日本商工会議所

                                                                       CIR-053/21
                                                                       2021年6月2日
 会員各位                          
                                                                       ブラジル日本商工会議所
                                                                       イノベーション・中小企業委員会委員長
                                                                        原 宏
                      
平素より、当委員会の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

先日イノベーション・中小企業委員会では、各会員企業様向けに「2021年度の活動に向けたイノベーション研究会アンケート」を実施させて頂きました。

この度は、当該アンケート結果を受け、「INSIGHTS～企業とスタートアップとの協業～」のセミナーを開催いたします。

2020年度は、新型コロナウィルス感染が拡大する中、当委員会として会員企業様向けに積極的に実施出来なかったこともあり、今回は2021年度の第1回目のセミナーであることからスタートアップ及びイノベーションに関する基礎的な内容をはじめ、企業とスタートアップとの協業事例、企業とスタートアップとの協業の際に生じる課題等についてご説明し、会員企業の皆さまがイノベーションを考える際の取っ掛かりの一助となればと考え企画いたしました。

新型コロナウイルスの影響も踏まえ、皆様のビジネス戦略やスタートアップ企業との向き合い方や捉え方にも変化が生じていると考えておりますので、ご関心のある方は奮ってご参加頂ければ幸いです。

お申し込みは以下にございますリンク先よりお願いいたします。

                                                           記

日時：2021年6月11日（金） 09:00～10:30

テーマː「INSIGHTS～企業とスタートアップとの協業～」

講演者：Thammy Marcato氏（KPMG ダイレクター）

開催形式ː TEAMS（オンライン形式）

お申し込み先: https://pt.surveymonkey.com/r/VVZQYSF （参加用のリンクはお申し込みいただいた方々に後日メールにて別途送付させていただきます）

費用：無料

言語：英語（日本人以外の方でもご興味がある方にも積極的にご参加頂けますと幸いです。）

お問合せ先：ブラジル日本商工会議所事務局secretaria@camaradojapao.org.br

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-081/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月2日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

在サンパウロ日本国総領事館より以下の通り「邦人被害（振り込め詐欺被害の発生）」について情報をいただきましたので共有いたします。

________________________________________
—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, June 01, 2021 6:35 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 邦人被害（振り込め詐欺被害の発生）

以下のとおり、邦人が被害者となる詐欺事件が発生しましたのでお知らせします。

１ 発生日時
５月１２日（水）午後

２ 事件概要
被害者は、ブラジル銀行（BANCO DO BRASIL）と全く同じ電話番号（４００４００
０１）から、クレジットカードのポイントを同日中に現金へ交換する必要がある旨の
案内をＳＭＳ（ショートメッセージ）で受け取り、そこに記載されているリンクをク
リックしたところ、ブラジル銀行の新担当者を名乗る男から同銀行支店の実在する番
号で電話があり、ポイントを確認するために支店のＡＴＭへ赴くように言われた。そ
のまま指示どおりにＡＴＭを操作したところ、結果多額の現金を振り込んでしまっ
た。（なお、被害者は４月２２日に銀行から担当者が変更になった旨WhatsAppで連絡
を受けていたが、その時点では新担当者は明らかになっていなかった。）

３ 防犯対策
（１）実在する金融機関等の電話番号からの電話であっても、面識のない人物からの
話は信用しない。
（２）金融機関を名乗る者から連絡を受けた際には、事実関係をよく確認するととも
に、ご家族や、最寄りの支店に相談する等し、直ぐに、一人で対応しない。
（３）ショートメッセージで送られてくる不審なリンクは開かない。
（４）なお、クレジットカードのポイントは品物やクーポンへの交換が一般的である
他、ポイントの確認は、アプリ等でも行うことができ、通常電話でＡＴＭでの操作を
要求されることはありませんので、ご注意ください。

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電 話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国、他国に転居等されておられ、帰国（転居）届がお済みでない場合は、誠
に恐れ入りますが、以下のとおり手続きをお願いします。

＜帰国＞
紙で在留届を提出された方は、当館にFAX・メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

＜転居＞
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

 

COVID-19対応のワクチン接種拡大並びにブラジル国内経済の回復兆候に従って、新規株式公開IPOを見合わせていた非上場企業の多くは、IPOを再検討しだした。

Cosan社並びにShell社のジョイントベンチャ－企業Raízen社、フィットネスジムチェーンのSmart Fit社、光ファイバブロードバンドインターネットプロバイダーのDesktop社などが新規株式公開を予定している。

今年5月にサンパウロ証券取引所(B3)で新規株式公開による資金調達総額は、予想を下回る180億レアルに留まったが、COVID-19ワクチン接種拡大による国内経済の回復プロセスや政治問題の雑音低下に伴って、今後のIPOは加速するとBradesco BBI社のFelipe Thut取締役は説明している。

今年5月のIPOによる資金調達が180億レアルに留まった要因として、COVID-19対応のワクチン接種の遅れや今年の基本予算法の国会承認の遅れなどの要因で、総額100億レアルに達するIPOの先送りを余儀なくされていた。

今年初め5か月間のサンパウロ証券取引所（B3）での新規株式公開（IP0）並びに追加公募増資（フォローオン）による資金調達総額は、既に650億レアルに達している。

また今後数か月間のIPOやフォローオンによる資金調達総額は、2019年1年間に匹敵する1,000億レアルに達するとThut氏は説明。今年の新規株式公開による資金調達は、昨年の1,290億レアルを上回る1,600億レアルを見込んでいる。

今年の第1IPOウインドウによる資金調達は330億レアル、今年5月の第2IPOウインドウでは180億レアル、次回の第3IPOウインドウでは1,000億レアルに達する可能性が予想されている。

イタウー銀行並びにフィブリア銀行では、今年のGDP伸び率を5.0％に達すると上方修正、鉄鉱石や石油、穀物などの国際コモディティ価格の上昇、先週金曜日のサンパウロ平均株価(Ibovespa)は12万5,561ポイントと記録更新しており、新規株式公開を先延ばししている企業は、IPOでの資金調達を再検討している。

Cosan社並びにShell社のジョイントベンチャー企業Raízen社は新規株式公開で100億レアルを上回る資金調達を予定。ヴォトランチングループ傘下のアルミ精錬企業のCBA社は、IPOで20億レアルの資金調達を見込んでいる。

Smart Fit社はIPOで17億レアルの資金調達を見込んでおり、 インターネットプロバイダーのBrisanet社は20億レアル、小売販売プラットフォームのTradersClub社は7億レアルの資金調達を見込んでいる。またセメント業界のCSN Cimentos社並びにInterCement社は新規株式公開でそれぞれ70億レアルに達する資金調達の可能性を擁している。

Covid-19パンデミック対応のための緊急給付金の支給再開にも拘らず、今年4月のブラジルの公的債務残高は、予想を下回る増加に留まり、中銀の発表によると、2021年4月のブラジルの公的債務残高は、3月のGDP比88.9％からGDP比86.7％と2.2％減少を記録、過去最低のブラジルの公的債務残高は、2013年12月に記録したGDP比51.5％であった。

4月からの緊急給付金の支給再開で今後数か月間に亘って、ブラジルの公的債務残高は、増加が余儀なくされると予想されている。連邦政府と国会は、歳出上限法と財政目標以外にcovid-19パンデミック対応のための緊急歳出として、1,250億レアルの承認で合意に達していた。

ブラジルの公的債務残高は、中銀並びに連邦公社を除く連邦政府並びに地方政府(州政府、市町村)で構成されている。公的債務残高は、その国のソルベンシー能力のグローバルリスク評価機関による評価のための参考に用いられ、公的債務残高のGDP比が上昇するほど債務不履行のリスクが上昇する。

中銀の発表によると、今年4月の外貨準備高を除いたブラジルの公的債務残高は、GDP比60.5％と3月のGDP比61.1％から若干減少の4兆6,550億レアルであった。過去1年間のブラジルの外貨準備高は3,500億ドル前後で推移している。

COVID-19パンデミックの第2位次感染拡大にも関わらず、ペトロブラス石油公社並びにラジル中央電力公社（Eletrobras）を除いた連邦政府並びに地方政府、連邦公社の今年4月の財政プライマリーは、242億5,500万レアルの黒字を計上、3月の財政プライマリーは49億8,100万レアルの黒字計上、昨年4月の財政プライマリーは、COVID-19パンデミックの直撃を受けて943億300万レアルの赤字を計上していた。

今年4月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、162億6,500万レアルの黒字を記録、3月の21億100万レアルの黒字収支の約8倍に増加していた。

また地方政府の財政プライマリー収支は69億7,200万レアル、そのうち州政府の財政プライマリー収支は、55億2,800万レアルの黒字計上、市町村の財政プライマリー収支は、14億4,400万レアルの黒字、地方政府公社は、10億1,900万レアルの黒字を計上している。

今年初め4か月間のブラジルの財政プライマリー黒字は、GDP比2.88％に相当する758億4,100万レアル計上、今年4月の過去12か月間の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の臨時財政出動を影響を受けて、GDP比7.08％に相当する5,445億2,600万レアルの赤字を計上している。

今年4月の利払いを含めた中央政府の財政プライマリーは、57億1,100万レアルの黒字を計上したが、今年3月は、495億1,000万レアルの赤字を計上していた。

今年初め4か月間の利払いは、GDP比4.31％に相当する1,134億4,200万レアル、4月の過去12か月間では、GDP比3.68％に相当する2,826億9,800万レアルであった。

31日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のGDP伸び率は、前回予想の3.52％から3.96％と0.44％の大幅な上方修正をした一方で、2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.30％から2.25％に下方修正している。

先進諸国のワクチン接種の進展による経済活動の活性化、国際コモディティ価格の上昇、レアル通貨に対するドル為替の減速など、3月以降のブラジルの国内景気は、予想を上回る回復となってきており、過去数日間に、今年第1四半期のGDP伸び率は上方修正されている。
 
今年第1四半期の正式なGDP伸び率は、6月1日にブラジル地理統計院(IBGE) から発表される。今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.24％から5.31％に上方修正、2022年のIPCA指数は、3.67％から3.68％に微増、2023年のIPCA指数は、前回同様3.25％の据え置かれている。

今年のIPCA指数の許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。また2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

住宅賃貸料並びに公共料金、健康保険プランなどの料金調整の基準となる今年5月のインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、4.10％と4月の1.51％から大幅に上昇、今年5月の過去12か月間のIGP-M指数は37.04％を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の発表によると、今年5月の過去12か月間の総合物価指数 (IGPs) は、レアル通貨に対するドル為替の高騰、農畜産が牽引している卸売り価格の上昇の影響で、前回予想の16.82％から18.52％と大幅に上方修正されている。

今年末の政策導入金利(Selic)は、インフレ圧力の上昇に伴って、前回予想の5.50％から5.75％に上方修正、2022年並びに2023年のSelic金利は前回同様6.50％の据え置かれている。

5月5日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を2回連続で0.75％引上げて3.50％に決定、中銀の議事録では、次回のCopom委員会でも再度0.75％引上げて4.25％になる可能性を示唆している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-051/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月1日
ブラジル日本商工会議所 会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日伯法律委員会 委員長 岩尾 玄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課税・通関ワーキンググループ長 吉田幸司
 

　　　　　　　「ブラジル通関入門 – 輸入取引」セミナーのご案内

平素より、当ワーキンググループの活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

先日の事前告知の通り、当ワーキンググループでは「ブラジル通関入門－輸入取引」についての税務基礎セミナーを企画致しましたのでご案内申し上げます。

ブラジルに貨物を輸入する場合、税関での書類審査、現品検査の際に、輸入書類の不備やミスが判明し、通関に影響を与えていることが多いと聞いております。また、通関時間や港湾、空港、保税倉庫等の輸入に関わるコストなどにおいても日本語での情報を集めるのが大変であったり、日本やアメリカと違ったブラジルそして中南米の貿易の商習貫の違いに悩まされることも多いかと存じます。

そこで、当ワーキンググループでは、会員企業の皆様の通関におけるトラブルをなるべく軽減できるよう、下記の詳細にて、日本語でのブラジル通関入門セミナーを開催させて頂きます。当日は、ブラジル通関での実務経験が大変豊富な森田氏、谷口氏を講師にお招きしてのセミナーとなります。皆様ご多忙の折かと存じますが、ご関心のある方は下記リンクよりお申込いただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日 時： 2021年6月10日（木）10:00～11:00
開催ツール：ZOOM(オンライン形式)
内 容：ブラジル通関入門－輸入取引
講 師：森田氏（日通）、谷口氏（IDL）
費 用：無料
言 語：日本語
申込み：https://zoom.us/webinar/register/WN_PJZYL4NXQB27l9wEuwQrBg

[問い合わせ] ブラジル日本商工会議所事務局 secretaria@camaradojapao.org.br 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-080/21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年6月1日
会員各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

前略：日頃は大変お世話になっております。
標題の件、本日在ブラジル日本国大使館から会員の皆様にご連絡頂きたい旨のご要請を受理いたしました。
ついては、ご関心の向きは【AOTS現地産業人材育成案件の募集に関するオンライン説明会（お知らせ）
－コロナ禍のピンチをチャンスに変える！ AOTS制度を使った人材育成のすすめ－】の説明会に奮って
ご参加下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

詳細については添付をご覧ください。
なお、本件に関するお問い合わせは直接、日本の一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）まで宜しく
お願いします。
宛先およびメール：木戸 孝之(Kido Takayuki) [mailto:takayuki-kido-iv@aots.jp]
企業連携部 寄附講座グループTEL: +81-(0)3-3888-8238

■オンライン説明会の開催 [日時]
第１回目：2021年6月 3日（木） 7時00分 ～  8時30分 (日本時間)*主に中南米向け
第２回目：2021年6月 3日（木）12時30分 ～ 14時00分（日本時間）
第３回目：2021年6月 8日（火）15時00分 ～ 16時30分（日本時間）
（どの日程も内容は同じです）

—–Original Message—–
From: 木戸 孝之(Kido Takayuki) [mailto:takayuki-kido-iv@aots.jp]
Sent: Tuesday, May 18, 2021 6:31 AM
To: 'secretaria@camaradojapao.org.br' <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: 貴会員企業向け「（日本政府補助金適用）現地産業人材育成案件の募集に
関するオンライン説明会（お知らせ）」のご案内について（ご相談）

ブラジル日本商工会議所
会頭 村田様
事務局長 平田様
コロナ禍の中、並々ならぬご苦労・ご心痛が絶えないのではないかと拝察申し上げます。
その様な中、突然の問い合わせを差し上げ恐縮に存じます。
東京に所在する一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)の企業連携部の木戸と申します。

当協会では、日本政府からの補助金を受けて、新興国の現地産業人材育成の支援を目的とした
案件募集型の研修事業・専門家派遣事業・寄附講座事業を実施しております。

これらのスキームでは、日本企業及び貴地を含む海外日系企業の皆様から、貴地や海外向けの
事業を担う現地人材の育成を企図して行う海外研修（招へい講師による貴地での研修）、訪日研修
（現地社員の日本派遣研修）や専門家派遣（日本の関係先等から派遣される専門家による技術指導）
又は貴地人材や外国人材の採用などを企図して行う寄附講座（現地大学等に開設する産学連携の
特別講座）などの実施計画を広く募集し、採択された案件については、その実施経費の一部に日本
政府補助金の適用を受けて、当該採択案件の応募企業に実施して頂けます。

日本企業及び海外日系企業の皆様から研修、専門家派遣、寄附講座の案件を広く募集するために、
案件募集に係るオンライン説明会の実施を計画致しました。
参考：https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/endowed-program/online-202106/

つきましては、貴会員企業の皆さまに、同オンライン説明会の開催告知をご案内頂け
ないか、ご相談申し上げる次第です。
メール配信を想定したご案内の文案を添付致します。
日本政府補助金の適用が受けられるスキームである点にご留意頂き、何卒、ご高配賜
りたくお願い致します。

何卒、宜しくお願い致します。
文末ではございますが、皆さまのご健勝とご多幸を心より祈念申し上げます。
=========================================
木戸孝之
企業連携部 寄附講座グループ
TEL: +81-(0)3-3888-8238

一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）
The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships [AOTS]

〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
30-1, Senju-Azuma 1-chome, Adachi-ku, Tokyo =========================================

パナソニック・ド・ブラジルの松下社長が約6年間の勤務を終え帰国する。1日、村田会頭と平田事務局長にオンラインによる離任挨拶を行った。

同社が白物家電の生産工場をミナス・ジェライス州のエストレマ市に建設したのが2012年、松下氏は3年後の2015年に着任、経営の道場と言われる極めて難しいビジネス環境下で、主力製品の冷蔵庫は今日現在、3倍増の年産35万台を達成。AV市場のシェアー落ち込みを早くから予想、戦略的に白物へシフト、その勢いは将来的に一工場で100万台をターゲットにしている。

松下氏は15年3月の定例昼食会で16年のリオオリンピック大会に微力ながら協力すると、控え目に着任挨拶を行ったが、実際には最大規模の映像音響機器の納入だけでなくシステムなどのソリューションを含め、また開閉会式や競技会場、国際放送センターの運営にも貢献した。

ブラジル市場に腰を据えて、存分にチャレンジした同氏は日本に帰国後もグループの白物事業分野に転任、ブラジルとの関係を大事に継続するとの事だ。後任はペルーから7月に着任する予定。

ブラジルの借主と大家を結び、アパート賃貸契約の締結を円滑化するモバイルアプリケーションで急成長しているサンパウロ市を拠点とする不動産サービス(プロップテック)のQuintoAndar 社は、3億ドルの資金調達で、時価総額は40億ドルに達すると見込まれている。

ブラジルのスタートアップ企業で最高の時価総額を擁するのは、フィンテックのNubank社の250億ドルで圧倒的首位に立っている。

QuintoAndar社は、購入またはレンタルのどちらを探している場合でも、検証済みの在庫の閲覧から最終契約への署名まで、トランザクションプロセス全体を通じて顧客をサポートできるモバイルアプリケーションでマーケットシェアを急拡大している。

QuintoAndar社への3億ドルの投資を牽引するのは、Ribbit投資ファンド社であるが、SoftBank Latin America Fund社、LTS社、Maverick社、Alta Park社、Dragoneer社、Qualcomm社並びKaszek Ventures社も共同投資を行っている。また「2兆ドル以上の投資を行っている米国の投資ファンドも参加しているとQuintoAndar社は説明している。

QuintoAndar社は、調達した3億ドルの資金をスタッフの拡大とプラットフォームのテクノロジー部門への投資を継続することに加えて、ブラジル市場と類似点の多いメキシコ市場での不動産事業を開始で、ラテンアメリカ地域への橋頭堡を築く。

ブラジル国内の不動産市場には依然として事業拡大の余地が十分にあるにも拘らず、QuintoAndar社がメキシコ進出で海外市場開拓するリスク分散には注目に値するとブラジルスタートアップ協会(ABStartups)の会長で、エスタダン紙コラムニストであるフェリペ・マトス氏は説明している。

2021年4月30日までに、プロップテック市場はブラジルへの6件の投資で5億2,600万ドルを調達した。プロップテック対して、フィンテック(金融セクター)は45件の投資で7億3100万ドルを調達、小売業は２２件の投資で5億7000万ドルを調達している

QuintoAndar社のコンペティターであるオンライン不動産プラットフォームのプロップテックLoft社は、今年4月の4億2500万ドルの資金を調達に成功、時価総額は29億ドルに達し、10億ドル以上の価値があるユニコーン企業となっている。