日本商工会議所

2020年8月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比10.6％増加で4ヶ月連続で増加を記録した。Valor Data社のIBC-Br指数調査では、IBC-Br指数の最高は3.71％、最低は2.15％、平均IBC-Br指数は1.70％増加予想であった。

正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、ブラジル中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表している。

今年8月の過去12か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）はマイナス3.09％、今年初め8か月間のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミックの影響でマイナス5.44％であった。また今年8月のIBC-Br指数は、前年同月比マイナス3.92％であった。

COVID-19パンデミック前の今年2月のIBC-Br指数は、前月比0.41％増加していたが、COVID-19開始の3月のIBC-Br指数は、マイナス5.93％、4月はマイナス9.27％で底を打った。

一方5月のIBC-Br指数は、自粛要請や商業・サービス部門の影響緩和、製造業部門の生産再開などの要因で前月比1.68％増加に転じた。また6月のIBC-Br指数は、5.33％増加、7月は3.71％増加、8月も1.06％増加と4ヶ月連続で前月比で増加を記録している。

世界の3大格付け会社S&P社・ムーディーズ社・フィッチ社のうちのムーディーズ社は、年内若しくは来年初めに連邦政府による税制改革の進展がなければ、現在のブラジルの国債格付け（ソブリン格付け）をジャンク級（投機的等級）の「Ba2」の見直しを同社のSamar Maziad副社長は示唆している。

COVID-19パンデミックによる緊急救済策導入による連邦政府の公共負債の急増が避けられないために、ムーディーズ社は連邦政府による税制改革の進展がなければ、格下げの可能性を指摘している。

フィッチ・レーティングスは今年5月に「ブラジルの経済と財政の将来的な見通しが悪化したことと、国内の政治状況が混乱していること、ブラジルが新型コロナウイルス蔓延の悪影響を強く受けていること」を理由にブラジル格付の将来的な見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げたが、格付けは「Ba2」に据え置かれていた。

ムーディーズ社は、2016年にブラジルの長期債格付けを「Baa3」から「Ba2」に2段階引き下げていた。現在のブラジルの格付けは投資適格級の２段階下の「Ba2」、見通しは「安定」が続いている。

ブラジルの信用格付けは2008年に初めて投資適格級にランク付けされたが、7年後にS&P社が最初にブラジルの信用格付けをジャンク級（投機的等級）の格下げした。続いてフィッチ社がジャンク級に格下げ、最後にムーディーズ社が格下げをした経緯があった。

2019年のブラジルのインフレ指数を差引かない名目公共負債総額はGDP比75.8％であったが、2021年は97.0％に達するとムーディーズ社では予想している。

「2021年のブラジルの経済成長は回復すると予想。しかし、ブラジルが持続可能な成長を達成するためには、税制改革や行政改革など一連の構造改革と財政調整が重要」とムーディーズ社のアナリストは指摘している。また「インフレ指数に対する支出レベルを条件とするルールの財政支出上限法の維持を期待している」と付け加えた。「

COVID-19パンデミック対応の緊急援助などの特別インセンティブを維持する上で、財政支出上限の中で支出を増やす歳出額が限られていると指摘。したがって、パウロ・ゲーデス経済相の貧困層支援向け社会プログラムの統一は、補償措置を必要とする可能性がある

ASAインベストメンツ社取締役のCarlos Kawall元財務長官は、この2週間で連邦政府の財政支出は上限を超えないという見通しについて支援していると述べている。 

家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わる「Renda Cidadã 市民所得」プログラムの資金源として、基礎教育振興基金（Fundeb）並びに公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がるなどと市民所得に対する資金調達に関する政府からのいくつかのシグナルの後、市場の否定的な反応は経済チームによって認識され、ルールが維持されることを再び強化、連邦政府が社会プログラムに資金を提供するために財政支出上限を尊重するという合図とCarlos Kawall元財務長官は説明している。

コンサルタント会社PwC Brasil社の調査によると、COVID-19パンデミックの影響が一段落した2020年8月のブラジル国内のM&A件数は、前年同月の68件よりも65％増加の112件に達して、過去20年間で最高記録に達している。

今年8月のM&A件数が過去20年間で最高となる112件に達した要因として、COVID-19パンデミックによる営業や生産中止で企業の業績悪化の立て直しを余儀なくされており、企業存続のためのM&A件数が増加している。

過去の企業の買収や吸収合併は、自社の事業拡大のための戦略の一環として実施されていたが、今年8月のM&A件数増加は、COVID-19パンデミックによる採算悪化による自社の存続をかけた一部事業の売却などが牽引しているとPwC Brasil社のLeonardo Dell’Osoパートナーは指摘している。

多くの企業はCOVID-19パンデミックによる企業活動の停止や売上減少で、企業の存続をかけた運転資金の調達の必要性に駆られてM&Aを模索しており、過去のM&Aのような企業拡大のためのM&A投資とは異なっている。

多くの企業はCOVID-19パンデミック期間中は、運転資金確保のために従業員の勤務時間短縮や一時解雇、サプライヤーへの支払い遅延や分割払いなどを図ってきたが、運転資金が底をついて企業存続が困難な企業は、ぎりぎりまで銀行やサプライヤーとの折衝を余儀なくされていた。

今年初め8か月間のM&A件数は、595件に達して過去最高のM&A件数を更新、今年1年間のM&A件数は、昨年の912件を突破する1,000件に達するとDell’Osoパートナーは予想している。

今年初め8か月間のM&A件数595件は、前年同期の426件を24.0％上回っているが、そのうち海外投資家によるM&A件数は、COVID-19パンデミックによる世界的な経済停滞の影響で、前年同期比4.0％減少の151件に留まっている。

今年初め8か月間のブラジル国内のM&A件数比較では、南東部地域は全体の66％を占めてトップ、南部地域17％、北東部地域8.0％、中西部地域3.0％、北部地域は僅かに2.0％を占めている。

また産業別の今年初め8か月間のM&A件数比較では、情報通信テクノロジー部門のM&A件数は222件で前年同期比44％増加。補佐サービス業部門は2.0％増加の45件、金融サービス部門は21.0％減少の22件であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2020年8月のサービス部門生産量は3ヶ月連続となる前月比2.9％増加を記録。今年6月から8月の3か月間のサービス部門の累計生産量は、二桁増加の11.2％増加を記録している。

今年8月の過去12か月間のサービス部門生産量はマイナス5.3％を記録、2012年12月から統計を取り始めて最大の落込みを記録した一方で、8月のサービス部門生産量は、一般家庭サービス部門や輸送サービス部門が牽引して2.9％増加に繋がっている。

8月の一般家庭向けサービス部門生産量は、前月比33.3％増加したにも関わらず、COVID-19パンデミック前の2月比では、マイナス41.9％と依然として大幅な落ち込みを記録しているとコンサルタント会社GO Associados社エコノミストのLucas Godoi氏は指摘している。

8月の一般家庭向けサービス部門生産量の前月比33.3％増加要因として、外出自粛要請措置の緩和以外にも一般消費者の外食やイベント・観光の利用再開も後押ししている。

8月の輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターの生産量は前月比3.9％増加、5月から8月の4か月間の累計生産量は18.8％増加したが、COVID-19パンデミック中の3月並びに4月の累計生産量のマイナス25.2％のカバーには至っていない。

一般家庭のオンライン小売販売の消費増加は、物流保管セクター生産量の回復に繋がっており、また陸上輸送セクターの生産量もダイナミックに回復している。サービス部門生産量がCOVID-19パンデミック前の水準まで戻るには更に10.8％増加が必要であるが、年末までの回復は難しいとIBGE調査員のRodrigo Lobo氏は予想している。

一般家庭向けサービスセクター生産量が今年2月の水準に戻るには72.2％増加が必要であり、情報・通信サービスセクターはマイナス2.5％、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス13.7％、その他のサービスセクターはマイナス1.1％となっている。

また宿泊・食事サービスセクター生産量が今年2月の水準に戻るには43.9％増加が必要であり、また航空輸送サービスセクターも52.8％増加が必要となっている。

ブラジル米国商工会議所(Amcham Brasil) のブラジル米国貿易モニタリング調査によると、今年初め9ヶ月間の二国間貿易額は、前年同期比マイナス25.1％の334億ドルに留まっている。

今年初め9ヶ月間のブラジルから米国向け輸出総額は、前年同期比マイナス31.5％の152億ドル、米国からの輸入総額はマイナス18.8％の183億ドルに留まり、輸出入共に減少している。

今年初め9ヶ月間のブラジルと米国間の貿易収支は、31億ドルの赤字を計上して過去6年間では最高の赤字を記録、米国に占める貿易シェアは9.7％で中国の28.8％に次いで2位を維持している。

COVID-19パンデミックの影響、石油派生品の国際コモディティ価格の減少、米国の保護貿易主義によるブラジル製鉄鋼製品の輸出規制などが二国間貿易の縮小に結びついているとブラジル米国商工会議所は説明している。

ブラジルから米国への輸出の最大の落込みは原油のマイナス14億ドル、航空機8億9,300万ドル、燃料油7億7,300万ドル並びに鉄鋼の半製品輸出は6億3,100万ドル減少している。

一方米国からブラジルへの輸出では、燃料油は17億ドル減少、石炭4億5,000万ドル減少並びに有機・無機化合物1億1,600万ドル減少、特に第3四半期はマイナス41.6％を記録、今年上半期は12億ドルの石油プラットフォームの輸入でマイナス4.4％を記録していた。

今年末までにブラジルから米国向け輸出は前年比マイナス27％～30％、米国からの輸入はマイナス20％～22％予想、ブラジルの貿易収支赤字は24億ドル～28億ドルが見込まれている。

2019年初め9ヶ月間のブラジルから米国への輸出は221億ドル、輸入は225億ドル、貿易収支は4億100万ドルの赤字を計上、前期同様に今年初め9ヶ月間のブラジルから米国への輸出は152億ドル、輸入は183億ドル、貿易収支は31億2,000万ドルの赤字となっている。

今年10月9日までのサンパウロ証券取引所(B3)の新規株式公開（IPO）並びに追加公募増資（フォローオン）による資金調達は、昨年の45億レアル、2007年以降では過去2番目となる240億レアルに達している。

B3のデータに基づくValorの調査によると、今年10月9日までのIPO件並びにフォローオン件数は38件で総額941億レアルの資金調達を達成。IPO件数は20件であった。昨年は38件のオファーで896億レアルを調達したが、IPOは僅か5件に留まっていた。

13年前の2007年のIPO件数並びにフォローオン件数は76件で総額701億レアルを調達面で最高のパフォーマンスを発揮しました:76の事業のうち、701億R$を調達し、そのうちIPOは64件で556億レアルを調達していた。

過去最高のIPO並びにフォローオンによる資金調達は、ペトロブラス石油公社による岩塩層下プレソルト原油開発向けのフォローオンで1204億レアルを調達した2010年で1492億レアルであったが、ペトロブラスを除いた資金調達は290億レアルであった。

今月10月12日迄のIPO並びにフォローオンによる資金調達は4件、今年初め9ヶ月間は34件のオペレーションが成立、今年最高のIPOは小売販売網Mateus社のIPOで46億レアルの資金調達を達成している。またロディスティック企業のSequoia社は新規株式公開で10億レアル、へ商品メーカーNatura社はフォローオンで56億レアルを調達、Suzanoも69億レアルを調達している。

今年10月12日迄の新規株式公開による資金調達総額は既に272億レアルに達しており、資金調達総額では年内のIPOで470億レアルに達して2007年を追い越す可能性がある。

すでに新規株式公開の初期価格帯を設定している企業は5件のIPOを予定。オンラインマーケットプレイスEnjoei社、仮想ワインプラットフォームのワイン社、キャッシュバックアプリケーションのメリウズ社、スポーツ小売業者のトラック&フィールド社。建設会社パカエンブ社は、可能な追加ロットなしで、総額37億レアルを調達することができ、指標価格帯の中間値を採用しています。今年のIPO並びにフォローオンによる資金調達総額は988億レアルに達する可能性がある。

前記以外の主要な事業の中には、すでにオファーの登録申請書を提出、IPO時に75億レアル～100億レアルの資金調達が可能な病院グループRede D'Or社。またBV銀行も約50億レアルを調達する可能性がある。これらの新規株式公開が年内に実現すれば今年は約1,150億レアルの資金調達が見込まれている。

有価証券取引委員会（CVM）にIPOやフォローオンの申請済み案件は49件あり、年内に取引が成立すれば87件のオペレーションで記録更新が見込まれている。

サンパウロ州小・零細企業組合（Simpi）がDatafolhaに依頼した調査によると、COVID-19パンデミック発生から半年以上が過ぎたが、連邦政府は企業向け救済政策を採用しているにも関わらず、調査対象の製造業部門の零細・小企業の87％は原材料費や消費財コスト上昇に悪戦している。

調査対象の零細・小企業の企業経営者の56％は、サプライヤーからの部品供給問題に遭遇しており、また55％はサプライヤーからの部品供給に遅れが活性していると指摘。また20％は購入した消費財の品質に問題があるとサンパウロ州小・零細企業組合（Simpi）のJoseph Couri会長は指摘している。

また調査対象の零細・小企業の企業経営者は、COVID-19パンデミック開始以降でサプライヤーの28％は破産若しくは企業更生法を申請を余儀なくされている。

最も高価で希少な中間財の供給では、36%のサプライヤーの企業経営者は顧客から要求された時間内に注文を履行するのが困難な点を指摘。零細・小規模サプライヤーでは、この割合は65%に達している。

この調査は9月23日～29日に261企業を対象に実施、調査対象企業のファイナンス状況が悪い若しくは最悪と回答したのは26％に上昇。9月10日～16日の調査では20％であった。前期同様に調査対象企業のファイナンス状況が普通と回答したのは45％から40％に減少、ファイナンス状況は良好と回答したには35％から34％に減少している。

調査対象企業の79％の企業経営者は、オペレーション継続するためのクレジット調達に苦慮しており、12％は新規運転資金を調達できたが、7％はCOVID-19パンデミック以前のクレジットを活用していると回答している。

9月末の調査対象企業の23％は、金利の非常に高い特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジットの使用を余儀なくされているとSimpiのJoseph Couri会長は指摘している。

COVID-19パンデミックで連邦政府によって延期または停止された大半の税金徴収再開は10月が予定で懸念されている。Simpiの調査では、回答者の21%がこれらの義務を支払うことができないと回答、25%は徴収税の一部しか納税できないと回答している。

バンク・オブ・アメリカ（ BofA）メリルリンチ社の調査によると、2020年第3四半期の不動産市場は住宅需要が急回復傾向を示しており、今後数年間の不動産業界の活況を予想している。

低所得の住宅セグメントで事業を展開する企業は、資金調達で恩恵を受けており、ブラジルの住宅建設会社は、盛んな住宅需要の増加を利用できる状況に置かれている。

低所得者層向けセグメントは、1979年に設立されたミナス州都ベロ・オリゾンテに本社を置く不動産開発業者で中低所得者層向けの不動産開発に強みを発揮するMRV社よりもTENDA及びがDirecional社が有利であり、中流並びに上流の顧客層はCyrela社並びにEven社の住宅購入を選択する傾向となっている。 

MRV社は今年10月までに3億3,800万レアルの資金調達、Even社は1億8,600万レアルの資金調達、Direcional社は8,300万レアルの資金調達したが、年末まで堅調に資金調達するとバンク・オブ・アメリカは予想している。

住宅販売速度は加速しており、第3四半期の住宅販売は前四半期比では6.0％増加、資金調達率の低下が需要を増加させるにつれて、即時の現金流入を意味する在庫販売が増加していることも注目に値する。第3四半期の在庫販売は45%増加した。

記録的な低所得層向けの住宅販売は、マーケットシェアを拡大、「MRVの第3四半期のマーケットシェアは2%ポイント増加。大衆住宅はブラジルで非常に細分化されており、国内最大のプレーヤーのMRV社のマーケットっシェアは僅か11.3%に留まっている。

大手不動産会社はCOVID-19パンデミックでもオンライン販売や資金調達が容易で市場を牽引しており、今後の新築住宅リリース軒数の増加やサプライヤーとの価格交渉で有利に進められるために、今年の最終四半期の収益率も順調になると予想されている。

低所得層向け住宅販売のMRV社並びに Direcional社の第3四半期の住宅販売は、記録を更新した前四半期に続いて好調に推移している。また中高所得層向けの住宅建設会社Even社にとって、住宅在庫の完売及び新規住宅リリースで好調な売り上げに繋がっている。最後に、すべての企業にとって、同行は第4四半期に新規住宅リリースで売上が堅調に推移し、利益見積もりも強気の予想となっている。

来週Cyrela社, Tenda社並びにEztec社は決算発表が予定されているが、バンク・オブ・アメリカでは他の不動産会社のように好調な決算発表を見込んでいる。

                                                                    JD-196/20
                                                                    2020年10月14日
会員各位
                                                                    ブラジル日本商工会議所事務局

JBICより以下ご案内をいただきましたのでお知らせ申し上げます。
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各位

平素より大変お世話になっております。
この度、㈱国際協力銀行主催（（一財）海外投融資情報財団共催）により、「新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点～海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務～」Webセミナーを開催させて頂くことになりました。

現在、㈱国際協力銀行では、2020年4月に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」に基づき、新型コロナウイルスによる影響を受けた海外事業展開をされている日本企業の皆様のために、危機対応融資制度として「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」を創設しご支援させて頂いております。
本セミナーでは、こちらの危機対応融資制度のご紹介に併せて、新型コロナウイルスにより影響を受けた日本企業の海外拠点におけるトラブル事例や対応策と浮き彫りになった問題点について解説いたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

◆日時：10月２3日（金）15：00～16：00
◆会場：ZOOMによるオンラインセミナー （ライブ配信and オンデマンド配信※ブラジル時間ではライブ参加難しい時間帯ですが、お申込み頂けますと録画動画をご案内させて頂きます）
◆主催：㈱国際協力銀行（JBIC）、（一財）海外投融資情報財団
◆後援：日本商工会議所、東京商工会議所、（独）中小企業基盤整備機構、（公財）東京都中小企業振興公社（予定）
◆プログラム：
開会挨拶 ㈱国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室長 長田 薫
【第１部】本行の中堅・中小企業支援の取り組みと新型コロナ危機対応緊急ウィンドウについて
㈱国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室 調査役 井上 真紀子
【第２部】新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点
～海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務～
KPMGコンサルティング㈱ パートナー 足立 桂輔氏
◆参加費：無料

◆申込先：本セミナーにご参加希望の方は、期日が迫っており恐縮ですが、10月19日（月）までに以下サイトにアクセスの上、お申込みください。
申込URL https://www.jbic.go.jp/ja/information/event/event-2020/1006-013830.html

問合先：㈱国際協力銀行 中堅・中小企業ファイナンス室 井上・松村
TEL：03-5218-3579 FAX：03-5218-9686  E-mail：sme@jbic.go.jp
E-mail： mailto:sme@jbic.go.jp

 

 

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PwCブラジルのレポートによるとブラジル国内で2020年8月に112件の合併と買収（M&A）が実施された。これらは不況と事業の継続を主な理由にしており、成長戦略に基づくものではなかった。

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって引き起こされた経済危機の最悪期が過ぎ、法人の取引減少に加えて事業の再編や財務のリバランス、競争力の維持など、この間に浮上してきた課題に対処する必要性が高まったことを受け、国内では、過去に例を見ない件数の合併と買収（M&A）につながっている。その結果、2020年8月にブラジル国内では、件数ベースで前年同期比＋65％となる112件を記録した。前年同期のM&Aは、68件だった。エスタード紙が独占的に入手したコンサルティング会社PWCブラジルのレポートで示されたもので、8月の件数としては、おおよそ過去20年で最多のペースだったという。

一般的にM&Aは、そのベースに事業の成長を視野に入れて計画される。だがPWCブラジルの経営パートナーであるレオナルド・デローゾ氏は8月のM&Aについて、企業が自社の生き残りに主眼を置いていたと説明する。

「企業は、生き残りをかけて戦略的に取り組む必要から、M&Aに動き始めた。もはや以前のように、より大きく成長するとかより投資を拡大するとかいった理由で実施する戦略的な取り組みではなくなっている」と同氏は話す。その上で、「企業は事業の一部を売却することで経営に資金を投入できるパートナーの資本参加を受け入れ、多くの場合は資産の一部売却を通じて断行される構造的なコストの大幅削減に向け、何らかの法人と合併することを余儀なくされた。企業として生き残り、パンデミック後には成長路線に復帰する道筋をつけるための戦略的な取り組みが始まったのだ」と付け加えた。

結果として、その数か月前にはブラジルで発生したパンデミックにより打撃を受けていたM&A市場が、8月には再び活発化するという傾向を示した。

「収入不足という事態に直面したこれらの企業の多くが、自社の事業を再編する必要に迫られた。支払いを停止し、内部留保の保全に努め、人員を削減し、労働時間の短縮に踏み切り、営業を実質停止してサプライヤーに対する支払いもストップした。その結果、事業の継続にリスクが生じ始めているのだ。内部留保を確保していた大企業は、この期間に現金預金を切り崩し続けた。そして内部留保を確保していなかった企業に残された解決策は、負債を再交渉するか、あるいは端的に廃業するかだった」とデローゾ氏は言う。

8月の件数が後押しする形となりブラジル国内のM&A件数は、2020年の1―8月に595件を記録、この期間の最高記録を塗り替えた。デローゾ氏は、M&Aが年末までに1,000件を上回ると予想している。2019年のM&Aは912件で、年間としては過去最高件数を記録していた。

M&Aのプロフィール

2020年1―8月に国内の投資家によるM&Aは、前年同期比＋24％で過去最高の426件を記録した。他方、外国人投資家によるM&Aは151件で、前年同期を4％下回った。世界規模で影響を与えている現在の経済危機の特徴から、外資系の企業グループは、それぞれが基盤を置く市場で困難に直面していると、デローゾ氏は話す。結果としてこれらの企業グループは、既に事業網を構築している国、あるいは事業を展開済みの国への対処を優先している。

なお、地域別に見るとブラジル南東部に、8月までに発表された2020年のM&Aの66％が集中している。件数としてもこの地域のM&Aは前年同期比＋16％を記録した。中でもサンパウロ州は、1月から8月にかけて行われたM&A全体の過半数（52％）が集中している。（2020年10月14日付けエスタード紙）

 

【スタートアップへの投資がM&Aを牽引】

国内の合併と買収（M&A）において、IT業界は少なくとも過去5年、件数ベースでトップを走る業界だ。2020年の場合、1月から8月にかけてこの業界のM&Aは222件を記録した。PWCブラジルの経営パートナー、レオナルド・デローゾ氏によると、「その多くがスタートアップ、つまりエンジェル投資だ」という。

ユーロファルマの国内向けファンド、ニューロン・ベンチャーがこのほど、サンパウロ州ヴィニェード市のスタートアップ、ジャストフォーユーに投資した。同社は、顧客向けにパーソナライズされた製品の開発にAIを活用する。ユーロファルマのエルトン・ピニェイロ・デ・カルヴァーリョ起業及びデジタル事業担当理事は同ファンドの状況について、「常に何らかの『デューデリジェンス』を実施している。現時点で3社あるいは4社を評価中だ」とコメント。

投資に対して400万レアルを上限としているニューロン・ベンチャーは、2020年に入ってからだけでも、ピシコロジア・ヴィヴァとロック・コンテントに投資している。

ヘルスサービス業界では、サビン・メジシーナ・ジアグノスチカ・グループが7月、健康管理ソルーションを提供するスタートアップ、プロントメジ資本の12％を買収してクリニックと病院、製薬会社、保険会社を統合している。サビン・グループのリディア・アブダラCEOは、「2020年が、これまで実施してきた買収で統合を進める1年になると受け止めている。過去2年で（買収したのは）9社だ」という。（2020年10月14日付けエスタード紙）