今年のGDP伸び率はマイナス4.81%に据置(2020年11月3日付けヴァロール紙)

3日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のGDP伸び率は前回同様にマイナス4.81%に据え置かれたが、6月末の最悪予想のマイナス6.54%から大幅に上方修正されている。一方2021年のGDP伸び率は、前回予想の3.42%増加から3.34%に下方修正されている。

中銀の一般エコノミストの予想では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の2.99%から3.02%と若干修正。2021年のIPCA指数は3.10%から3.11%に修正されている。

一方的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の2.91%から2.92%に微調整、2021年のIPCA指数は、前回同様に3.27%の据え置かれている。

今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00%、今年の許容下限値の2.50%を依然として下回っている。2021年のインフレの中央目標値は3.75%、2022年は3.50%、2023年は3.25%。許容範囲は±1.50%を設定している。

一般エコノミストの今年の政策誘導金利(Selic)は前回同様2.00%、トップ5も前回同様に2.00%の据え置いている。一方一般エコノミトの2021年のSelic金利は2.75%、トップ5は2.00%とそれぞれ前回同様に据え置いている。

一般エコノミトの今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、R$5.40からR$5.45に微調整,2021年は前回同様にR$5.20%の据え置いている。トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、R$5.50に据置、2021年はR$5.22からR$5.30に修正している。

事務局便り JD-203/20 「第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」

                                                                   JD-203/20
                                                                   2020年10月30日
会員各位
                                                                   ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください(アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます)。
________________________________________
2020年10月30日
第4回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)
共催:ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力:在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、在伯日系企業様は事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。今回は、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー(意見交換)を開催いたします。

この度ジェトロは、大企業とスタートアップのオープンイノベーション促進のパイオニアとしてオンライン・プラットフォームを運営するブラジルの100 Open Startupsとイベント開催を予定しております。
ビジネスマッチングの詳細を含めた同イベントの説明会を下記の通り行いますので、ご関心のある方は是非ご参加頂ければ幸いです。
スタートアップ企業の情報収集をされているブラジル人スタッフの方をお誘いください。

  11月4日(水)9:30~10:30 (日本時間4日  21:30~)
  『 Oiweek Brasil-Japan開催に向けた事前説明会』
  発表者:ジェトロ・サンパウロ、100 Open Startups
  開催ツール:ZOOM ミーティング方式
  言語:日本語、英語(ジェトロの事業説明とイベント趣旨のみ日本語、イベントの詳細やフローについては英語)
  対象者:現地スタートアップ企業の情報収集を行う日本企業のブラジル人スタッフ、在ブラジルの日本人駐在員
  アクセス先にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
   https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUrf-yqrjotGtGZc8KzqlHPZZs4RDVjXiaR
  参加者人数:最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。 【緊急連絡先】(WhattsApp)    55-11-9-7167-7208 

____________________

4º Encontro sobre Iniciativas para a Retomada Pós-Pandemia
Realização: Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil, Jetro São Paulo        Apoio: Consulado Geral do Japão em São Paulo

 Devido à difusão do novo coronavírus, as empresas japonesas atuantes no Brasil passaram a rever seus métodos nos mais diversos aspectos, desde suas atividades produtivas, até o ambiente de trabalho e a gestão de recursos humanos. Muitas empresas estão também refletindo sobre novas formas de administrar suas atividades tendo em vista a relativa diminuição do ritmo de novas contaminações. Diante desse cenário, decidimos realizar uma série de seminários para promover a troca de ideias sobre como elaborar novas práticas de negócios de agora em diante.
Um dos projetos atuais da JETRO é a “Oiweek Brasil-Japan”, um evento a ser realizado em conjunto com a 100 Open Startups, uma empresa brasileira pioneira, que através de sua plataforma online promove inovação aberta envolvendo grandes empresas e startups. Esse evento irá incluir sessões de business matching e várias outras atividades. Para explicar mais detalhadamente sobre o evento e seu funcionamento, realizaremos uma apresentação conforme as informações abaixo. Convidamos todos os interessados a participar.  Esperamos poder contar também com a participação de funcionários brasileiros responsáveis por obter informações sobre atividades de startups. 

►    4 de Novembro(quarta-feira)9:30 ~ 10:30 (horário no Japão:  21:30~)
►    “Sessão de Explicações sobre a Oiweek Brasil-Japan”
►    Apresentadores: Representantes da JETRO-SP e 100 Open Startups
►    Formato online:ZOOM Meeting
►    Língua: Japonês e Inglês (as explicações sobre a atividade da JETRO e sobre os objetivos do evento serão dadas em japonês; as explicações sobre os detalhes e o andamento do evento serão feitas em inglês)c
►    Público-alvo: Funcionários japoneses e  brasileiros de empresas japonesas no Brasil que tenham interesse em obter informações sobre startups
►    Para participar do evento, é necessário realizar inscrição no link abaixo. Depois de feita a inscrição será automaticamente enviado um e-mail de confirmação com as instruções para acessar o evento.
►     https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZUrf-yqrjotGtGZc8KzqlHPZZs4RDVjXiaR
►    Limite de participantes: 90 pessoas
►    Dúvidas podem ser encaminhadas para: sao-seminar@jetro.go.jp. Em caso de emergência, entrar em contato com 55-11-9-7167-7208 (WhattsApp)

今年第3四半期決算でヴァーレ社は黒字、ペトロブラスは赤字計上(2020年10月29日付けヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社の2020年第3四半期決算では、純益は鉄鉱石の国際コモディティ価格が好調に推移した要因で、前年同期の138.7%増加の156億1,000万レアルを記録している。

一方ペトロブラス石油公社の純益は、前年同期の90億8,000万レアルの黒字から一転して15億4,600万レアルの赤字を計上していて明暗を分けている。

ペトロブラス石油公社の第3四半期の15億4,600万レアルの赤字は、主に税金恩赦プログラムの遵守や有価証券の買い戻しなどの非経常的な影響で記録している。ペトロブラス石油公社の売上は、前年同期比8.2%減少の707億3,000万レアルに留まっている。

ヴァーレ社の第3四半期の純売上は前年同期比42.4%増加の579億レアル。税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは前年同期比79.1%増加の328億レアル、負債総額は前年同期の53億ドルから44億ドルと8億ドルも減少している。

第3四半期の含有量が6%以上の鉄鉱石の1トン当たりの価格は、中国の旺盛な需要に支えられて112.1ドルに達しており、第2四半期よりも23.2ドル上昇している。

ペトロブラスの第3四半期のEbitda総額は334億4,000万レアル、手持ちの運転資金総額は401億レアル。コア事業への資金集中で積極的にポートフォーリオ事業の放出で負債総額は6月末の910億ドルから9月末は12.8%減少の796億ドルに縮小しており、今年末の負債総額目標の870億ドルを既に下回っている。

同社の純負債総額は7.0%減少の662億ドル、Ebitdaに対する潤負債は2.33倍。今年初め9か月間の自社資産売却総額は、COVID-19パンデミックの影響で10億ドルに留まった。

9月の財政プライマリー収支は761億レアルの赤字記録(2020年10月29日付けエスタード紙)

中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府の2020年9月の財政プライマリー収支赤字は、761億5,400万レアルで9月としては統計を取り始めた1997年以降では最大の赤字を計上している。

今年初め9か月間の中央政府の財政プライマリー収支赤字は6,774億3,600万レアルと過去最高の赤字を記録、また9月の過去12か月間の財政プライマリー収支赤字はGDP比9.8%に相当する7,070億レアルを記録している。

中央政府の今年8月の財政プライマリー収支は960億9,600万レアルの赤字を計上、昨年9月の財政プライマリー収支赤字は、204億7,100万レアルで今年9月の約4分の1であった。

ブロードキャストプロジェクションの23金融機関対象の調査によると、今年9月の財政プライマリー収支の平均赤字額は774億レアル、最高予想は977億レアル、最低は651億レアルであった。

9月の財政プライマリー収支赤字が761億5,400万レアルに達した要因として、COVID-19パンデミック対応による緊急財政支出の大幅な増加並びに各種納税の先送りが大幅な赤字の要因となっている。

今年9月の国庫庁のインフレ指数を考慮した歳入総額は前年同期比2.0%増加、歳出総額はCOVID-19対応策向けの膨大な支出で43.5%と大幅増加していた。今年初め9か月間の国庫庁の歳入総額は、前年同期比13.7%減少した一方で、歳出総額はCOVID-19対応策向けの大胆な財政出動で45%増加している。

今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容目標赤字は1,241億レアルに据え置かれていたが、新型コロナウイルスのパンデミック危機に対する連邦政府の非常事態宣言(calamidade publica)で、今年の財政プライマリー収支の許容目標赤字に収める必要がなくなっている。昨年の中央政府の財政プライマリー収支は950億6,500万レアルの赤字を計上していた。

 

9月の正規雇用は31万3,000人増加(2020年10月29日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2020年9月の労働手帳に記載される正規雇用は、3ヶ月連続増加の31万3,564人を記録、雇用総数は137万509人に対して解雇総数は106万5,945人であった。

今年9月のサービス業部門の正規雇用は8万481人でトップ、ついで商業部門の6万9,239人、建設業部門は4万5,249人、農畜産部門の正規雇用は7,751人を記録している。

9月の州別正規雇用比較では、サンパウロ州は7万5,706人、ミナス州2万8339人、サンタ・カタリーナ州は2万4827人を記録。8月の平均サラリーは1,740.63レアルであったが、9月は1,710.97レアルに減少している。

「今年9月の正規雇用は過去のどの9月よりも上回っており、ブラジル国内のどの地域やどの業種でも記録を更新しており、V字回復の兆候であり、特にサービス業部門の正規雇用は8万人を突破している」とパウロ・ゲーデス経済相は雇用結果に満足している。

COVID-19パンデミックの今年3月から6月の4か月間の解雇総数から雇用総数を差し引いた人数は159万5,000人に達していたが、6月から9月の3か月間で69万7,296人の正規雇用が再雇用を記録して43.73%回復した。7月の正規雇用は10万人以上、8月は20万人以上、9月は30万人以上増加している。

2020年の累積雇用損失はパンデミック前の最後の経済リセッション時の2015年及び2016年よりも低い。今年初め9か月間の正規雇用残高は、マイナス558,597人を記録しており、2016年の68万3,597人以降では最悪のパフォーマンスとゲーデス経済相は認めている。

(ZOOM)コーチ・エィ社が無料オンラインセミナー開催

進出企業を対象に先般会議所事務局がアンケート調査を行った結果、社内での組織体制について高い関心が寄せられたが、それに応える形で、当所の定例昼食会でも講演の実績がある株式会社コーチ・エィ社の無料オンラインセミナー開催することになった。

同セミナーは2020年10月30日午前9時から10時まで約100人が参加、テーマ 「自ら変革を起こすことのできる組織をつくる」で開催。国内外問わず様々な拠点のリーダーにエグゼクティブ・コーチングを行ってきた同社の鈴木義幸代表取締役社長が、「組織に変革を起こすとはどういうことなのか」、「そこにコーチングはどう寄与するのか」をテーマに講演した。

鈴木義幸講師は、ジャック・ウエルチ元GE会長やチャールズ・ダーウィンの名言を引用して説明。社内の組織変化についての対話。前提とルーチィンに対する問い、意図的や意図しないブレークダウン、リーダーの創造。心理学博士のケネス・J・ガーゲンの名言の説明。全ての変革に必要な考察や本物のリーダーなどについて説明した。

質疑応答では、駐在員は数年で入れ替わるために中々組織全体を変えるのは難しいが、現地法人で組織を変えるための方法は?。ブラジルでは自ら意見を言う活性化した文化があるが、これは既に主体化されていると言えるのか? 良い対話をするには相手の言うことを聴く力と自分の言いたいことを伝える力とどちらが重要かなどに対して、即答でアドバイスを行った。

回章 CIR-084/20   ブラジル日本商工会議所 村田俊典 会頭とのweb懇親会のご案内

                                                                              CIR-084/20
                                                                              2020年10月30日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所
                                                                              企画戦略委員会
 
 
        ブラジル日本商工会議所 村田俊典 会頭とのweb懇親会のご案内
                <使用言語:日本語>

~日頃会議所行事に参加が難しい方や会頭との接点が普段あまりない方、
商工会議所をもっとご活用されたい方を大歓迎します~
 
平素、皆様には商工会議所の活動にご理解とご協力を賜りお礼申し上げます。
 
先般、商工会議所では村田会頭と各会員企業の皆様とのweb懇親会をポルトガル語で行いましたが、それに引き続き、この度日本語バージョンの懇親会を開催いたします。
 
これは商工会議所の活動をよりよくしていくため、皆様からのご要望や課題につき自由な意見の交換をおこなうとともに、参加される皆様のネットワーキングを図ることを目的として実施するものであります。
 
特に今回は日頃会議所行事に参加が難しい方や会頭との接点が普段あまりない方、商工会議所をもっとご活用されたい方大歓迎ですので奮ってご参加頂けますと誠にありがたく、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

日時:2020年11月12日(木) 19:00~20:30
 
定員:12~13名(目安) 使用言語:日本語
(定員を越えた場合で、同一会員企業様から複数名申し込まれている場合には、ご相談させて頂く場合がございますので、あらかじめご承知おき頂きますよう宜しくお願い致します。)
 
形式:web、zoomを使用
 
申込:申し込み先のリンクへアクセスしご登録願います。締め切り11月6日(金)。
 
リンク: https://zoom.us/meeting/register/tJMudeCgqjssHtRIOBTJCndWTNDdM26GknJB 
 
ご登録後、Zoomより参加用のリンクが送付されます。

                                   以上
CIR.084/2020 
30.10.2020  

Prezados Senhores, 

Ref.: Encontro com Toshifumi Murata, Presidente da Câmara Japonesa <Idioma: Japonês>

Primeiramente, gostaríamos de agradecer a todos pela compreensão e colaboração nas atividades da Câmara.

Gostaríamos de anunciar que organizamos, na sequência da edição anterior no idioma português, uma oportunidade de socializarem-se com o Toshifumi Murata, atual presidente da Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil através de online meeting, em idioma japonês. 

Com o objetivo de melhorar as atividades da Câmara, o encontro promoverá livre troca de opiniões, solicitações e questões acerca da entidade, além do networking entre os participantes.

Incentivamos a participação de seu superior / colega que tem o domínio do idioma japonês e que tenha dificuldade na sua agenda para participar das atividades da Câmara ou que não possui contato regular com o presidente.  

Solicitamos vossa compreensão e aguardaremos a sua participação!

Comissão de Planejamento e Estratégia
_______________________________

Data: 12/11/2020, quinta-feira, das 19:00 até 20:30

Capacidade: aprox.. 12 a 13 pessoas (Se houver mais de 1 pessoa da mesma empresa estará sujeita a consulta prévia. Certo de vossa compreensão.)

Formato: aplicativo Zoom

Inscrição: acesse o link do aplicativo e cadastre-se. O prazo para a inscrição é 6 de novembro, sexta-feira.

Link para inscrição: https://zoom.us/meeting/register/tJMudeCgqjssHtRIOBTJCndWTNDdM26GknJB

Após a inscrição, você receberá um e-mail de confirmação contendo informações sobre como entrar na reunião.

 

ジェトロ・サンパウロの原 宏 新所長が会議所を訪問

2020年10月30日、大久保所長の後任として着任した原 宏ジェトロ・サンパウロ新所長が会議所を訪問。松平史寿子次長および今年6月末に帰任した山本ダイレクターの後任の斎藤裕之ダイレクターが同行した。

原所長は以前にもサンパウロ駐在経験があり、当時会議所の企画戦略委員会副委員長も務めたこともある。

応対した平田藤義事務局長と進出企業の動向や、今後のポテンシャル分野などについて意見交換を行った。

左から平田事務局長、原所長、松平次長、斎藤ダイレクター

 

ブラジルのセメント業界再編の活性化(2020年10月28日付けヴァロール紙)

今年9月に北東部地域で幅広く事業を行っているElizabethセメント社は、米国のヘッジファンドFarallon Capital社がElizabethセラミック社のオーナーでもある創業一族のCrispimファミリーの負債と交換に経営権を取得している。

また今週アイルランド資本CRH社は、ブラジル国内に擁している5カ所のセメント工場をイタリア資本Buzzi Unacemグループ並びにペルナンブーコ州のRicardo Brennand氏とのジョイントベンチャー企業に譲渡している。

ブラジル国内のセメント業界は、2015年から始まったブラジル国内の経済リセッションの影響で、インフラ整備関連プロジェクトや建設部門の需要減少で国内市場のセメント消費量減少に伴って、4年間で売上高が27%減少している。

2007年以降はブラジル国内のインフラ整備プロジェクトなどセメント需要ブームに引き付けられ、Apodi社並びにElizabeth社は、マーケットシェア拡大のために大きな負債を抱えてセメント工場を新設した。

しかし2015年から国内経済のリセッションでセメント需要の減少に伴って各国内セメントメーカーの経営が悪化していた。しかし事業存続のための負債軽減としてファイナンス再編を余儀なくされている。

経済リセッションに直面したブラジル国内の多くのセメントメーカーは、生産工場の閉鎖や一部事業の縮小、高炉の停止を余儀なくされ、設備稼働率は50%まで減少したが、国内のセメント需要回復に伴って、今年末の設備稼働率は60%に達すると予想されている。

現在の国内のセメントメーカーは、Votorantim社並びにInterCement社を業界リーダーを筆頭に24社で構成されており、そのうち14社は原材料のカオリン生産から高炉まで擁する一貫セメントメーカー。その他の10社はセメントだけの生産で、地方のニッチ市場でしのぎを削っている小規模セメント会社となっている。

セアラー州のDias Branco傘下の Apodi社は事業継続のために負債軽減を余儀なくされ、2016年にはギリシャ資本のTitan Cement Group 傘下に入った。2018年はBrennand Cimentos社は、世界12か国で年間5,000万トンのセメントを生産しているイタリア資本Buzzi社に身売り、3億5,000万レアルの資本を注入していた。

続いてフランス資本Vicat社は、ブラジリア連邦直轄地のPlanaltoセメント社 (Ciplan)の65%の株式を2億9,000万ユーロで取得して参入したが、創業一族のAtallaファミリーは継続して35%の株式を擁している。

Elizabethセメント社は、2015年半ばにパライーバ州アルハンドラ市に年産120万トンのセメント工場を建設したが、この時期はブラジル国内のセメント需要の縮小開始時期と重なった。アルハンドラ工場は、高度なオートメーションを擁する近代的な工場、また北東部地域のセメント市場に隣接する物流ロジスティックに優れた工場となっている。

2019年の南部地域を拠点とするElizabethグループの売上は11億レアル、その大半の7億5,000万レアルはセラミック部門の売上が貢献している.

2015年からの経済リセッション開始の4年間で、国内のセメント企業の財政悪化で赤字を計上している。業界リーダーのVotorantim Cimentos社並びにInterCement社は、更なる寡占化防止のために日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)から買収承認は得られない。

今日、財政的困難に直面しているジョアン・サントス・グループは、11の工場のうち2工場しか稼働していない。トゥピーセメントも同様の状況下にある。カマルゴ・コレア・グループ傘下のMover Participações社、 Lizセメント社並びにInterCement社も困難な状況にある。ポルトガルとカーボベルデで工場を売却した後、14億2,000万ユーロの純負債を抱えていたIC社は昨年閉鎖している。

ブラジル国内の24セメントメーカーの年間のセメント生産能力は1億トン、2014年セメント生産は7,190万トン、経済リセッション開始の2015年は6,490万トン、2018年は5,270万トンで底を打った。2019年は5,460万トンに回復、今年9か月間のセメント生産は4,460万トンを記録している。

中銀はCOVID-19パンデミック対応で3月以降に総額234億ドルの為替介入(2020年10月28日付けエスタード紙)

昨日28日中銀は、欧米諸国のCOVID-19パンデミックの第2波到来による世界経済の先行き不透明感増加に伴って、レアル通貨に対するドル為替の高騰を防ぐ目的で10億4,200万ドルの為替介入を余儀なくされた。

28日午前10時前にレアル通貨に対するドルの為替はR$5.80に接近したために、中銀は果敢に為替介入を行った結果、午後はR$5.7384前後で取引されていたが、28日の終値はR$ 5.763 であった。

中銀は果敢にドル介入でレアル通貨のボラティリティ対応に追われていたが、ヨーロッパでのCOVID-19パンデミックの第2波到来で世界経済停滞様相に伴って石油や鉄鉱石などの一連の国際コモディティ価格も下落して、世界中の株式市場に混乱を捲起す要因となっている。

また来週に迫った米国の大統領選挙の接近に従って、海外投資家は新興国通貨よりも安全な米国ドルを求めているために、新興国の通貨や株価下落を余儀なくされている。

ブラジルではジャイール・ボルソナロ政権による今後の財政赤字コントロールが不安視されているために、他の先進諸国の通貨よりもドル高の傾向となっている.

中銀はCOVID-19パンデミック発生の3月から現在まで3,500億ドルに達する外貨準備高の中から234億5,100万ドルをレアル通貨安定のためのドル先物や為替スワップで積極的な介入を行っている。COVID-19パンデミック開始でレアル通貨の暴落を防ぐために、今年3月だけで106億7,400万ドルのドル為替介入を余儀なくされていた。