマーケットシェアを確保している。

10月のトラック販売は前月比7.76％増加の7,970台を記録したが、前年同月比ではマイナス16.12％、今年初め10か月間では前年同期比マイナス16.23％の7万600台であった。

10月のバス販売は前月比19.92％増加の1,800台、前年同月比では19.92％増加、法人向け一括販売はCOVID-19パンデミックの影響でマイナス31.78％、今年初め10か月間では前年同期比マイナス33.76％の1万4,900台に留まっている。

 イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行の民間大手3銀行の2020年第3四半期の平均純益は、前四半期比37.0％の大幅増加を記録している。

今年第3四半期の民間大手3銀行は、COVID-19パンデミックの悪影響によるクレジット部門の不渡りに対する膨大な貸倒引当金の設定を余儀なくされたにも関わらず、3銀行の純益総額は、前四半期比37.0％増加に相当する139億6,200万レアルを記録している。

COVID-19パンデミックの影響の様子見のサンタンデール銀行の第3四半期の貸倒引当金は他行より少ない通常並みのレベルに抑えていたが、今後も第2四半期の32億レアルの貸倒引当金以下に抑えるとSergio Rial総裁は説明している。

今年第２四半期の３大民間銀行の不良貸付残高（PDD）総額は、COVID-19パンデミックによる影響で前四半期の202億1,900万レアルから231億9,400万レアルと30億レアル増加、前年同期比では124％増加を余儀なくされていた。

3大民間銀行は企業の需要に伴って、第3四半期からクレジット部門の拡大戦略を採っているが、銀行クレジットの90日迄の延滞率は僅かに上昇し始めているものの、経済回復に伴ってクレジットの支払い先送りから返済期日の支払い増加に転じるかは不透明となっている。

第3四半期の貸倒引当金は26億レアル以上であったが、不渡り率がピークに達するのは2021年と予想されており、各民間銀行は不渡り増加に対処する準備が必要とブラデスコ銀行のオクタヴィオ・デ・ラザリ・ジニオール総裁は警告、COVID-19パンデミックの影響でクレジット支払い先延ばしは730億レアルに達していた。

経済活動の回復に伴って第3四半期の純益増加に反映しているが、今後のクレジットの延滞率増加の可能性に備える必要性をブラジル最大の民間銀行であるイタウー銀行のカンディド・ブラッチャー総裁は指摘している。

2020年11月5日、会議所会員企業アベ・ジオバニニ法律事務所（Abe Giovanini Advogados）のマルセロ・カルガノ（Marcelo Cárgano）弁護士とジュリアナ・カルドゾ（Juliana Crdoso）弁護士が会議所を訪問した。

まずは、同法律事務所の成長に伴い税務部門の新しいパートナーとして就任したカルドゾ弁護士を紹介、ブラジル国内外での豊富なキャリアや税務やM&Aなど専門とする知識について説明した。

続いて、同法律事務所の紹介で、進出日本企業シゼン・エネルジア・ドゥ・ブラジル（自然電力グループ）とそのジョイントベンチャー企業FazSol Energias Renováveisの各代表らがZoomを利用してのビデオ会議で同社事業について解説した。

FazSol Energias Renováveisは、前述の日本企業「自然電力」とブラジル企業の「Espaço Y Engenharia」のジョイントベンチャーで、再生可能エネルギーにおける日本の専門知識をもたらし、ブラジルの再生可能エネルギー資源の成長を促進することを目標としている。ブラジルでは既に中西部を中心に6か所の発電所（太陽光発電）を建設している。ブラジルに進出している日本企業にも同社の再生可能エネルギープロジェクトを紹介していきたいと代表者らは述べ、将来会議所入会も検討するとのこと。

シゼン・エネルジア・ドゥ・ブラジルからはBruno Suzart代表、Jurandyr Aguiar マネジャー、FazSol Energias RenováveisからはNélio Pereiraダイレクターが参加、会議所の平田藤義事務局長と日下野成次総務補佐が応対した。

この度はアベ・ジオバニニ法律事務所の弁護士がプレゼンシャルで、シゼン・エネルジアとFazSol 代表者らはビデオで参加、会議所初のハイブリッド形式の会合となった。

FazSol Energias Renováveis 公式サイト: https://fazsol.com.br/

 

カルガノ弁護士（左）とカルドゾ弁護士、平田事務局長

シゼン・エネルジア及びFazSol Energia Renovávelの代表者らとビデオコンファレンス

 

Foto: S. Kusakano/CCIJB

2020年11月5日、会議所会員企業Organização King de Contabilidade（キング会計事務所）会長で元サンパウロ州州議員の下本八郎氏が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にParque das Nações プロジェクトについて説明を行った。下本氏が同プロジェクト委員会のコーディネーターを務めている。Parque das Naçõesはグアルーリョス国際空港付近にサンパウロ州政府が所有する広大な土地に日本をはじめとする様々な国々の文化複合コンプレックスとして構想中。

平田事務局長（左）と下本会長