(ZOOM)第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

ジェトロサンパウロ並びにブラジル日本商工会議所共催、在サンパウロ日本国総領事館協力による「第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」は、2020年10月14日午前9時30分から10時30分まで70人以上が参加して開催された。

講師に商工会議所イノベーション・中小企業委員会副委員長のブラジル・ベンチャー・キャピタルの中山充代表取締役を迎えて、『 ブラジルにおけるCovid-19のスタートアップへの影響: パンデミックが推し進めるブラジルでのデジタルトランスフォーメーション』と題して講演、ジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が司会を務めた。

中山充代表取締役は、COVID-19に関連したブラジルのスタートアップ・新サービスとして、COVID-19のソーシアルディスタンス関連ビッグデーター公開のInloco社、COVID-19関連の自宅検査サービスのTestfy社、遠隔医療サービスのTelavita社、フルラインの遠隔医療サービスのVida Class社、ユニコーン企業となったVTEX社、デジタルバンキング事業で飛躍的に増加しているNeon社、企業向けプリペイドクレジットカード事業のContaSimples社、ドローンでアグロビジネス効率化推進のARPAC社の事業内容を紹介した。

また2011年以降のブラジル国内のスタートアップ企業関連のM&A件数の推移、過去最高となる2020年のブラジル国内のIPO件数、主なIPO企業としてマガジン・ルイザ社の買収されたクーポン割引事業のMéliuz社、サブスクリプションサービスのWINE社、ファッションオークションサイトのejoei社、不動産管理手続き事業のHOUSI社紹介。COVID-19パンデミックでブラジルの新規自営業者数は過去最高。人口2億人並びに経済規模トップ10の魅力的な投資対象のブラジルについて説明。

商工会議所イノベーション・中小企業委員会の活動内容を紹介して参加を呼び掛けた。またコーディネーターを務める日本のスタートアップ企業向けジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブの内容を紹介した。

質疑応答では、オンラインセールスの増加に伴う物流ロディステック部門への投資。スタートアップ企業の増減傾向。ブラジルのスタートアップ企業の増加分野。ブラジルのスタートアップ企業への国別投資状況。大企業のスタートアップ企業への投資増加の理由。ブラジルのスタートアップ企業の日本で成功する新サービスなどが挙げられた。

(ZOOM)課税・通関WGオンライン意見交換会開催

課税・通関WG(吉田幸司グループ長)は、2020年10月13日午後2時から3時までオンライン意見交換会を開催。進行役は吉田グループ長が務め、意見交換会は、10月27日実施予定のアレクシス・フォンテイネ下院議員との会合で、日本企業が直面する重要な税務上の課題及び今回の税制改正に対する期待等を同議員に訴えることを目的に開催。

日系企業が抱える主な課題として、複雑な税制、改正頻度の多さ、困難な連邦税の還付・相殺、クレジット解消が難しいICMS税、ICMS-STのキャッシュフローへの影響、OECDガイドラインに準拠じていない移転価格税制などが挙げられた。

参加者は吉田グループ長(KPMG)、中島氏(在ブラジル日本国大使館 書記官)、上田氏(在サンパウロ総領事館 領事)、稲村氏(住友商事)、松川氏(住友商事)、戸原氏 (PwC)、松本氏(丸紅)、笹澤氏(EY)、谷口氏(IDL Express)。会議所事務局からは平田事務局長が参加。

 

事務局便り  JD-195/20   在サンパウロ総領事館より「新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)不要不急の商業活動を規制する政令(「quarentena(クアレンテーナ)」)�

                         JD-195/20
                         2020年10月13日
会員各位
                         ブラジル日本商工会議所事務局

在サンパウロ総領事館より「新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)不要不急の商業活動を規制する政令(「quarentena(クアレンテーナ)」)延長」についての情報をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Tuesday, October 13, 2020 9:35 AM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)

10月10日(土),サンパウロ州政府は,11月16日(月)まで,不要不急の
商業活動を規制する政令(「quarentena(クアレンテーナ)」(注))を延長するこ
とを発表しました。

(注)同措置は3月24日(火)から実施され,今回で13回目の延長。医療,治
安,清掃,食料品(スーパーマーケット等),燃料供給,銀行,公共交通機関等の必
要不可欠なサービスは継続。実質的な外出自粛要請。
なお,6月1日より,サンパウロ州政府が策定した経済活動再開計画(Plano Sao
Paulo)に基づき,州内各地域において経済活動の段階的再開が開始している。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

※「たびレジ」簡易登録された方でメール配信を停止したい方は、以下のURLから停
止手続きをお願い致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delite
※ ご帰国,他国に転居等されておられ,帰国(転居)届がお済みでない場合は,誠
に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

事務局便り  JD-194/20  在サンパウロ総領事館より「新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)サンパウロ州経済活動再開計画(Plano SP)に基づく州内各地域のフェーズの�

                                                                     JD-194/20
                                                                      2020年10月13日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所事務局

在サンパウロ総領事館より「新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)サンパウロ州経済活動再開計画(Plano SP)に基づく州内各地域のフェーズの更新」についての情報をいただきましたので転送申し上げます。
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—–Original Message—–
From: 在サンパウロ日本国総領事館 [mailto:sp@mailmz.emb-japan.go.jp]
Sent: Friday, October 09, 2020 6:25 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 新型コロナウイルス関連(サンパウロ州政府による発表)

10月9日(金)、サンパウロ州政府は、サンパウロ州経済活動再開計画(Plano
SP)に基づく州内各地域のフェーズの更新を発表しました。

今回の更新で、州内6地域(サンパウロ市を含むサンパウロ大都市圏、カンピーナ
ス、ピラシカバ、ソロカバ、タウバテ、サントス地域)のフェーズがフェーズ3(緩
和段階)からフェーズ4(部分的再開段階)へと前進しました。

フェーズ4においては、商業施設等の営業可能時間がフェーズ3では1日8時間で
あったのが12時間まで延長されるほか、施設における収容可能人数が60%まで
(フェーズ3においては40%まで)となります。

また、同日、サンパウロ市は、10日(土)より、サンパウロ市内の文化施設が再
開する旨発表しました。

 

【問い合わせ先】
在サンパウロ日本国総領事館 領事部
電話 (55-11)3254-0100
メール cgjassist@sp.mofa.go.jp

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に恐れ入りますが,以下のとおり手続きをお願いします。

<帰国>
紙で在留届を提出された方は,当館にFAX,メール等で帰国届を提出して下さい。
ORRnetを利用されている方は以下のURLから手続きをお願いします。
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<転居>
最寄りの在外公館に紙で提出するかORRnetを利用して在留届の提出をお願いしま
す。

COVID-19パンデミックにも拘らず、銀行クレジット不渡りが減少(2020年10月12日付けエスタード紙)

 2020年7月の銀行の負債返済が期限を過ぎている法人企業数は今年の最低レベルまで減少して一方で、250万社は銀行側と負債返済で交渉を行っている。金融スペシャリストは、COVID-19パンデミック対応としてのの臨時救済政策や外出自粛令や必需品以外の営業禁止で窮地に陥っている零細・小企業並びに個人零細事業主(MEI)の救済措置が終了する来年1月からの延滞率の増加を憂慮している。

COVID-19パンデミックで失業率や零細・小企業の倒産が記録的なレベルに上昇したにも関わらず、個人並びに法人企業のクレジット延滞率は減少している。

金融スペシャリストは、COVID-19パンデミック対応としての個人向け臨時救済政策並びに零細・小企業並びに個人零細事業主(MEI)の救済措置、過去最低となる政策誘導金利Selicも銀行は60日間のクレジット返済期限の先送りを許可していた。

今年7月の銀行の負債返済遅延は6,350万人に達しているものの、COVID-19パンデミックで外出自粛要請が出された4月比では250万人減少。また7月の負債返済が遅延している法人企業は580万社と今年最低のレベルまで減少していると銀行業務集中サービス会社(Serasa Experian)エコノミストのLuiz Rabi氏は指摘している。

今年初め8月間に民事再生法を申請した企業数は868社と前年同期比7.3%減少と2015年以降では最低、今年の民事再生法申請は1,300社と昨年の1,387社を下回ると予想されている。

ブラジル銀行連盟(Febraban)によると、COVID-19パンデミック危機の初めから8月末まで、各銀行は合計1,420万件のクレジット契約のうち1,105億レアルの負債返済を延期した。この負債返済遅延総額1,105億レアルのうち、中小企業や個人の負債総額は622億レアルに達している。今月は延長クレジット支払い期限のなり、高い失業率のシナリオでは、不渡り増加の可能性が上昇すると予想されている。

今年下半期のブラデスコ銀行、イタウー銀行、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫は、クレジット部門の不渡りに対する貸倒引当金を140億レアル引上げて1,936億レアルで不渡り増加に備えている。

最終フォーカスレポートは、9週連続で今年のインフレ指数を2.47%に引き上げ(2020年10月13日付けエスタード紙)

13日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2020年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の一般エコノミストの予想は、9週連続で上方修正して前回予想の2.12%から2.47%に引き上げた。1か月前のIPCA指数は1.94%であった。

今年の中銀のインフレの中央目標値は4.00%、今年の許容下限値の2.50%を依然として下回っている。2021年のインフレの中央目標値は3.75%、2022年は3.50%、2023年は3.25%。許容範囲は±1.50%を設定している。

また2021年のIPCA指数は前回予想の3.00%から3.02%に微増、来年のインフレ指数の中央目標値は3.75%、許容値は2.25%~5.25%に設定されている。

先週金曜日9日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年9月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、9月としては2003年に記録した0.78%以来で最高となる0.64%を記録、8月のIPCA指数0.24%を大幅に上回っている。9月の過去12か月間のIPCA指数は、3.14%と8月の2.44%よりも0.70%急上昇を記録している。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は、前回予想の2.23%から2.77%と大幅に上方修正した一方で、2021年のIPCA指数は、前回予想の3.20%~3.17%に下方修正している。

また一般エコノミストの今年のGDP伸び率は、前回予想のマイナス5.02%からマイナス5.03%と4週連続での上方修正から一転して下方修正に転じている。2021年のGDP伸び率は前回同様の3.50%増加に据え置いている。

一般エコノミストは今年末の政策誘導金利(Selic)を前回同様2.00%に据え置いた。1ヶ月前の予想の2.00%であった。2021年末のSelic金利は4週連続で2.50%に据置。2022年は4.50%、2023年は5.50%を予想している。、

一方トップ5の今年末のSelic金利は2.00%と1ヶ月前の予想と変わらず。2021年のSelic金利は2.00%も4週連続で同率に据え置いている。2022年のSelic金利は4.00%、2023年は前回予想の4.63%から4.75%に上方修正したが、1ヶ月前の予想は5.00%であった。

事務局便り JD-193/20 第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)

                                                                       JD-193/20
                                                                       2020年10月9日
会員各位
                                                                       ブラジル日本商工会議所 事務局
 
ジェトロサンパウロより「第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)」のご案内を別添の通りいただきましたのでお知らせ申し上げます。
皆様奮ってご参加ください(アクセス先は以下にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されます)。
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2020年10月14日

第3回アフターコロナに向けた取組に関する報告会(意見交換会)
共催:ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ 協力:在サンパウロ日本国総領事館

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、在伯日系企業様は事業活動、執務環境、労務管理などあらゆる制度を見直して、さらに感染収束を見据えて経営・事業の見直しを取り組まれていることと存じます。
そこで、オフィス再開に向けて直面する課題など皆様が考えておられること、あるいは各産業の取組などを共有し、今後のビジネス・企業活動のヒントになるセミナー(意見交換)を開催いたします。
  10月14日(水)9:30~10:30 (日本時間14日  21:30~)
        『 ブラジルにおけるCovid-19のスタートアップへの影響:    
                                   パンデミックが推し進めるブラジルでのデジタルトランスフォーメーション』
  発表者:ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表取締役  中山充氏
  開催ツール:ZOOM ウェビナー方式
  アクセス先にて事前登録が必要となります。登録後、zoom自動メールより当日のアクセス先が送信されますのでご留意ください。
   https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_s9mV2OKkSsi7mZzbBfFypA
  参加者人数:最大90名
  ご不明な点がございましたら、sao-seminar@jetro.go.jp  宛にご連絡ください。
    【緊急連絡先】URLにアクセスできないなどの不具合がございましたら、携帯(WhattsApp)   
          55-11-9-7167-7208 にご連絡願います。

 

事務局便り JD-192/20 会議所行事予定カレンダーアップデートのお知らせ

                                                                       JD-192/20
                                                                       2020年10月9日
会員各位
                                                                      ブラジル日本商工会議所 事務局
 
                         会議所行事予定カレンダーアップデートのお知らせ
 
平素より大変お世話になっております。
 
会議所定例行事予定カレンダーをアップデートいたしましたので以下リンクをお知らせいたします。
 
 
なお、当初予定されていた11月19日(木)の行事(※)は通常行われる金曜日(20日)に変更させていただきたいと存じますのでご了承願います。
(※) ① 常任理事会  ② 臨時理事会(議題: 会頭選挙結果報告・承認) > 全てオンライン
 
                                                                                                     以上
 
From: Câmara Japonesa [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br] 
Sent: Wednesday, May 20, 2020 11:56 AM
To: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Subject: JD-075/20 会議所業務・休暇のお知らせ
 
JD—075/20
2020年5月20日
会員各位
ブラジル日本商工会議所 事務局
 
会議所業務・休暇のお知らせ
 
会員の皆様には、常日頃多大なるご支援・ご協力を賜り、心より御礼申上げます。
 
ご周知のとおり、コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、サンパウロ市は連休の前倒しを決定しましたが、5月22日(金)は任意の休日なので当事務局は通常(在宅)業務日といたします。
 
詳しくはこちらのカレンダーをご参照ください。
休日
(前倒し日) 曜日 制定機関 当初の日付 祝日名 会議所
5月20日 水 市政 6月11日 聖体際 休暇
5月21日 木 市政 11月20日 黒人意識の日 休暇
5月22日 金 市政 任意の休日   (ponto facultativo) 通常(在宅)業務日
5月25日(未定) 月 州政府 7月9日 護憲革命記念日 休暇(決定した場合)
 
また、上表の通り、サンパウロ州政府も、7月9日(木)の護憲革命記念日を5月25日(月)に前倒をする予定で、決定した場合には、休暇とさせていただきます。
 
予めご了承の程よろしくお願い申上げます。

ROHTO BRASILの金田社長が会議所を訪問

2020年10月9日、会員企業であるROHTO BRASIL HOLDING E PARTICIPAÇÕES LTDA.の金田けい社長が会議所を訪問した。

応対した平田藤義事務局長に今後メディカル事業に注力するための相談やブラジル情勢、会議所による各種関連機関への働きかけの実績などについて意見交換を行った。

同社の傘下には白内障手術関連の医療機器、医薬品の製造販売会社 Ophthalmos Rohto (http://ophthalmos.com.br/)があり、ブラジル人オーナーと共同経営、今後、ロートの点眼剤をブラジルに展開するべく準備中。

平田事務局長(左)と金田社長
 

 

9月のインフレ指数としては2003年以降最高の0.64%を記録(2020年10月9日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2020年9月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、9月としては2003年に記録した0.78%以来で最高となる0.64%を記録、8月のIPCA指数0.24%を大幅に上回っている。

Valor Data社が金融機関対象に行った9月のIPCA指数調査では、平均IPCA指数予想値は0.54%、最低予想値は0.40%、最高予想値は0.65%であった。

今年9月の過去12か月間のIPCA指数は3.14%と8月の2.44%よりも0.70%急上昇を記録、Valor Data社の平均IPCA指数は3.03%よりも上回っていた。

今年9月のIPCA指数の中で最も高かったのは食料・飲料部門の2.28%、住居関連0.37%、生活雑貨1.00%、衣類0.37%、輸送0.70%、日用品0.09%、通信費は0.15%それぞれ増加した一方で、ヘルスケア・パーソナルケアはマイナス0.64%、教育費はマイナス0.09%と減少している。

IPCA指数は、1最低サラリーから40最低サラリーの所得を持つ世帯の典型的な消費バスケットに基づいて計算される。IPCA指数調査の対象は10市の大都市圏と6つの地方自治体から抜粋している。