日本商工会議所

2020年9月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目公共負債残高は、前月比2.59％増加の4兆5,260億レアルしたにも関わらず、年間ファイナンス計画目標の4兆6,000億レアル～4兆9,000億レアルを下回っている。

国庫庁発表の連邦政府の9月の対内債務残高は2.56％増加、対外債務残高は、3.21％増加の2,458億9,000万レアル(ドル換算で435億9,000万ドル相当)を記録している。

9月のブラジル国債発行は1,552億7,000万レアルした一方で、国債償還総額は、745億7,000万レアルと国債発行額が807億レアル上回っていた。国債発行額807億レアルの内訳では、805億5,000万レアルが対内債務残高、1億5,000万レアルは対外債務残高となっている。

9月のブラジル国債発行額は過去2番目の発行残高を記録。9月の過去12か月間の国債発行残高は、全体の26.03％と8月の21.65％を大幅に上回っていた。9月のブラジル国債の平均償還期間は、3.83年と8月の3.90年よりも短くなっている。

9月のブラジル国債に占める海外投資家比率は、全体の9.44％の4,041億6,000万レアルで8月の9.40％に相当する3,925億1,000万レアルを100億レアル以上増加している。

9月の投資ファンドのブラジル国債の出資比率は8月の26.91％から26.39%に減少。年金ファンドは8月の23.94％から9月は23.71%に減少。金融機関は26.69％から27.43%に上昇。一方、保険関連会社のブラジル国債の出資比率は8月の3.95%と同率で推移している。

9月のポスト金利付き国債発行比率は、前月の39.17％から36.77％と約2.50％減少したが、年間ファイナンス計画目標の36.0％～40.0％の範囲内となっている。9月の確定金利付き国債発行比率は、前月の30.14％から32.56％に増加、インフレ指数連動国債発行は24.97％から24.90％、為替連動国債発行は5.72％から5.76％に上昇している。

今年の年間ファイナンス計画では、確定金利付き国債発行目標は全体の30％～34％。インフレ連動国債は23％～27％、為替連動国債は3.0％～7.0％となっている。9月の過去12か月間のブラジル国債の平均利払いは、8.72％と8月の8.54％よりも若干上昇。対内債務残高の利払いコストは、8月の7.29％から7.33％と若干上昇している。

9月の購入時に利回りが決定している固定金利国債（LTN）の金利コストは、4.90％と8月の5.17％から減少。インフラ指数連動国債（NTN-B）の金利コストは5.22％から5.53％に上昇。金利が半年ごとに支払われる固定金利国債（NTN-F)は、6.82％から6.64％に減少。政策金利（Selic)連動国債（LFTs)は、3.88％から3.56％に減少している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の発表によると、2020年上半期のブラジルへの海外投資家による対内直接投資額は、COVID-19パンデミックのインパクトの影響を受けて180億9,800万ドルに留まって、過去3番目の低い投資額を記録している。

今年上半期の対内直接投資額180億9,800万ドルは、前年同期の348億5,700万ドルと比較して僅か48％に留まっており、経済大国の中ではイタリアの74％減少、米国の61％減少に次ぐ大幅な減少を記録している。

今年上半期の経済大国10か国のうち対内直接投資額が前年同期比を上回ったのは、ドイツの15％増加、メキシコの5.0％増加だけであった。中国は前年同期比マイナス4.0％、インドマイナス29.0％、フランスマイナス25.0％、カナダマイナス32.0％、オーストラリアはマイナス40％を記録している。経済大国10か国の対内直接投資額の平均減少率はマイナス16.0％であった。

利益の減少が予想される中、多国籍企業は、今年上半期にブラジルへの収益再投資を昨年同期の125億4,100万ドルから79%相当削減の26億3,000万ドルに削減。通常、外資系企業の海外子会社は、利益の約50%を現地に再投資している。

またエクイティファンド投資も前年同期の214億3,900万ドルから42.8％減少の122億6,200万ドルに減少している。「その他の投資」コンポーネントでは、昨年の8億7,700万米ドルから265.5%増加の32億5,000万米ドルに増加している。

国連貿易開発会議（UNCTAD）投資担当のJames Zhan理事は、ブラジルへの対内直接投資減少は、連邦公社の民営化プログラムの停滞が大きく影響していると指摘している。そのうえCOVID-19パンデミックは、ブラジルへの投資抑制効果に繋がっているにも拘らず、180億ドルの直接投資は悲観するほど悪くはないと説明している。

今年下半期のブラジルへの直接投資は、連邦政府による新規インフレ整備部門の再開で、上半期程落込まないとJames Zhan理事は予想している。

世界的に今年上半期の世界の直接投資は、前年同期比マイナス49.0％を記録、深刻な経済リセッション入りのリスクが多国籍企業の新規投資の見直しを余儀なくさせている。

今年上半期の投資をする際に法人を新しく設立して、設備や従業員の確保、チャネルの構築や顧客の確保を一から行うグリーンフィールド投資はマイナス37.0％。M&A投資はマイナス15.0％並びにインフラ整備向け投資のファイナンスパッケージは、マイナス25.0％を記録している。

今年上半期のヨーロッパの先進諸国を中心に新興国への直接投資はマイナス75.0％、北米向け直接投資はマイナス56.0％、ラテンアメリカ向けはマイナス25.0％を記録している。

東アジアにおけるCOVID-19パンデミックの相対的な封じ込めの成功は、この地域への外国からの直接投資の持続性に反映されている。Unctad では今年の世界の直接投資は前年比マイナス30％～マイナス40％、2021年はマイナス10.0％をそれぞれ予想している。

鉄鋼メーカー大手のゲルダウ社並びに食品大手のネスレ社は、COVID-19パンデミックを機会にRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による購買業務自動化でコスト削減を図っている。

特にCOVID-19パンデミックでソーシャルでスタンスなどの要因の中でコスト削減の効率性と圧力を求める中で、清掃や事務資材の購入などの業務活動をロボットに移す企業が増えている。
調査会社Gartnerによると、ロボットプロセスオートメーション(RPA)ソフトウェアによる今年の売上は、前年比12%増加の15億8000万ドルに達すると予想。2021年の売上は19.5%増加の18億9,000万ドルが見込まれている。

「RPA活用による大きな利点は、戦略的調達プロセスに焦点を当てた供給地域を識別できる」と、鉄鋼メーカーのゲルダウ社購買担当のゼネラルマネージャーであるヴィニシウス・フェルナンデス・モウラ氏は指摘している。

ロボットガビはゲルダウは2019年7月にRPAソフトガビを購入して購買部に導入、現在では毎月1,000件以上の受注を処理、特に事務用品や清掃などの棚アイテムを管理している。例えば、ロボットがゲルダウの管理システムにアクセスし、承認されたサプライヤーを特定し、それぞれに電子メールで供給を依頼。サプライヤーの購入承認を受け取ると、Gabiは価格などを交渉し、最良のオファーを特定して、注文プロセスを終了する。

RPAソフトガビの導入により、購買部チームは合金鋼などの材料の分析に充分な時間が割けるようになった。「購入する合金鋼が国産品か輸入品の判定や関税障壁などを評価するには、ベテランに頼る必要がある」とモウラ氏は指摘している。

ネスレは現在、さまざまな業務で120台のロボットが稼働、監視されたショッピングア購買業務アシスタントロボットで、月間100万件の注文処理を容易にしている。

「我々はロボット導入で書類チェックなどブロクラシー削減を行っているが、最終発注判断は担当者が行う」と、ネスレ社デジタル部門の技術マネージャーのジューリオ・セザール・カンディド・サントス氏は説明している。同社では2017年からロボットを導入して自動化を進めているが、特にCOVID-19開始の3月から40台を導入している。

今年7月にIBM社は、サンパウロ州サン・ジョゼ・ド・リオ・プレート市の市場が過熱しているRPAテクノロジー分野のWDG社を買収している。特にファイナンス、保険並びに小売業界の顧客対応のためにRPAロボットの需要が拡大している。

ロボットの使用は会計、セキュリティ並びにロジスティクス分野で頻繁に利用されていると指摘。米国のシリコンバレーに拠点を置くRPAシステムプロバイダーは、2018年に事業を開始。今年のRPAロボットの需要は2倍以上に増加。「パンデミックでCPFL Energia 社は夜間にRPAロボットを使って受け取り、現場のチームに発送している」とブラジルAutomation Anywhere社のフェルナンド・ピエリ取締役は、説明している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-083/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月28日
自動車部会会員各位 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自動車部会長 秋山 ロベルト

  　　　　　 『 ブラジル日本商工会議所 自動車部会 』開催のご案内

皆様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。   

標記の件、ブラジル日本商工会議所 自動車部会を、以下のとおり開催させて頂きます。 
ご多忙の折、恐縮ですが、ご参加のほど宜しく御願い申し上げます。  

会議では、来る11月26日（木）に開催予定の第5回フォーラムでの発表に向けた資料内容の確認をさせて頂きたいと存じます。

何卒宜しく御願い申し上げます。
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　< 記 >
日時: 2020年11月16日(月) 16:30-18:30 

形式: 「Teams」でのWeb会議  リンク → 会議に参加するにはここをクリック

議題: フォーラムの資料確認 ～「副題：コロナ時代にどう立ち向かうか」 の問題・課題などの情報交換

依頼事項: ご出欠、およびご参加者お名前の確認 
会議へのご出欠・ご出席者のお名前を、11月6日(金) 迄に、ブラジル日本商工会議所事務局上田宛て (secretaria@camaradojapao.org.br) にご連絡ください。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

IMF（国際通貨基金）の発表によると、ブラジルのCOVID-19パンデミック対応策としての大規模な金融・財政緩和措置は大幅な財政出動に繋がっており、新興国でブラジルを超えているのはアンゴラ、リビア並びにオマーンだけであり、ブラジルの信用格付けの引下げ要因になっている。

国際通貨基金(IMF)の調査によると、ブラジルの財政状況はアンゴラ、リビア、オマーンなどの経済規模の小さな後進国よりも良いが、メキシコ、トルコ、南アフリカなどブラジルの経済規模に匹敵する新興国は、ブラジルよりも安定した状況となっている。

国際通貨基金(IMF)では、2020年のCOVID-19パンデミック対応による新興国の財政支出比較では、新興国平均はGDP比10.7％に対して、リビアはGDP比102.9％と他国を圧倒する財政出動予想、2位はオマーンのGDP比18.7％、ブラジルは16.8％で3位、南アフリカ14.0％、インド13.1％、中国11.9％、アルジェリア11.5％、サウジアラビア10.6％、ポーランド10.5％、アラブ首長国連邦はGDP比9.5％が予想されている。

今年の債務残高の比較では、新興国平均はGDP比62.2％に対して、アンゴラはGDP比120.3％、ブラジル101.4％、スリランカ98.3％、インド89.3％、クロアチア87.7％、パキスタン87.2％、エジプト86.6％、オマーン81.5％、南アフリカ78.8％、ハンガリーはGDP比77.4％が予想されている。

Oxford Economics社ラテンアメリカ担当エコノミストのFelipe Camargo氏は、ブラジルのCOVID-19パンデミック対応の財政出動は新興国の中でトップで、今年の連邦政府の対内債務残高は20％前後上昇のGDP比100％前後になると予想されている。メキシコは11％、チリは11％、ペルー13％、コロンビア14％の増加に留まると予想されている。

しかしカマルゴ氏はブラジルの公共債務はレアル通貨が90%を占めているために、外貨による負債率が大きな他の新興国ほど資金調達が困難ではないと指摘している。ブラジルの外貨準備高はチリやコロンビアと比較して一桁違うために、国際金融市場のボラティリティに対応できるとGoldman Sachs銀行ラテンアメリカ担当のチーフエコノミストのAlberto Ramos氏は指摘している。

ブラジルの財政健全化に繋がる構造改革を承認する緊急性は、COVID-19パンデミックの前にすでに現実的な問題であったが、COVID-19パンデミックの発生で、構造改革の実現はより差し迫った問題となっている。構造改革はブラジルの公共負債の脆弱な状況に加えて、ブラジルはすでに他の新興国よりもはるかに少ない経済成長率に留まっているとラモス氏は指摘している

チリ及びブラジルのCOVID-19パンデミック対応の財政出動はGDP比9.0％を若干下回っていたが、他の新興国の臨時財政出動の平均3.0％を大幅に上回っている。2019年のブラジルの公的債務残高はGDP比89.5％であったが、チリはGDP比27.9％であった。

チリは再度の同程度のCOVID-19パンデミック対応の財政出動は可能となるが、ブラジルが再度COVID-19パンデミック対応の財政出動を実施すれば、今年末のブラジルの公的債務残高はGDP比で110％～115％に達する可能性がある。

一方、メキシコは、COVID-19パンデミック対応の財政出動は、GDP比1%未満の新興市場の中で最も控えめな経済支援パッケージの実施に留まったために、昨年のメキシコの公共負債残高のGDP比53.7%から今年はGDP比65.5%に緩やかな増加に留まるとIMFでは予想。一方、今年のメキシコのGDP伸び率はマイナス9.0%が予想されている。

サンパウロ州内の不動産業界企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）の発表によると、COVID-19パンデミックの影響にも関わらず、2020年9月のサンパウロ市内の住宅販売は、住宅販売並びに新規住宅販売リリース件数ともに増加している。

今年9月のサンパウロ市内の住宅販売件数は、5,147軒と記録を更新した8月比では18.9％減少したが、前年同月比では19.2％増加、9月の過去12か月間では、前年同期比12.7％増加の4万9,715軒を記録している。

9月の新規住宅販売リリース軒数は、前月比22.4％減少の6,238軒であったが、前年同月比40.4％増加、9月の過去12か月間では、1.3％増加の5万6,646軒を記録している。

ブラジル国内50都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2020年9月の前月比の1平方メートル当たりの住宅価格は、前月比0.53％増加と前月の0.37％増加を上回っている。今年初め9か月間の1平方メートル当たりの住宅価格は、2.31％増加してインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の1.34％上回っている。

9月の住宅販売が好調に推移している要因として、住宅購入クレジット金利の低下並びに参考金利(TR)、インフレ指数並びにポウパンサ預金の連動金利の住宅クレジット販売の多様性をサンパウロ不動産関連業者組合（Secovi-SP）のBasilio Jafet会長は指摘している。

今年のサンパウロ市内の住宅販売は、昨年の4万4,735軒に達する可能性をJafet会長は指摘、また新規住宅販売リリース軒数は、記録更新した昨年の5万5,529軒には達しないと予想している。

9月末の新規アパート在庫は前月比2.9％増加の3万1,800軒、前年同月比19.1％増加している。「COVID-19パンデミック開始直後の3月並びに4月は、現在のような早期回復を予想できる人はいなかった」と「FipeZap」不動産価格担当コーディネーターのEduardo Zylberstajn氏は指摘している。

現在の不動産価格の回復の要因として、不動産需要の回復、過去最低の政策誘導金利(Selic)に伴う確定金利付き投資の減少、一般消費者へのクレジット拡大が不動産販売活性化で価格を押し上げている。

また住宅販売が好調に数している要因として、一般消費者の景況感の改善と先送りしていた住宅購入意欲の上昇で「住宅購入を希望している市民は、COVID-19パンデミックは遅かれ早かれ終息すると見込んでいる」とZylberstajn氏は説明している。

ブラジル銀行システムの2020年9月の平均クレジット金利は、8月の18.6％から18.1％に0.5％減少、9月の過去12か月間では5.9％と大幅に減少している。今年9月の法人向けクレジット金利は、10.6％から9.9％と0.7％減少、個人向け平均クレジット金利は、24.0％から23.5％と0.5％減少している。

金利設定が自由に認められている自由クレジット金利は、8月の26.5％から25.7％に減少、個人向け自由クレジット金利は、39.0％から28.0％の11.0％と二桁減少、法人向けクレジットは12.1％から11.4％に減少している。

9月のブラジルの銀行システムの平均クレジット金利は18.1％、平均自由クレジット金利は18.1％、個人向け平均クレジット金利は、25.7％と2011年3月から統計を取り出した以降で最低金利に減少している。

銀行金利の減少の要因として、過去最低の2.00％の政策誘導金利(Selic)、COVID-19パンデミック対応の個人並びに法人向け特別クレジット枠の設定と中銀の金融ストラテジー部門のRenato Baldini部長補佐は説明している。

9月の銀行のスプレッド金利は、8月の14.9％から9月は14.3％と0.6％減少。個人向けクレジットのスプレッドは8月の20.5％から19.8％に減少、法人向けクレジットのスプレッド金利は6.7％から5.9％に減少している。

また9月の個人向けクレジットの平均延滞率は、2.4％と8月の2.6％から0.2％減少、昨年9月の延滞率は3.1％であった。前期同様に9月の法人向けクレジットの平均延滞率は、1.8％から1.5％に減少している。

9月の自由クレジットの延滞率は、8月の3.3％から3.1％に減少、貸付先が限定されている政府系大型プロジェクト向けの限定クレジットは、1.7％から1.4％に減少している。

                                                                               JD-202/20
                                                                               2020年10月27日
会員各位
                                                                              ブラジル日本商工会議所 事務局

平素より大変お世話になっております。
在サンパウロ日本国総領事館より、日本時間令和２年11月6日（金） 9：30～12：30（サンパウロ時間11月5日（木） 21：30～24：30）に開催予定のグローバル・フード・バリュー・チェーン中南米部会の開催案内がありましたので、ご関心をお持ちの企業の方は、別添の申込書に必要事項をご記入の上、10月30日（金）までに、申込書に記載の宛先まで、Eメールにてお申し込みください。
 
農林水産省では、2014年６月より、産学官が連携し、フード・バリュー・チェーンの構築を通じた日本の食産業の海外展開を推進するため、グローバル・フード・バリュー・チェーン（GFVC）推進官民協議会を発足しました。 GFVC推進官民協議会では、GFVC構築推進プランを策定し、国・地域別の取組を推進しております。
主な活動としては、国・地域ごとにFVC構築に関する情報収集・分析・共有、二国間農業食料政策対話の開催などを通じ、民間企業の皆様の海外展開を支援しております。
中南米に関しては、このGFVC構築推進プランに基づき、現在、ブラジルとアルゼンチンとの間で、官民合同の二国間農業食料対話を設置し、原則年1回の頻度で対話を開催しております。
対話では、①穀物輸送インフラの改善に向けた取組、②複雑な税制や許認可制度等の改善に向けた取組、③スマート農業技術の導入・活用を通じた生産性・品質の向上に向けた取組（食料安全保障）、④我が国の食品加工技術等効率的で環境負荷を低減できる技術の導入・活用等に向けた取組を行っております。（別添資料参照）
＜ご参考：GFVC推進官民協議会のURL＞
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/about.html
 
そのような中、次回対話に向け、より戦略的にGFVCプランを推進する等のため、今般、官民合同の「GFVC中南米部会」を設置・開催することとなりましたので、下記のとおり、ご案内いたします。
なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、オンラインにより開催することしております。皆様のご参加をお待ちしております。
●2020年度第1回GFVC中南米部会
１．開催日時：令和２年11月6日（金曜日）日本時間 9：30～12：30（3時間）
２．方法：オンライン（Zoom使用によるWeb会議、日本語のみ、参加費無料）
３．参加予定（オンライン）：
・GFVCメンバー：民間企業・団体（国内、現地法人）等
・政府関係機関（外務省、経産省、総務省、JICA、JETRO等）
・中南米の主要日本大使館
・中南米各国の在日大使館
４．プログラム案
09:30~09:45 挨拶（大澤農林水産審議官）、趣旨説明
09:45~10:45 中南米における民間企業からの報告
10:45~11:45 政府機関からの報告
（１）（仮称）中南米におけるビジネス環境（農林水産政策研究所）
（２）農水省国際部の取組と提案
（３）政府機関の取組
11:45~12:15 意見交換
12:15~ まとめ

※内容は現時点の予定であり、今後変更となる可能性がございます。

５．参加方法
参加を希望される方は、参加希望者ごとに別添ワードファイルの申込書に必要事項を入力の上、令和２年10月30日（金）までに下記事務局宛メールにてお申し込み願います。受付後、配信開始前にライブ配信のURL等について御連絡いたします。

——————————————–
＜GFVC中南米部会事務局＞
中央開発株式会社 海外事業部
担 当： 松尾・山口
電 話： (03)3207-1712
メール： gfvc-latinamerica@ckcnet.co.jp

＜事業実施主体＞
農林水産省大臣官房国際部新興地域グループ中南米チーム
担 当： 南部・原嶋・新名
電 話： (03)3502-5930